2021/02/07
問われる日本社会
── 森喜朗会長の女性蔑視発言 ──

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は、3日、JOC臨時評議委員会で挨拶、女性理事の増員に関連して、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。ラグビー協会は今までの倍、時間がかる」「女性は優れているところだが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、みんな発言される。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらない」「私どもの組織委員会にも、女性は7人くらいいるが、みんなわきまえている」などと発言した。
 発言が報道された4日朝から、批判が広がり、4日から5日夕方までに都庁にあった抗議電話は約500件、CHENGE・ORGで始まった「森会長の処遇検討・再発防止」を求める署名は5日夕までで7万9000に達した。ツイッターでは「わきまえろと言われても、声を上げ続けるのが私たちのやり方です」という「#わきまえない女」のツイートが共感を呼んだ。

 この状況に、森会長は4日、釈明会見を開き、「発言を撤回する。不愉快な思いをされた皆さまには、お詫びを申し上げたい」と述べ、「辞任」について聞かれ、「私は一生懸命、献身的にお手伝いして7年やってきたわけですので、自分からどうしようという気持ちはありません」と、「自分から辞任する考えはない」ことを表明。「辞めさせられるなら辞めさせてみよ」という「居直り姿勢」が強調された形になった。しかし、7日の毎日新聞によれば、森氏は5日「いったんは辞任する腹を固めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と話したという。
 IOCのバッハ会長は、橋本聖子・五輪担当相からの電話に「よく理解した」と伝えたというが、批判は収まらず、国際的に広がっている。目立っているのは、欧州各国の駐日大使館などがツイッターで投稿、「#Don't Be Silent」(沈黙しないで!)、「#Gender Equality」(ジェンダー平等)=EU代表部=などのハッシュタグが広がっている。国連広報センターも「沈黙を打ち破ろう。誰かが一線を越えたら声を上げよう。家父長制への無言の迎合は受け入れてはいけません」とツイートした。

 なぜ、森発言が大問題になるのか。それは、単に女性が会議で発言するかどうか、という問題ではない。構成員の中の女性の数から、ポストや発言機会まで、スポーツ界の組織が、結局、「男性社会」に牛耳られてきた歴史やそれを認める風潮が今なおあるからだ。しかも、それを代表する日本政治の「ドン」、首相経験者で今なお自民党の有力派閥「清和会」(細田派)のボスで、政財界に隠然たる力を持った人物の発言は、日本社会の遅れた一面を見せることになったからだ。
 事実、菅義偉首相を初めとして、各閣僚とも発言は批判しても辞任を求めず、進退については「最後まで全うしていただきたい」などと擁護。「五輪強行」を諦めない姿勢。森会長問題は、日本社会がこれからの世界にどう向き合っていくか、の試金石にもなってきている。
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