自民党で幹事長、副総裁を歴任し、２０１２年に政界を引退した山崎拓氏が２７日、大阪１０区の大阪府高槻市で、立憲民主党の辻元清美氏の応援演説に立ち、「小選挙区は絶対に辻元。必ず当選させてほしい」「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党」と呼び掛けた。地元の自民党府連は反発しているが、自民党の元地方議員などが野党を応援しているケースも目立つ。横浜では、｢ハマのドン｣と呼ばれた前横浜港運協会会長、藤木幸夫氏が、神奈川２区で菅義偉前首相と一騎打ちの野党統一の岡本英子候補の出陣式に出席、｢統一を組んだ共産党は偉かった。いまの腐った自民党を倒せる」と発言している。

　地方を含めて保守系の元議員から「反自民」が主張されるのは、安倍―菅政権から続いた自民党政権の腐敗、つまり政治姿勢に問題があるからだ。
報道によると、山崎氏は、応援演説で「小選挙区になった以上は、政権交代可能な状況をつくらなければいけない。違った意見を調整しながら、より高い知見の政策にしていく民主政治が行わなければならないのに、そうなっていない」とし、「辻元さんのように大衆に働きかけ、みんなに愛され、行動力のある方が立憲民主党を引っ張ったらいいんじゃないか。辻元清美党首を実現した方が伸びるんじゃないか」と述べた。辻元氏は自身のツイッターや動画チャンネルで拡散している。
　藤木氏は、｢腐った自民党｣と述べたと言うが、赤旗日曜版（１０月３１日号）に談話を寄せた、自民党の元都議、稲葉真一氏は、「自民党はもはや健全な保守政党ではなくなった。森友・加計・桜など政治の私物化が横行し、日本学術会議会会員の任命拒否のような強権政治が行われている」と述べている。

せっかく、宏池会から出てきた岸田新総裁だが、森友・加計も桜も、再調査は拒否。そんなことも、「自民党支持者の自民離れ」を生み出している。
（了）

　総選挙で各メディアが、序盤、中盤、終盤と、情勢を分析するのは、いつものことだが、今回は、短期間の選挙戦で、あまりキチンとは揃っていない。しかし、大雑把な状況でみると、当初、「不利」とされた自・公が巻き返し（？）ているかような情勢が見て取れる。

序盤情勢を報じた21日付の見出しは、毎日「自民議席減の公算大、63選挙区で接戦、与党過半数は確保」、読売は「自民減、単独過半数の攻防　立民、議席上積み　維新、躍進の公算大」だったが、26日付朝日は「自民過半数確保の勢い、公示前は下回る可能性　立憲ほぼ横ばい」、同日付産経は「自民単独過半数へ攻防　立民140議席うかがう　野党一本化の接戦区47焦点　維新は30議席獲得も」―。
　共同は27日朝刊用に終盤情勢を配信したが、「自公絶対安定多数視野」「立憲伸び悩む　小選挙区で『投票先未定』４割なお流動的」（毎日、東京）の見出しがとられている。

「情勢調査」が、有権者の投票行動に影響する可能性は常に論じられている。一般に「アナウンスメント効果」と言われるもので、「当選確実」「有力」などと肯定的に書かれると、それで勢いがついて「勝ち馬に乗る」人が増えるのを「バンドワゴン効果」、逆に、「危ない」「難しい」と否定的に書かれると、「判官贔屓」の意識が働き、実際の投票では有利に働くのを「アンダードッグ効果」などという。
　複数の候補が当選する仕組みだった中選挙区制度の時代は、「『当落線上』とか『最後の議席を争う』などと書かれると有利になる」と言われ、逆に「『トップの勢い』『安泰』などと書かれると不利になる」とも言われた。当時は、同じ党から複数の候補が出ていたから、「情勢を見て判断し、支持政党で、弱い方の候補に入れる」という人たちも少なくなかった。

　小選挙区制になったいま、統一候補ができて、事実上１対１の選挙になり、浮動票といわれた人たちも「二者択一」で選択するとすれば、「どちらは当選するか」より、「どちらの候補を支持するか」になり、以前より、報道の「アナウンスメント効果」は薄れているかもしれない。また、「比例代表」は、政党の選択。候補の当落とは違って、自分が最も信頼できる政党、自分の考えを代表してくれる政党、伸びてほしい政党の選択になる。
　どこもいまいち…だったらどうするか？　「お試し」でも、「２番手、３番手」でも、投票することによって、発言が可能になる。まず投票することから、始めよう。
　 　　　　　　　　　　　 （了）

