民主主義否定、利益のための「独裁」是認　トランプ第２期政権が生まれて以来、これをどう見るかで、世界中の政治認識が問われている。要するに「右翼」なのか、それともただの「粗野な乱暴者」なのか？　分断された社会が生んだ「あだ花」で、４年間我慢すれば何とかなるのか？　一方で、「ナチス賛美」「ファシズム賛美」の極右政党が登場し、日本でも、2025年の第27回参院選で、参政党や保守党が議席を得、高市政権の「別働隊」としての機能を果たし始めている。

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　トランプ第２期政権がスタートすると、いきなり乱発されたのが、100本に余る「大統領令」だった。また、「関税」の強化による自由貿易への攻撃や、政府効率化省の設置、ＷＨＯ（世界保健機関）やパリ協定からの離脱、国際協力の切り捨てなど、ただの乱暴者の「火遊び」とも見え、「４年間、我慢すれば…」との見方も強かった。
　しかし、丸１年を経過し、ウクライナ戦争、ガザ戦争などで、停戦協議に積極的に加わったりする中で、ベネズエラで起きた「大統領拉致、石油資源の強奪」は、たんなる「乱暴な政治」ではなく、はっきりした「侵略戦争」「国際法違反」そのものだ。トランプ大統領自体、「われわれが非常に儲かるやり方で再建する」「私には国際法は関係ない」と語った。（１月８日付「ニューヨークタイムズ」）
　こう見てくると、トランプ大統領の政治姿勢には、はっきりした「筋」があることが見えてきている。それは、「政権を取った以上、自分たちの利益のために、なんでもできる」という「独裁思想」だ。そしてこの考え方、日本ではほとんど紹介されていないが、「利益第一」「効率第一」の「新自由主義」が行き着いた先の「暗黒啓蒙」とか「新反動主義」とか呼ばれている政治思想がぴったり表現しているようだ。

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　この思想、新自由主義が、国家の中で企業が自由に活動することを進めた先に、「権力の民営化を図り、企業が国家を所有するシステム」を作ろうというもので、８月13日付朝日新聞も紹介したカーティス・ヤーヴィンなどが、代表的論客なのだという。
　この考え方に立つと、すべての問題に「効率」を優先、まどろっかしい「民主主義」を否定、現実と将来を見据え、これまでの世界を支配してきた「進歩主義」をことごとく否定し、効率的で、施政者の利益を最優先する。ヤーヴィンは「企業が国家オ所有するシステム」だと考え、マイケル・ペリルークスという論者は「トランプ大統領が米国憲法を無効化し、戒厳令を発令して、政府を『トランプ・オーガニゼイション』に置き換える」と提言しているという。

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　世界は米中の「Ｇ２」が支配し、自分たちの利益のために、戦争も辞さない。利益の強大化と効率よくそれを撮るためには、生産性が低い高齢者や障害者、移民や少数者、現代社会の「負け組」は切り捨てる。まして、「未来」や「世界」のことはどうでもいい。　これまで人類が積み重ねてきた、歴史も、まさに、人類が自らの尊厳をかけて進めてきた民主主義と基本的人権の思想とは真っ向から対立する考え方に反する考え方である。
　米国はこれまで、世界各国の内政に干渉し、国内を混乱させては戦争を起こし、征服した国を自らの勢力圏にするという、国際戦略をとってきた。メディアでは、各国の矛盾を拡大して伝え、自らの干渉を正当化してきた。ベネズエラで起きたことも、実は同じだた。　どんなに正しい理由があっても、他国を侵略し、政権を転覆させて、その国を「運営」（manage）するなど許されないことである。声を上げよう、日本政府はこれを傍観すべきではない。
　それとも、日本の高市政権は、既に脅され、ものを言えなくなっているのだろうか？

　「軍拡反対！」「ＬＯＶＥ♥憲法」――。
　東京の国会正門前で1月3日、今年初の「3の日」行動があり、作家の渡辺一枝さんや芸人の松元ヒロさんら約230人が参加した。社会、政治に対する訴えや思いを記したプラカードなどを掲げ、平和と命が守られる世の中を希求した＝写真。

「３の日行動」で発言する神田香織さん

　「はだしのゲン」を題材にした講談で知られる講談師の神田香織さんは、安全保障政策担当の首相官邸関係者が昨年12月、「日本は核保有すべきだ」と記者団に話した問題などに触れ、「なぜ（戦後80年という）平和を誓う年の締めくくりが、戦争に向かう発言なのか。被爆国の日本が核兵器を保有し、非核三原則を見直したら世界中を裏切ることになる」と力を込めた。
　「3の日」行動は、「九条の会」の呼びかけ人で作家の澤地久枝さん（95）が、2015年秋、安倍政権下で成立した安全保障関連法などに抗議し、毎月3日に国会前で意思表明をしようと行動を起こしたのが始まり。この日、澤地さんは不在だったが、取り組みは国内各地に広がっている。

高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談を報じる各紙
　自民党と維新の会の「連携」で10月に発足した新政権は、早くも軍事強化の新たな「種」をまいている。高市早苗首相は、来日した米国のトランプ大統領との会談（２８日）で、「防衛費のＧＤＰ２％引き上げ」を前倒しで行うと伝達した。
　防衛費の倍増は、岸田内閣時代の2022年12月、「安保3文書」が閣議決定された際に「27年までに、防衛費をＧＤＰ2％に増額する」ことが表明された。高市首相はそれを25年度中に達成するというのだ。
　首相といえども、国家予算である重要な問題を、国会に諮ることなく勝手に決める権限はない。「初の女性首相」ともてはやされ、就任早々、米原子力空母ジョージ・ワシントン艦内でトランプ大統領の横で拳を上げて満面の笑み。日本国憲法が掲げる「主権在民」の理念はふっとんでしまったかのようだ。
　韓国・慶州であったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。11月1日の最終日の会見で高市首相は、米中韓の首脳会談など一連の外交について、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を取り戻すために「着実なスタートを切った」と語った。
　本当にそうなのか。当初、危ぶまれていた中国の習近平国家主席との会談は実現したものの、表面的な「関係の構築」にとどまり、日本産食品の輸入再開や拘束されている日本人の問題など山積する課題の解決策は道筋さえ示されなかった。高市首相の背後に見え隠れする「軍事化」を中国側はどうとらえているだろうか。
　安倍晋三元首相が、集団的自衛権行使容認を閣議決定したのは14年7月。以後の自民党政権は、軍事国家への方向をひた走る。
　そして、言論や報道の自由、市民生活を抑圧する可能性があるスパイ防止法の制定は、自民党だけではなく、維新や国民なども推進する方針だ。
　戦後80年。新聞社や放送局など組織にいる記者たちもフリーのジャーナリストも、一人の市民。「平和は市民がつくる」ことは言うまでもない。