第49回衆院選の結果を伝える各紙＝11月１日

　政権の行方が注目された衆院選（10月31日投開票）は結局、自民、立憲民主とも議席を減らして４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）の全議席が確定した。
　野党共闘は思ったほど振るわず、立憲は公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）となり、しかも辻元清美副代表（大阪10区）が落選するなど、大きな打撃を受けた。自民は２６１議席。公示前の２７６議席から減らし、衆院選では「指揮官」となった甘利明幹事長（神奈川13区）が敗北（比例で復活当選）した。現職幹事長が小選挙区で敗れるのは異例というが、「政治とカネ」の疑惑を抱える人物を幹事長にすえたことへの批判とみていい。甘利氏は幹事長を辞任する。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、貧困、格差、ジェンダーなどさまざまな問題が可視化された。これらに適切な判断、対応ができる政権がいまこそ必要なのに、投票率は戦後３番目に低い55・93％。この国が抱える矛盾が浮き彫りになった。
　今回の選挙は計９年に及んだ「安倍・菅政治」への審判が問われる場でもあった。同党も議席が減ることはある程度、覚悟していたに違いないが、結果的には、自民単独過半数。岸田文雄首相は、「政権選択選挙で信任をいただいた」と発言したが、実際には低投票率に助けられただけのこと。民意よりも「数の力」で押し切る従来の政治が続行されるのではないかと危惧される。
　野党はどうか。立憲以外でみると、共産党が12議席から10議席に減退。立憲、共産、国民民主党など野党５党は小選挙区での候補者一本化を進めたが、共産党との共闘について連合が立憲に「残念だ」と口を出し、地域ではまとまりきれないところがあったと思われる。小沢一郎、中村喜四郎といったベテランたちは議席を守れず、枝野幸男代表自身、埼玉５区で接戦に。党内からは「もっと早く一本化に着手すべきだった」など責任追及の声が上がっているのもうなずける。選択的夫婦別姓など、政権交代すれば実現できることが少なくないからだ。　
　国連が今春、発表した世界幸福度ランキング（対象は１４９の国と地域）で日本は56位。「国境なき記者団」が調べた、世界報道自由度（同１８０の国と地域）では67位。そして、世界経済フォーラムによる、男女格差などを数値化したジェンダーギャップ指数（同１５６カ国）は１２０位。この国に生まれ、あるいは住んでよかったと人々が思えるような社会、コミュニティーに移行するには、政治を変えなければいけない。そのために私たちはもっと自治体や国の施策に意見し、要望していこう。市民が主権者なのだから。

　「政権選択」が掲げられた、４年ぶりの衆院総選挙。最後の１週間を迎えて、ようやく人々の関心も広がった。メディアの「情勢調査」は、「自民党過半数の可能性」を伝えているが、選挙区では接戦にならなくても、ブロック比例代表では、最後は文字通り一票の争いで当落が決まることも少なくない。
　どこが大きくなれば「変化」をつくれるか、頼りなかったり、いまいち信用できなかったりするかもしれない。しかし、「あるべき道を示す一票」を大事に、政治参加してほしい。

　今回の選挙で、まず問われているのは、言うまでもなく、この４年間、ガタガタにされて来た日本の民主主義をどう建て直すか、だ。
　ただ、国民に「自粛」を要求し、仲間内ではモリカケ、桜、１億５０００万買収など、「利益誘導」を進めながら、国民には「病気になったら自宅療養が基本」などという、政策不在の施策を公然と打ち出した政権に退陣を迫るのは当然の話だ。問題はその先だ。

　立憲、共産の共闘を軸に、市民連合が取り持って「命を守るために政治の転換を」と求める「共通政策」が作られ、各地で候補一本化ができた。（「本サイトの「仲間から」欄、「特設「日本をどうする？　総選挙あらかると」参照）
　
「共通政策」は、「憲法に基づく政治の回復」「科学的知見に基づく新型コロナ対策」「格差と貧困の是正」「地球環境を守るエネルギー政策」「ジェンダー視点に基づく自由で公平な社会」「権力の私物化を許さず公平で透明な行政」にまとめられた。
まさに、「今日の日本に必要なのは社会主義変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる」（２０１６年香川県での民進党県連と共産党県委員会の確認書）ための政策の具体化である。
「市民連合」がベースになった、地域を含めた長い共闘の歴史は、野党が過半数を獲得できなかったとしても、野党が大きく、強くなれば、「自民一強政治からの脱却」への展望を開くだろう。

