新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のリバウンド（感染再拡大）が続くなか、東京オリンピック・パラリンピックが開かれようとしている。東京で４回目の緊急事態宣言が発出された７月12日、女性医師らが、東京の日本外国特派員協会で会見し、改めて「五輪中止」を訴えた。
　日本女医会の前会長（現監事）の前田佳子さん、同会理事の青木正美さん、性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人の一人で出版社「エトセトラブックス」代表の松尾亜紀子さんが会見した。
「ＮＯ　ＯＬＹＭＰＩＣＳ 」の文字入りの真っ赤なＴシャツを着た前田さん。医師全体のうち女性は約２割だが、保健師、看護師、准看護師に占める女性の割合は９割余におよび、「コロナ禍の下、最前線で影響を受けている多くは女性。五輪開催ありきで突き進んできた日本政府による人災だ」と強調した。
　ワクチンの接種率が低い日本で、五輪が開催されると、どうなるか。国境を越えて人々が往来する過程で、外国生まれの変異株が国内に流入する可能性が高まる。さらに、新たな変異株が日本で発生し、それに感染した選手、関係者らが自国に持ち帰る危険性がある。防災活動にも取り組む青木さんは、今回のパンデミック（世界的大流行）を「災害」と、とらえる。「私たちがしなければいけないのは、お互いできるだけ離れてパンデミックを終息させることだ」と言い、「五輪は、この大災害のさなかに最もやってはいけない人類のタブーです」
　一方、松尾さんは、ウイルス禍により女性が在宅を強いられる状況が生じ、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や望まない妊娠などの相談件数が増加していることを報告。これ以上の感染拡大は、「女性たちの命と生活を危険にさらす」と指摘した。
　五輪開催を１週間後に控えた16日、東京都は、都内で新たに１２７１人の感染者が確認されたと発表した。神奈川、千葉なども増加傾向にあり、ワクチン未接種の高齢者の重症化が危惧されている。
　この非常時に、五輪開催を強行しようとする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ)とそれに同調する日本政府。前田さんは「私たちは五輪中止の声を上げ続ける」と言葉に力を込めた。

４回目の緊急事態宣言が発令された。
飛び込んでくる様々な言葉、様々な報道を、思いつくままに






　五輪をめぐる状況は変わりはじめている。
　「五輪は時代遅れ」「この際、五輪廃止」の地鳴りがしてきそうだ。

　東京都議選が終わった。都民ファーストと自民党が入れ替わり、しかし過半数はとれず。立民が７増、共産が１増…、公明は期日前投票が生きたのか、最後の局面で次々と逆転し、全員当選を果たした。「五輪中止」を掲げた共産党は、わずかに議席を伸ばし、「訴えは一定程度、都民に受け入れられた」と評価した。
　一方、立憲民主党と共産党が棲み分けしたいくつかの選挙区ではこれが成功し、逆に競合した選挙区では、共倒れで自民、公明に敗れるケースが目立つなど、野党共闘の課題が改めて露呈、今後の政局への影響も見逃せない。
　直前に迫った東京オリンピックについて、５月下旬の東京新聞などの世論調査では、東京五輪、パラリンピックを「中止すべきだ」とする人が６０．２％、「観客制限して実施」は１７％、「無観客で実施」が１１％だったが、都議選当日のＮＨＫの出口調査では、「中止すべき」２６％、「再延期すべき」１０％。「無観客で実施」の３８％とほぼ並んだ。
　政府の強行方針の中で、世論は揺れ動いている。しかし、それでも、依然３分の１の世論は、「中止か再延期」、残りの３分の１も「無観客」を求めていることがわかった。
　この状況を知りながら、これから政府はどうするのか。東京の新たな感染者数は、連続２週間、前の週を上回っており、新しい変異株の広がりとともに、第４波の流行で事態は深刻。どう流行にブレーキを掛け、民心を安定させられるか、は重要な問題だ。