国民投票法改正で立憲の「裏切り」？

　英国、ブラジル、南アフリカ、そしてインド型と次々に変異株が見つかり、日本の感染第４波も広がっている中で、憲法審査会を舞台にした自民党による「改憲策動」が動き始まっている。自民党は、連休明けにも「国民投票法の改正」を成立させ、議論を前に進めたいとしている。どさくさ紛れの「究極の火事場泥棒」に、世論の包囲が必要だ。

　自民党がこんな行動を考えているのは、憲法審査会で自民党の改憲案の議論になかなか入れないためだ。自民党は、何とか憲法審査会で「改憲案」を提案させて、に持ち込みたい、と考えているが、その前提になるのは、国民投票法の「改正」だ。通常の選挙について規定している公選法で、①選挙人名簿の閲覧②在外名簿の登録③共通投票所④期日前投票⑤洋上投票⑥繰り延べ投票⑦投票所への同伴―などの改正がされたことで、改憲手続きを決める国民投票法でも、それと同様の改正をして、改憲国民投票の準備が整ったことにしたい、とこの修正を提案している。

　しかし、立憲民主党、共産党は、期日前投票の投票時間の短縮や繰り延べ投票期日の告示期限が短縮されているなど投票機会を後退させる内容が含まれている反面、改憲の国民投票では絶対に問題になるＣＭ規制や、国民投票運動の運動資金の規制、最低投票率規定などについて議論されていないことから「審議は尽くされていない」と主張してきた。
　早い話、選挙でも河井夫妻の金権買収があるくらいだから、このまま「公選法並み」の改正が行われても、ＣＭ規制も運動資金の制限もなければ、テレビや新聞、雑誌、ネットで大金を使っての「憲法を変えて国作りを」とか、「みんなで憲法改正を」みたいなキャンペーンが行われる「金権国民投票」になりかねない。

　「アーミテージ報告」のように、「日本も米国と一緒に戦争する国に、」と考える米国からは、改憲派への資金援助も考えられる。
　一方で公務員や教育者への運動規制は、憲法そのものを考える国民の言論を封殺することになりかねない。「自粛警察」や「密告」もはびこるはずだ。
　こうした国民投票の仕方、最低投票率、運動やＣＭについての議論を抜きにした国民投票法改正を進めるわけに行かない、というのは、反対論の根拠だった。

　ところが、事態は「急変」した。自民党は５月６日か１３日かに、自民党案で採決したい、と提案したのに、何と、立憲民主党も４月２８日の審査会で、「施行後３年後をメドに法制上の措置を講ずる」との修正を入れるよう提案したからだ。どこでどう狂ったのか？　裏切ったのか？
　自民党がこの修正をのんで、妥協を図るのか、これも拒否して原案で突っ走るのか？　それとも「強行」はあきらめるのか、はっきりしない。しかし、とにかく、連休明けの国会は、とんでもない「改憲手続き」が焦点になる状況だ。

　もともと改憲のための手続きを決める国民投票法は、議員や自治体首長を選ぶ公選法とは全く性格が違っている。憲法の改正手続きは、「憲法に基づく政治的選択」のために行われる選挙とは違い、「憲法制定権力」と呼ばれる「国の政治の在り方を最終的に決める力」「憲法を創り出す権力」に基づいて行われなければならない、と考えられている。
　だから、「国の在り方」についての基本的な部分については、憲法上の「改正権」は及ばず、憲法改正には「限界」がある、とされている。この「改正」できない「憲法の基本的な部分」には、「国民主権」や「基本的人権の尊重」と並んで「平和主義」があり、「非戦・非武装」を、憲法上の改正手続きでは変えられない、と考える説も有力だ。
　しかし、憲法審査会では、こうした議論をすべて捨象して、公選法横並びの議論に矮小化し、突っ走ろうとしている。これを認めるわけには到底いかない。
　
　「憲法改正」というのは、「国のかたち」を変えることだ。このコロナ渦の危機に、「どさくさ紛れ」に、議論することではない。
　　　　　　　　　　