　
　自民党が発表している選挙公約「自民党政策バンク」について、法律家６団体が「検証」文書を発表した。
　自民党の公約は、大別すると、①感染症から命と暮らしを守る。②『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に。③国の基『農林水産業』を守り、成長産業に。④日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。⑤経済安全保障を強化する。⑥『毅然とした日本外交の展開』と『国防力』の強化で、日本を守る。⑦『教育』は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。⑧日本国憲法の改正を目指す―の８項目。６団体はこれについて、主たる問題を「検証」している。 (全文は、「仲間から」に掲載)

６団体は「今回の総選挙は岸田政権だけでなく、2017年総選挙以降の安倍・菅政治を問う選挙でもあります。安倍・菅政権は何だったのか、安倍・菅政治を完全には断ち切れない岸田政権を続けてもいいのか、が問われている」として、個々の問題点に触れている。
以下、６団体の検証を元に、自民党の政策を読み直してみた。
　自民党の「政策ＢＡＮＫ」は、
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf　　参照。

　▼新自由主義による医療体制の破壊
　「感染症からいのちと暮らしを守る」と言いながら、実際に医療体制は壊されている。９１年に８５２個所あったのに、ことしは４７０個所と半減、病院のＩＣＵの数は人口１０万人当たり１４．４床で、３４．７床の米国の４割、、２９．２床のドイツの半分、医師の数も１０００人当たり２．４人で、ＯＥＣＤ平均３．５人の７割弱、ＯＥＣＤの中では３５カ国中３２位。「新しい資本主義」を掲げながら、「労働者保護」の項目はなく、非正規労働者が全労働者の４０％を超えている事実にも目を覆ったままだ。
　▼引き続き「原発依存」、農林水産業を成長産業に
「脱酸素社会」を掲げながら、福島事故の総括もなく、世界の「脱原発」の方向にも背を向けて、１０月２２日「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定。何と、現在の原子力の実績は６％にもかかわらず、２０３０年度目標では２０～２２％と設定した。「可能な限り原発依存度を低減する」と、全く矛盾した方向を示している。
　矛盾した方向は食糧自給率対策にも見られる。１９６５年の食糧自給率は７３％、昨年は３７％、それなのに、ＴＰＰと関連法を強行したのが自民党だった。
　▼宇宙戦争と防衛費拡大
「政策」は「衛星・ロケット新技術開発」「宇宙産業市場の倍増」を主張、一方で「防衛力の大幅な強化」を掲げ、「ＮＡＴＯ諸国の国防予算のＧＮＰ比２%を念頭に増額を目指す」としている。衛星、ロケット、宇宙開発は米国の宇宙戦略への迎合、協力だし、今年度５兆１２３５億円はＧＮＰの１％以内に収まっている。これを２倍に、という必要はどこにあるのか。
また、「弾道ミサイル等への対応能力を進化させる」と称して「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する」とし、他国との無限定な戦争を想定して、明らかな９条違反の「敵基地攻撃論」を展開している。
　財政でも「単年度主義の弊害是正」をいっているが、既に防衛費など後年度負担が続々。戦前の軍事増大と似た構造ができあがっている。

　▼国家主義教育、ＯＤＡを「国益」利用、官庁・大学のインテリジェンス利用
「端末１人１台」や、「小学校の３５人学級推進」などをいう半面、「学制１５０年」や「教育は国家の基本」などを打ち出しているのが教育政策。「検証」は「国家のために教育をするのではない」と批判した。
　また、自民党は外交政策でも、「毅然とした日本外交」とか「国防力の強化」とかをいい、ＯＤＡを国益や日本企業の海外進出に利用する考え方が出され「国益に即したＯＤＡ」を打ち出している。
さらに、デジタル庁を新設した一方で、公安調査庁の拡充、インテリジェンス能力を強化、各省や企業、大学との連携を強める、という。危険な政策ゾロゾロの感じだ。
▼そして改憲…
　自民党は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は今後とも堅持」といいながら、改憲を進めようとしている。
　２０１２年の自民党の改憲草案は、９条を改正して全面的な集団的自衛権の行使ができる国防軍を保持しようとするもの。改正イメージとして打ちだしている①自衛隊明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実―の４項目では、自衛隊違憲論による専守防衛などの否定、戦争法の合憲化が狙い。コロナ対策のために緊急事態条項を、というのも、それでコロナ対策ができるわけではないし、合区問題は比例代表制一本にすれば問題は解決する。　憲法９９条の大臣、議員、公務員の憲法擁護義務を守ってまず、憲法理念の実現に努めるべきだ。

