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2022/05/06
祝 日本国憲法施行７５周年
改憲を許さない運動を広げていこう! いまこそ
▼ 憲法施行から７５年を迎えた５月３日。
全国各地で「憲法を守り生かそう」とアピールする集会が行われた。東京は有明防災公園で３年ぶりに開催された「会見発議許さない！守ろう平和といのちとくらし２０２２憲法大集会」には１万５０００人が参加した。（本欄「点描」参照）。
ぼくが（司会役で）参加したのは横浜駅前。晴れた５月の青空の下でリレートークあり、合唱あり、腹話術ありで１時間はあっという間に過ぎた。
ぼくが（司会役で）参加したのは横浜駅前。晴れた５月の青空の下でリレートークあり、合唱あり、腹話術ありで１時間はあっという間に過ぎた。
▼ 直近のいくつかのことを振り返ってみる。
〇 ４月２８日。改憲問題対策法律家６団体と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は国会議員会館前で「憲法審査会で何が語られているか・緊急集会」にとりくみ、「改憲ありきの議論やめよ」「審査会の強行許せない」と訴えた。
総がかり行動の高田健共同代表は「与党などが数の力で乱暴な運営をしている。参院選で立憲野党が３分の１以上を確保し、改憲を許さない運動を広げよう」と訴えた。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、「参議院の憲法審査会では、オンライン国会について“多数決でのとりまとめの強行”はされなかった。衆議院では今日（４月２８日）で１１回目の審査会が開かれる。憲法９条の“明文改憲”への地ならしをしようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を口実に、憲法に緊急事態条項を明記することは明文改憲につながる」「改憲手続き法案はCM規制や最低投票率がないなどの欠陥がある。CM規制、ネット規制など抜本的にかいせいすべき」と述べ、「憲法審査会の実情を知らせ、改憲を許さない運動を広げていこう」と呼びかけた。
総がかり行動の高田健共同代表は「与党などが数の力で乱暴な運営をしている。参院選で立憲野党が３分の１以上を確保し、改憲を許さない運動を広げよう」と訴えた。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、「参議院の憲法審査会では、オンライン国会について“多数決でのとりまとめの強行”はされなかった。衆議院では今日（４月２８日）で１１回目の審査会が開かれる。憲法９条の“明文改憲”への地ならしをしようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を口実に、憲法に緊急事態条項を明記することは明文改憲につながる」「改憲手続き法案はCM規制や最低投票率がないなどの欠陥がある。CM規制、ネット規制など抜本的にかいせいすべき」と述べ、「憲法審査会の実情を知らせ、改憲を許さない運動を広げていこう」と呼びかけた。
〇 ロシア正教会司祭 ウクライナ侵攻を批判 投獄も覚悟
５月４日 AFP＝時事
ロシア正教会のゲオルギー・エデシュテイン司祭は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、「異論を唱える人との議論は歓迎だ」と自宅の肘掛け椅子を指さし、「反対派の一人や二人はここに座っていてほしい」と話す。
ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は、震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」「ウクライナは独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築かせればいい」。
首都モスクワから車で６時間、コストロマ州のボルガ川沿いにあるノボルベールイカ―メニ村でAFPの取材に語ったという。
「NO WAR！」の声 ロシアに広がるか。
５月４日 AFP＝時事
ロシア正教会のゲオルギー・エデシュテイン司祭は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、「異論を唱える人との議論は歓迎だ」と自宅の肘掛け椅子を指さし、「反対派の一人や二人はここに座っていてほしい」と話す。
ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は、震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」「ウクライナは独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築かせればいい」。
首都モスクワから車で６時間、コストロマ州のボルガ川沿いにあるノボルベールイカ―メニ村でAFPの取材に語ったという。
「NO WAR！」の声 ロシアに広がるか。
〇 いま（５日）届いたAFP＝時事