　今国会で審議に入った入管法改正案に対し、日本で難民申請中の外国人、人権団体などから、撤回を求める声が上がっている。目的は「国外退去処分を受けた外国人の長期収容の解消を目指すため」（法務省）というが、実態は外国人の在留管理を厳格化する内容だ。
　「国に戻ると命の危険がある」「私は日本で犯罪を起こしたことはない」――。４月22日、参院議員会館であった集会に、オンラインで参加したイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダルさん（52）はこう訴えた。30年前に観光ビザで来日。在留資格を失ったため、２０１０年と16年に入管に収容され、計約４年にわたって不自由な生活を強いられた。うつ病を発症して国連人権理事会に訴え、「長期の拘束が繰り返された」と国連も日本政府に入管法の見直しを求めた。ところが、今度の法案は、「難民認定の手続き中は送還しない」という現行ルールに対し、難民認定申請が３回目以降の人は原則、適用外となる。
　「入管法改悪に反対する有志の会」の呼びかけ人の一人で弁護士の駒井知会さんは、「問題はそれだけではない」と語気を強める。国外退去命令に従わない人への罰則規定（懲役１年または20万円以下の罰金）が設けられ、「帰国したら命の危険がある」という人まで刑事罰の対象になる可能性がある。また、新たに盛り込まれた「監理措置」は、難民認定や在留特別許可が出るまで「監理人」の監督下で生活できる場合があるというものだが、「基準は不透明。裁量は入管当局に委ねられる」という。
　「そもそも日本の難民認定の状況は国際基準と大きくかけ離れている」と駒井さん。２０１９年は１万３７５人が申請し、うち認定されたのは44人。認定率は０・４％だ。ちなみに米国は29・６％、ドイツは25・９％となっている。
　難民条約では人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義している。一方、日本は、特に目立つ反政府デモの指導者ら本国政府などから狙われている人などを「難民」と位置づける。
　法案の問題点については、沖縄を拠点に活動する芸人、せやろがいおじさんが動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて発信する。難民申請の審査については法務省、入管庁から独立した機関が、国際水準に沿って適正に行うことが必要だ。命を優先しなければならない。

先行きの見えないコロナウイルス

　４月も後半。聖火ランナーは・・・（予定では）四国を走っているはずだ。
　が、新型コロナウイルスの感染力は衰えない。
　４月19日、全国で新たに4,093人感染．重症者723人、死者16人。
入院治療等要する感染者38,759人（18日午前０時現在）
　大阪1,220人　過去最多。近畿大学病院の東田院長は「重篤な患者の受け入れ一時停止の可能性も出はじめた。これ以上患者が増えてくると救急を止めたり、一般病棟を止めたり命の選択になってくる」と。悲痛だ。
　東京は・・感染者543人。２か月ぶりに500人を超えた。小池都知事は「緊急事態宣言の要請も視野に入れつつ様々な対策を効果的に実施していくよう都の担当者に指示した」だって。いま必要なのは医療機関の病床確保、大規模な検査、ワクチン接種だ。いま問われているのは、まさに「政治責任」だが、その自覚が感じられない。
　日本大学危機管理学部の福田教授は「現在のまん延防止措置では人との接触を５割減らすことは到底できない。５割減らすにしても、政府から具体的な中身を指示しなければ国民に伝わらない」「具体的にはどんなことが必要か。若い世代も重症化するとの報告もあるので、小中高の休校、大学のオンライン授業の再開、また、人が集まる百貨店や映画館など商業施設への休業要請も考えるべき」という（テレビ朝日『ワイドスクランブル』）。
　司会の大下容子氏の感想は「去年の春ぐらいの気持ちにならなければ・・。ワクチン普及まで感染を抑えるとなるとまだまだ時間がかかる」。
　そのワクチン接種スケジュールの先行きは見えない。イスラエルの接種率は61.35％．アメリカ35.03％。日本はどうか‥全人口の0.87％。平均0.65％のアフリカと同水準だ。

そんな最中に「原発汚染水海洋放出」！？

　４月13日。原発汚染水の海洋放出を決めた。政府と東京電力は「関係者の理解なしに（汚染水の）いかなる処分も行わない」と文書で約束したのをお忘れか。「トリチウムは水道水や川の水にも含まれている」と言い、「安全だ」と。ならばスガさんあなたが飲んでみるがいい。
　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんが言っています。「人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違ってる」。

そんな最中にアメリカ行き

　こんな時期に、スガさんは２泊４日でバイデン大統領に会いに行った。
　なんのため？
　バイデン大統領と対面で会談する最初の首脳になるため？
　五輪・パラリンピックの協力を求めるため？
　その結果が支持率回復に結びつくと考えた？
　結果はどうでしたか。
　会食なし。ハンバーガーつきの20分の（二人だけの）会談だったそうですね。通訳つきですから実際は10分だったのですね。
　五輪・パラリンピックについては「安全・安心な開催への首相の努力を支持する」と言われただけだというじゃありませんか。開催についての「支援のコメント」はなかったそうですね。
　記者に「五輪・パラリンピック開催は無責任では？」と質問されて答えられなかったそうですね。

そんな最中に憲法審査会

　４月15日、憲法審査会が行われた。国民投票法（改憲のための手続き法）についてだが、結論出ず。22日にまたやるらしいが、いま何が大事なのか・・そんなこともわからないなんて、総理大臣の資格なし。でしょう。