国連の国際女性デー(３月８日）に合わせ、日本航空（ＪＡＬ）の解雇問題を早期に解決するための女性アピールが９日、発表された。ＪＡＬは2010年の大みそかに、客室乗務員84人とパイロット81人を整理解雇した。経営再建などを理由に同社は、女性の働く権利を獲得するため奮闘してきたベテラン乗務員らの解雇を強行する一方、新規の採用は実施。撤回を求める裁判闘争では原告側が敗訴したものの、労働組合の申し立てを受け、ＩＬＯ（国際労働機関）は４度にわたる勧告を出して「労使協議で解決を」と要請している。この日、日本婦人団体連合会の柴田眞佐子会長ら呼びかけ人と厚生労働省で記者会見した元原告の女性たち＝写真＝は、「世界的にジェンダー平等が叫ばれているいま、ＪＡＬの問題は国際的に注視されている」と訴えた。