６月１１日、参議院は「採決反対」の声を押して、「改正・改憲手続法」を強行可決、成立させました。
コロナ渦の緊急事態で、国民が動けないうちに「壊憲法案」を続々通してしまおう、という「コロナ・ショック・ドクトリン」。最低投票率規定も、広告や運動資金規制もないままの「改正」です。高田健・総がかり行動共同代表、福島瑞穂・社民党党首、山添拓・日本共産党参議院議員が怒りをこめて報告しました。
　自民党は、2012年の「自民党憲法改正草案」の中から、「９条に自衛隊明記」「緊急事態の創設」などを提案。国会にはいま、国民監視の「重要土地調査規制法案」も継続中。廃案を目指し、会期末まで徹底的な抵抗が求められています。