　自民党総裁選で、安倍首相肝いりの高市早苗候補が、タカ派的言動を展開した。メディアは批判することもなく、これを報道したが、高市氏は岸田総裁の下で、党の政策を取りまとめる政務調査会長に就任。早速手がけたのが、この「政策ＢＡＮＫ」だ。
いかにも、安倍―菅―岸田から高市政調会長のカラーがくっきり。口先だけの平和主義にまぶした危険な政策が勢揃いした。
　こんな「亡国の政策」を続けさせるわけにはいかない。４野党と市民連合の共通政策（「仲間から」に全文掲載）と比較すれば、その体系がいかにバラバラで、矛盾に満ちているかもよくわかる。
　 　　　　　（了）

　「与党、過半数を視野」「小選挙区４割で野党と接戦　維新に勢い」(日経）―マスコミ各社の「総選挙序盤情勢」が掲載された。野党共闘の結果、小選挙区の情勢がこれまでと変わってきているが、「自民・公明vs立憲・共産・市民連合」の図式が明らかになる中で、自民党が引き締めを強めている。

　産経新聞によれば、自民党は２１日、衆院選自民候補者に向けて、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「情勢緊迫　一票一票の獲得に全力を‼」と題する通達を出した。
　通達では、各社の序盤情勢を受けて、「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にあると認識している」と指摘。野党共闘が多くの選挙区で行われていることに触れ「かえってこの選挙が『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの体制選択選挙であることが有権者の目に鮮明になっている」と強調。その上で「選挙にかかる全て運動に全身全霊で取り組み、一分一秒をおろそかにせず、残りの選挙戦を戦い抜くようお願い申し上げる」と呼びかけた。

要するに、「反共宣伝」で「体制維持」を訴える戦略で、焦点はやはり「比例」にある。
一方の野党は、候補一本化で選挙区は立民に譲った共産が、立民の支持を受け共闘になった選挙区でどれだけ取れるか、独自に比例をどこまで伸ばせるか、がポイント。
　「共通政策」も共産党の支援がなければ空中分解する問題も少なくないだけに、その「浸透」が重要。野党側は「選挙区は立民」という選挙区が多いだけに、立民にも共産を埋没させない努力が必要。いずれにせよ、「情勢緊迫」は確かなようだ。

　日本ジャーナリスト会議と放送を語る会で組織している、「ＮＨＫとメディアの今を考える会」は１６日、「２０２１年衆議院選挙に際し自主・自律を貫き、公正・公平な選挙報道を求めます」との声明を発表、報道各社に申し入れた。（「仲間から」参照）

　▼総裁選は事実上、事前運動
　申し入れでは、９月の自民党総裁選報道では、コロナ対策、臨時国会の召集拒否、アフガニスタン問題など重要なニュースを押しのけ、一般有権者が関わる余地のない一政党内の話題ばかり取り上げ、４候補の主張をそのまま垂れ流し、衆院選の”事前運動”になりかねない事態になった、と問題提起した。
　そして、総選挙報道では、具体的に、①政党、政治家の動きばかりの政局報道に偏らず、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、選挙の争点を明らかに。②政党の政策・主張の紹介では、議席数の多少で放送や記事の量を配分するのでなく、各政治勢力に公平に主張の機会を与える。③選挙報道を従来の報道の延長線上ではなくその量と質を抜本的に拡充すると。特に、放送メディアでは政策論議中心の番組を長時間、数多く―などを求めている。

　▼同じ時間、同じ行数でなく、内容を
　よく言われることだが、選挙報道というと、すぐ、番組ではストップウォッチを持って、各候補同じ時間に調整したり、新聞では行数を合わせて並べたり、ということが先になってしまう状況がまだある、ということだ。その結果、肝心の候補の主張、つまり政策の中身は二の次ぎになってしまう。必要なのは、その候補の主張が、われわれ自身の生活にどう関わっているかを伝えることであり、それを伝える記者自身の主体性が求められている。それを欠いた報道は、結局、「自主・自律」を欠いた、ことばだけの報道になってしまうだろう。
　声明は、単に政党の主張を伝えるだけでなく、市民の視線に立った暮らしと命を守るためのコロナ対策・貧困と格差の是正・消費税減税・沖縄の辺野古新基地建設・学術会議会員任命拒否・脱原発・気候危機・ジェンダー平等・改憲といった諸問題について、有権者の理解を助ける解説番組、記事を充実させること、を求めている。

