国会で審議中のデジタル改革関連法案に異議を唱える市民有志が５月６日、東京・永田町の衆院議員会館前で抗議集会を開いた。
　一連の法案には個人情報保護制度の改定が含まれる。政府、独立行政法人、民間、地方自治体にある個人情報保護関連のルールを統一し、民間の個人情報保護とマイナンバーを監督する個人情報保護委員会の権限を行政機関にも拡大して官民の個人情報を一元化する内容。こうした情報一元化・標準化の司令塔となるのは、「デジタル庁」だ。集会では「私たちの情報を国が管理する『デジタル監視法案』はいらない」など抗議の声が上がった。