４回目の緊急事態宣言が発令された。
飛び込んでくる様々な言葉、様々な報道を、思いつくままに






　五輪をめぐる状況は変わりはじめている。
　「五輪は時代遅れ」「この際、五輪廃止」の地鳴りがしてきそうだ。

　東京都議選が終わった。都民ファーストと自民党が入れ替わり、しかし過半数はとれず。立民が７増、共産が１増…、公明は期日前投票が生きたのか、最後の局面で次々と逆転し、全員当選を果たした。「五輪中止」を掲げた共産党は、わずかに議席を伸ばし、「訴えは一定程度、都民に受け入れられた」と評価した。
　一方、立憲民主党と共産党が棲み分けしたいくつかの選挙区ではこれが成功し、逆に競合した選挙区では、共倒れで自民、公明に敗れるケースが目立つなど、野党共闘の課題が改めて露呈、今後の政局への影響も見逃せない。
　直前に迫った東京オリンピックについて、５月下旬の東京新聞などの世論調査では、東京五輪、パラリンピックを「中止すべきだ」とする人が６０．２％、「観客制限して実施」は１７％、「無観客で実施」が１１％だったが、都議選当日のＮＨＫの出口調査では、「中止すべき」２６％、「再延期すべき」１０％。「無観客で実施」の３８％とほぼ並んだ。
　政府の強行方針の中で、世論は揺れ動いている。しかし、それでも、依然３分の１の世論は、「中止か再延期」、残りの３分の１も「無観客」を求めていることがわかった。
　この状況を知りながら、これから政府はどうするのか。東京の新たな感染者数は、連続２週間、前の週を上回っており、新しい変異株の広がりとともに、第４波の流行で事態は深刻。どう流行にブレーキを掛け、民心を安定させられるか、は重要な問題だ。

　新型コロナウイルス禍の下、財務省の文書改ざんを裏付ける「赤木ファイル」の開示や最高裁が「夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲」との判断を下すなど大きなニュースが次々に流れたが、それらを報じる記者たちにとって看過できない問題が起きた。北海道の旭川医科大学の学長解任を審査する学長選考会議を取材しようとしていた北海道新聞の記者(22）が６月22日、大学職員によって「常人逮捕」され、北海道警旭川東署が拘束した。取材・報道の自由の侵害に及ぶだけでなく、今後の取材活動に影響を与えかねない深刻な事態だ。
　旭川医大は22日午後３時50分ごろ、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後６時ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止する趣旨の通達をファクスで報道各社に送りつけた。女性記者は、立ち入り禁止通告の40分後の午後４時半、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたという。
　大学側は、この記者が、学長の解任要求について話し合う会議の内容を廊下で「録音していた」と主張。所属や目的を尋ねたが「明確な返答がなく逃げ去ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入していると判断し、警察に連絡した」と説明している。
　この問題を巡ってはここ数日、複数の記者が学内での取材を試みており、不審者とみられることは考えられない。「常人逮捕」とはいえ、警察に引き渡されたとき、記者は名乗っている。また、取材中はマスクをしていたはずだし、生命、財産に危害を加える恐れはない。警察権の行使を行き過ぎないようにする「警察比例の原則」の観点からも、身柄を拘束されるような事件性はない。
　この学長は、新型コロナウイルスの集団感染が発生した病院を「コロナをまき散らした」と発言し、同大付属病院への患者受け入れを拒否。受け入れを進言した病院長に「受け入れならお前が辞めろ」など、暴言やパワーハラスメントが相次いでいた。そのほか、執務中の飲酒や、 公立病院と「アドバイザー」契約を14年以上結び、約7000万円を受け取ったことが発覚した。これらは、昨年末以降、記者たちの取材活動で分かったことだ。
　同大は国立大学法人で、運営費の多くは国から支出される交付金でまかなわれている。記者たちが不祥事を追及するのは当然だ。今回の「学外者の立ち入りを原則禁止」はコロナ対策を理由にしているが、事実上の取材制限ではないか。それでなくとも、近年、公的な施設で記者やジャーナリストが立ち入りを拒まれることがある。
　一方、新聞社側の姿勢はどうか。「記者が逮捕されたことは遺憾です」 と道新はコメントしたものの、報道の自由のために闘う、あるいは記者を守るという姿勢は見えない。この新人記者は25日に釈放された。現在、どのような状況にあるのか、心身の様子が案じられる。
　ジャーナリストらによる国際組織「国境なき記者団」（本拠地・パリ）が４月に発表した「世界各国の報道自由度ランキング」では、１８０の国・地域のうち、日本は67位。慣習や経済的利益に阻まれて「記者が権力監視機関としての役割を十分に果たせていない」などの指摘を受けている。