　▼これからの日本をどうするのか
　そして今回の選挙では、もう一つ、これからの日本をどうするか、を選択していくための投票行動が求められていることも指摘しておこう。いまの政権を批判するだけでなく、これからの日本をどうするか？　どちらを向いて、どう進むか？　そのために、いま必要なのは何か？　メディアには、その道筋を示すことも求められている。市民連合と野党の「共通政策」は、重要な手がかりだ。

２０１７年の衆議院選挙　投票率４８％　自民党２６７２万票

今はどうか

#選挙に行こう。投票しよう。

　世界平和アピール七人委員会が、総選挙アピールを発表した。(「仲間から」参照）
　タイトルは「『民主主義の危機』を克服するために」となっている。
　アピールは、岸田首相が記者会見では、「今まさにわが国の民主主義そのものが危機にある」と述べたのに、国会では代表質問だけで、与野党間の論議を行わず、これでは「民主主義の危機」にまともに向き合っていく意思があるとは思えない」と断じ、首相に名目だけでない「民主主義の危機」の克服に努めよ、と主張。 国民には「一人一人が、現在問われている国政のあり方に思いをいたし、投票を通して積極的に意思表示されることを」、と求めている。

　「民主主義の危機」というとなんだか抽象的だ。しかし、よく考えてみると、メディアも国民も、「またやってる。ずるい！」と思いながら、「小さなこと」「不祥事」と、片付けている問題こそ、民主主義の問題である。モリ、カケ、桜、記録隠しと偽造、答弁のウソとごまかし、メロンだのカニだのが出てきたり、１億５０００万円もつぎ込んで進めた買収…。「不祥事」と片付けられている、事件、事件、事件はみんな 「民主主義」を破壊し、法令違反を隠した、という話ばかりだ。

　今回の衆院選の最大の焦点は、いうまでもなく、自民党政治に対抗して衆院選では初めてできた「野党と市民の共通政策」が最大の争点になる。だが、待ってほしいのは、これらの問題は、「政策以前」の出来事、つまり、「不祥事」で片付けられる問題ではなく、「民主主義を破壊する大犯罪」だということだ。

　いつも平和や人権や、国際的視野から発言している 「七人委員会」だが、今回のアピールは何か小さなことを言っているように受け取られるかもしれない。しかし、そうではない。いま、まさに、「民主主義が危機なのだ」、という深刻な問題意識がこのアピールを書かせている。
　「不祥事」は、実は、「日本の政治のあり方」の根幹に触れ、「民主主義そのものの破壊」なのだということをもっと、声を大にしていわなければならないのではないだろうか。

　衆院解散で選挙戦が事実上スタートした。
任期満了間際の解散で、解散から投票までの期間は最短。「野党の準備ができないうちに…」の狙いが露骨だ。

　解散を受けて１５日付朝刊の見出しは、毎日が「衆院解散 総選挙 ３１日投開票　戦後最短」、読売が「コロナ・経済争点　衆院解散　総選挙」などであるのに対し、朝日は「岸田・菅・安倍政権の４年問う　衆院解散 ３１日投開票」。東京は「社会つくり直す機会に　衆院解散 総選挙へ」と問題意識を明確にした。「いち推し」ネーミングだ。

　終わってからどう呼ばれるかは、結果を見ないとわからないが、与野党のネーミングを聞いてみると、解散については、立憲民主党・枝野幸男代表が「逃げ恥解散」、社民党・福島瑞穂党首が「ボロ隠し解散」、国民民主党が「自己都合解散」。日本維新の会・馬場伸幸幹事長は「改革イエスかノーか解散」れいわ・山本太郎代表も「棄民解散」…。
　一方、選挙については、岸田首相は「未来選択選挙」、公明党の山口那津男代表が「コロナ克服日本再生選挙」、共産党・志位和夫委員長が「政権交代選挙」…。

焦点はもうそこに移っている。