2021/01/16
日本は核兵器禁止条約への参加を
  核兵器を全廃に向け、包括的に法的禁止とした「核兵器禁止条約」が、1月22日国際条約として発効する。しかし、日本政府は「日本は唯一の戦争被爆国」といいながら、条約に参加せず、要するに「米国従属」の情けない姿をさらしている。「日本は核兵器禁止条約に加入せよ」―。この日を機会に、全国会議員がふさわしいが、せめて全野党だけでも、一致して共同声明でも出せないものか! 
 日本政府の見解は、「日本は核兵器廃絶の目標を共有しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手には、通常兵器だけでは抑止を効かせるのは困難で、核兵器を持つ米国の抑止力を維持することが必要」というもので、「条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒すことの容認になりかねない。条約は、日本同様、核の脅威に晒されている非核兵器国からも支持を得られておらず、国際社会に分断をもたらしている」という。(外務省HP)
 一方日本は、核兵器禁止条約には一切触れず、①核戦力の透明性の向上、保有国間の信頼の醸成②核兵器使用のリスクを減らす方策③軍縮教育や被ばく者との交流―などを提案した核軍縮決議案を提出、国連第一委員会で成立させたが、今年は賛成国が昨年より9カ国、一昨年との比較では21カ国も減り、国際社会の日本への信頼の低下を見せつけた。
 日本国内での世論調査では、日本世論調査会の昨年8月調査で72%、朝日新聞の11月の調査で59%が条約に参加すべきだと回答、日本原水協の調べでは、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が12月現在で501議会に達した。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」も始まっている。
 真面目な話、「核の傘の下」にあるからといって、この条約に反対できないというものではないだろう。「米国と気まずくなる」「米国が『防衛』してくれなくなる」も本当だろうか。北朝鮮は確かに「核」を持ったらしいが、では「米国がいなくなったら日本を核攻撃する」というのだろうか? 「非核」の丸腰の日本を、核で攻めてくると言うのだろうか? これを機に、本当に考えたい。
 「唯一の戦争被爆国・日本」は、ここではっきり、「核なき世界」へ舵を切るべきだ。
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