国軍に利する経済協力を停止して――。
　東京の外務省前で４月１日夜、ミャンマーの平和と民主主義を求める集会が開かれた。日本で暮らすミャンマーの人々も参加し、国軍に拘束されているアウンサンスーチーさんの写真やプラカードを掲げて日本政府による政府開発援助（ＯＤＡ）などの公的資金が国軍に流れないよう訴えた。ミャンマーでは２月に国軍によるクーデターが起き、若者を中心に抗議のデモが続いている。
　集会は「メコン・ウォッチ」など日本のＮＧＯ（非政府組織）や仏教関連の団体が呼びかけ、約２００人が参加した。
　日本政府は、ミャンマーでの民政移管を受け、これまでの債務を帳消しにして１兆円以上の経済援助を行っている。クーデター以後も事業は継続されているが、日本の企業や政府系金融機関が関与する国防省の土地での大型都市開発事業が、国軍に利益をもたらしているという疑惑が現在、浮上しているという。このためメコン・ウォッチなどは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施中の対ミャンマーＯＤＡ事業や、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）がミャンマー関連で融資、出資している事業をいったん停止し、国軍に経済的な利益をもたらさないよう早急に調査するよう日本政府に要求。緊急人道支援以外の支援はしないことを国際社会に表明することを求めている。
　同国のクーデター問題については、元毎日新聞記者で神田外語大名誉教授の永井浩さんが、ニュースサイト「日刊ベリタ」で随時、リポートしている。
　半世紀以上に及ぶ軍事独裁政権下で疲弊した経済の再建のため、民政移管後のミャンマー政府が日本の経済支援を歓迎した。とはいえ、「日本政府の対ミャンマー政策や企業の活動がミャンマー国民にどのように受け止められているのか、『親日』かどうかは別問題」と永井さんは指摘する。日本の企業は、民政移管前もビジネスチャンスがあると判断すれば、どんどん同国に入り込んでいった。永井さんは、今回の国軍のクーデターと、それをめぐる日本政府、経済界の動きに疑問を呈している。
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　「これまで日本国内の抗議デモは在日のミャンマー人が中心だった。日本のみなさんがこのような会を開いてくれたことに感謝している」。日本の企業に勤めながら大学院に通うナンモープインピューさんは、１日の集会でこう話した。
　ミャンマーの平和をつくるために、できることは何か。ミャンマーに対する日本政府の動向を監視することも、その一つだといえる。

　東京五輪の聖火ランナーが３月２５日、福島県の「Jヴィレッジ」からスタートした。７月２３日の開会式までの１２１日間をかけ、１万人のランナーで４７の都道府県を回る。この稿が目に触れる頃、ランナーは走り続けているだろうか。
　２番目の栃木県や３番目の群馬県など、この先１ヶ月間に聖火リレーが行われる１５府県のうち、実に８割で新型コロナ感染者が増えている。４月２１日～２２日に実施予定の愛媛県は３月２５日、１日あたりの感染者が過去最多（５９人）を更新している。リバウンド必至の中でのスタートだったといっていい。
　肝心かなめの選手のみなさんはどうなのだろうか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「世界の感染者と死者数を見れば、安全・安心な大会を開催するのは１００％無理です。変異株もありコロナ禍の深刻さはこれからまだ増す。世界中でいまだ３割の予選が実施されないでいます。予選のないまま、選手を派遣できなくなる国・地域も出てくるでしょう。そうなると五輪の意義が根本から問われることになります」（日刊ゲンダイ）という。菅総理、それでも五輪強行ですか！
　ぼくの住む大船は松竹撮影所のあったところ。松竹といえば『男はつらいよ』。寅さんがいたらどんな啖呵売（たんかばい）になるだろう。きっと叫ぶだろう「けっこう毛だらけ猫灰だらけ。スガの周りはウソだらけ」。

　20日夜、五輪、パラリンピックの海外客受け入れ断念が決まった。ＩＯＣ、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、日本の組織委員会、政府、東京都の５者会議での決定。これで関係者は、25日に聖火リレーが始まり、関係者は大会ムードを高めるのに躍起だ。
　２度目のコロナ緊急事態宣言が21日で解除されるのに併せて、「官邸サイドはためらっていたが、最終的に組織委の判断を受け入れた」（同、東京）という。要するに、「中止封じ最優先」（21日、毎日）の決定である。
　朝日が新聞通信調査会が昨年12月から今年１月にかけて米仏中韓タイの５カ国で、各国1000人に聞いた「対日メディア世論調査」を掲載している。コロナ感染症が収束しない中での五輪開催について、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計は、タイ95・６％、韓国94・７％、中国82・１％、米国74・４％、フランス70・６％、平均すると、83・４％だった。同調査会が昨年11月に聞いた日本国内の意見（3064人）は、「中止・延期」は71・９％。
　「自粛」を要請しながら、終わるとＧｏＴｏキャンペーンに走り、感染が止まらない状況に、医療団体が揃って「これでは医療が崩壊する」と悲鳴をあげたのを受けて再度の「宣言」、そして「延長」。しかし、「必ずしも効果は上がっていない」として「解除した中で引き締めを」と、21日解除。
　既にさまざまな「変異ウイルス」が広がり、日本での変異さえ伝えられているのに、ここでも、「検査・調査の拡大」「ワクチンの自主開発」「ベッド増、スタッフ増」など必要な「対策」は見えていない。
　「収入を確保したいＩＯＣ，菅義偉政権浮揚の切り札にしたい政府と言った思惑が透けて見え、組織委幹部の放言も重なって世論は冷え切っている」（21日朝日、稲垣康介編集委員）状況の中で。この「決断」でいいのだろうか。