　これからの日本をどうする？ いまのあなたの利益だけでなく、みんなの命を守るために、これからの日本のために、改めてそれを考えたい。

　１０月１日に発足した自民党執行部の顔ぶれを見て、驚きましたね。幹事長に甘利　明だといいます。忘れられない事件があります。２０１６年、甘利経済再生相時代です。UR（都市再生機構、旧住宅公団）をめぐる口利き疑惑が発生しました。検察の動向が注目されました。
　その時何が起きたか。プロ野球選手だった清原和博氏が麻薬疑惑で逮捕されたのです。彼は早くから目をつけられていたそうです。いつ逮捕されてもいいような状況だったと言います。いつ逮捕するか、「今でしょ」がこの逮捕事件でした。
　その騒ぎのなかで甘利大臣は「（自民党定番の）入院。
　メディアの目は甘利大臣金銭疑惑から清原逮捕に転じました。見事な「目くらまし」の役割を果たしたのです。

　政調会長に高市早苗・元総務相。ええッ！です。
　総務相時代なんと言ったか。「気に入らないテレビ局は、免許はく奪するかも」と。彼女は日本会議の大幹部ですよ。テレビ局は、自民党に監視されるのか、それとも自民党を監視するのか・・あらためて問われますね。
　イギリスの作家でジャーナリストのジョージ・オーウェルの言葉。「ジャーナリズムとは、（権力者が）報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報にすぎない」。

　１０月１９日公示、３１日投票。総選挙の日程が決まりました。
　「投票はあなたの声だ」――。俳優やミュージシャンなど芸能人の有志が１６日、総選挙での投票を呼びかける動画をユーチューブに投稿し、大きな反響を呼んでいるそうです。
　動画はユーチューブチャンネルの「VOICE　PROJECT　投票はあなたの声」が公開。ツイッターなどでもアカウントが開設され、
「 #わたしも投票します 」の拡散を呼びかけています。
　メディアも負けてはいられませんねえ。

　９月８日に締結された市民連合と立憲民主党代表・枝野幸男、日本共産党委員長・志位和夫、日本社会党党首・福島みずほ、れいわ新選組代表・山本太郎との政策合意（６本の柱）をもとに、各地で市民と野党共闘がすすんでいます。
　ぼくの住む神奈川では１８区あるうちの１５区で統一候補者ができ上りました。
　目玉は２区（対・菅義偉）、１２区（対・甘利　明）、１７区（対・牧島かれん）。今日（１７日）は鎌倉市長選の投開票日。
初の女性市長誕生なるか！
いい報告ができればいいですねえ。

　第１００代首相に、自民党の岸田文雄総裁（64）が10月４日、選出された。岸田内閣発足に伴い、警察庁出身で、第２次安倍政権発足時から官房副長官を務めた杉田和博氏（80）と、菅義偉前首相の側近といわれた、首相補佐官の和泉洋人氏（68）が退任。省庁に影響力を持つ両氏が退くことで「官邸と官僚の関係が変化する可能性がある」と霞ケ関で話題になっている。
　杉田氏の官房副長官の在職日数は歴代最長の3205日。東京オリンピック・パラリンピックの警備を検討する調整会議などを仕切り、各省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務した。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否は、杉田氏が主導したといわれる。
　一方の和泉氏は国土交通省出身。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設や観光振興などに関わり、加計学園の獣医学部新設問題では、文部科学省に開学手続きを急ぐよう迫ったと批判された（本人は否定）。杉田氏の後任となった栗生俊一氏（62）はやはり警察庁出身だが、それほど霞ケ関への影響力はないとみられている。いずれにしても、「官邸ＶＳ．官僚」という悪しき構図はなくし、本来の「市民のための政治」を目指すべきだ。
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　警察庁といえば、新たに長官の座に着いた中村格氏（58）は、ジャーナリストの伊藤詩織さんがＴＢＳの元ワシントン支局長から「性暴力を受けた」と訴えた事件で、加害者の逮捕を見送った「張本人」だと指摘されている。当時、警視庁の刑事部長だったからだ。中村氏は、長官の就任会見（９月22日）でこの問題を問われ、「組織として捜査を尽くしたうえで検察庁に送致し、不起訴処分になった。その後の検察審査会でも不起訴相当の議決がなされた」と答弁。だが、現場の刑事は、懸命に加害者を特定しようとしていたといわれている。それがどうして逮捕見送りという「不可解な結末」になったのか。
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　臨時国会会期末の14日に衆院が解散され、次期衆院選は「19日公示、31日投開票」と決まった。岸田首相は就任会見で「新しい資本主義」「所得再分配」「経済再生」――などを強調した。「私の特技は『人の話をよく聞くこと』」とも述べたが、政治家が人（庶民）の話を聞くのは当たり前のこと。それが「特技」であれば、ほとんどの政治家は「人の話をよく聞いていない」ということか。
　新内閣の顔ぶれをみると、９年に及ぶ「安倍・菅」両政権時代に生じたひずみを修正するだけの布陣とは思えない。また、総裁選で安倍氏が支援した高市早苗氏を党の政調会長にすえたこと一つとっても、従来の権力構造を打破したとはいえないだろう。
　選挙は、私たちの意志を政治に届ける機会でもある。いまの日本の政治の実態を知り、自分たちがどんな政治を望むのかを考え、投票に行こう。