▼ まずは１０月１７日投開票の鎌倉市長選の結果報告です。
　ぼくが推した女性候補・兵藤沙羅　１１，６５２票
　元市議・中澤克之　　　　　　　　１４，２７５票
　現市長・松尾　崇　　　　　　　　３５，８０１票

第49回衆院選の結果を伝える各紙＝11月１日

　政権の行方が注目された衆院選（10月31日投開票）は結局、自民、立憲民主とも議席を減らして４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）の全議席が確定した。
　野党共闘は思ったほど振るわず、立憲は公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）となり、しかも辻元清美副代表（大阪10区）が落選するなど、大きな打撃を受けた。自民は２６１議席。公示前の２７６議席から減らし、衆院選では「指揮官」となった甘利明幹事長（神奈川13区）が敗北（比例で復活当選）した。現職幹事長が小選挙区で敗れるのは異例というが、「政治とカネ」の疑惑を抱える人物を幹事長にすえたことへの批判とみていい。甘利氏は幹事長を辞任する。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、貧困、格差、ジェンダーなどさまざまな問題が可視化された。これらに適切な判断、対応ができる政権がいまこそ必要なのに、投票率は戦後３番目に低い55・93％。この国が抱える矛盾が浮き彫りになった。
　今回の選挙は計９年に及んだ「安倍・菅政治」への審判が問われる場でもあった。同党も議席が減ることはある程度、覚悟していたに違いないが、結果的には、自民単独過半数。岸田文雄首相は、「政権選択選挙で信任をいただいた」と発言したが、実際には低投票率に助けられただけのこと。民意よりも「数の力」で押し切る従来の政治が続行されるのではないかと危惧される。
　野党はどうか。立憲以外でみると、共産党が12議席から10議席に減退。立憲、共産、国民民主党など野党５党は小選挙区での候補者一本化を進めたが、共産党との共闘について連合が立憲に「残念だ」と口を出し、地域ではまとまりきれないところがあったと思われる。小沢一郎、中村喜四郎といったベテランたちは議席を守れず、枝野幸男代表自身、埼玉５区で接戦に。党内からは「もっと早く一本化に着手すべきだった」など責任追及の声が上がっているのもうなずける。選択的夫婦別姓など、政権交代すれば実現できることが少なくないからだ。　
　国連が今春、発表した世界幸福度ランキング（対象は１４９の国と地域）で日本は56位。「国境なき記者団」が調べた、世界報道自由度（同１８０の国と地域）では67位。そして、世界経済フォーラムによる、男女格差などを数値化したジェンダーギャップ指数（同１５６カ国）は１２０位。この国に生まれ、あるいは住んでよかったと人々が思えるような社会、コミュニティーに移行するには、政治を変えなければいけない。そのために私たちはもっと自治体や国の施策に意見し、要望していこう。市民が主権者なのだから。

　「政権選択」が掲げられた、４年ぶりの衆院総選挙。最後の１週間を迎えて、ようやく人々の関心も広がった。メディアの「情勢調査」は、「自民党過半数の可能性」を伝えているが、選挙区では接戦にならなくても、ブロック比例代表では、最後は文字通り一票の争いで当落が決まることも少なくない。
　どこが大きくなれば「変化」をつくれるか、頼りなかったり、いまいち信用できなかったりするかもしれない。しかし、「あるべき道を示す一票」を大事に、政治参加してほしい。

　今回の選挙で、まず問われているのは、言うまでもなく、この４年間、ガタガタにされて来た日本の民主主義をどう建て直すか、だ。
　ただ、国民に「自粛」を要求し、仲間内ではモリカケ、桜、１億５０００万買収など、「利益誘導」を進めながら、国民には「病気になったら自宅療養が基本」などという、政策不在の施策を公然と打ち出した政権に退陣を迫るのは当然の話だ。問題はその先だ。

　立憲、共産の共闘を軸に、市民連合が取り持って「命を守るために政治の転換を」と求める「共通政策」が作られ、各地で候補一本化ができた。（「本サイトの「仲間から」欄、「特設「日本をどうする？　総選挙あらかると」参照）
　
「共通政策」は、「憲法に基づく政治の回復」「科学的知見に基づく新型コロナ対策」「格差と貧困の是正」「地球環境を守るエネルギー政策」「ジェンダー視点に基づく自由で公平な社会」「権力の私物化を許さず公平で透明な行政」にまとめられた。
まさに、「今日の日本に必要なのは社会主義変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる」（２０１６年香川県での民進党県連と共産党県委員会の確認書）ための政策の具体化である。
「市民連合」がベースになった、地域を含めた長い共闘の歴史は、野党が過半数を獲得できなかったとしても、野党が大きく、強くなれば、「自民一強政治からの脱却」への展望を開くだろう。

　これからの日本をどうする？ いまのあなたの利益だけでなく、みんなの命を守るために、これからの日本のために、改めてそれを考えたい。