ロシア マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
ロシア国防省は４日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を３日間にわたり設置すると発表した。同省によると人道回廊は５日～７日、モスクワ時間の午前８時～午後６時に設置される。という。
予断は許されない事態は続きますね。
ロシア マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
ロシア国防省は４日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を３日間にわたり設置すると発表した。同省によると人道回廊は５日～７日、モスクワ時間の午前８時～午後６時に設置される。という。
予断は許されない事態は続きますね。
2022/05/02
「不戦」「非武装」「交戦権の否認」の意味
── 幣原元首相
── 第九条は占領下の暫定的な規定か。
幣原：そうではない。一時的なものではなく、長い間考えた末の最終的な結論だ。
── 丸裸のところへ攻められたらどうする。
幣原：一口で言えば「市中に活」だ。確かに今までの常識ではおかしいが、原子爆弾ができた以上、世界の事情は根本的に変わった。それは今後さらに発達し、次の戦争は短時間のうちに交戦国の大小の都市が灰燼に帰すだろう。
そうなれば世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。戦争をやめるには、武器を持たないことが一番の保証になる。
そうなれば世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。戦争をやめるには、武器を持たないことが一番の保証になる。
── 日本だけがやめても仕様がないのでは？
幣原：世界中がやめなければ本当の平和は実現しない。しかし、実際問題としてそれはできない。すべての国はその主権を捨てて世界政府の下に集まることは空想だろう。しかし、少なくとも各国の交戦権を制限できる集中した武力がなければ世界の平和は保てない。
二個以上の武力が存在し、その間に争いが発生すると、平和的交渉の背後に武力が控えている以上、結局は武力が行使されるか、威嚇手段として使われる。したがって二個以上の武力間には無限の軍拡競争が展開され、ついに武力衝突を引き起こす。だから、戦争をなくすための基本は武力の統一だ。
例えば軍縮が達成され、各国の軍備が国内治安を保つに必要な警察力の程度にまで縮小され、国際的に管理された武力が世界警察として存在し、それに反対して結束するいかなる武力の組み合わせよりも、世界警察の方が強力というような世界だ。
このことは理論的には昔からわかっていたことだが、今まではやれなかった。しかし原子爆弾が出現した以上、いよいよこの理論を現実に移すときが来た。
二個以上の武力が存在し、その間に争いが発生すると、平和的交渉の背後に武力が控えている以上、結局は武力が行使されるか、威嚇手段として使われる。したがって二個以上の武力間には無限の軍拡競争が展開され、ついに武力衝突を引き起こす。だから、戦争をなくすための基本は武力の統一だ。
例えば軍縮が達成され、各国の軍備が国内治安を保つに必要な警察力の程度にまで縮小され、国際的に管理された武力が世界警察として存在し、それに反対して結束するいかなる武力の組み合わせよりも、世界警察の方が強力というような世界だ。
このことは理論的には昔からわかっていたことだが、今まではやれなかった。しかし原子爆弾が出現した以上、いよいよこの理論を現実に移すときが来た。
── そのような大問題は、大国同士が話し合って決めることで、日本のような敗戦国がそんな偉そうなことを言ってみたところでどうにもならないではないか。
幣原：負けた日本だからこそできる。軍拡競争は際限のない悪循環を繰り返す。集団自殺の先陣争いと知りつつも、一歩でも前へ出ずにはいられないネズミの大群と似た光景だ。要するに軍縮は不可能で、可能にする道は一つだけだ。それは、世界が一斉に軍備を廃止すること。もちろん不可能である。ここまで考えを進めてきたとき、第９条が思い浮かんだ。「そうだ。もし誰かが自発的に武器を捨てたとしたら―」。
非武装宣言は、従来の観念からすれば狂気の沙汰である。しかし武装宣言が正気の沙汰か？ それこそ狂気の沙汰というのが結論だ。要するに世界は一人の狂人を必要としている。自らかって出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができない。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。
非武装宣言は、従来の観念からすれば狂気の沙汰である。しかし武装宣言が正気の沙汰か？ それこそ狂気の沙汰というのが結論だ。要するに世界は一人の狂人を必要としている。自らかって出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができない。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。
── 他日、独立した場合、敵が口実を設けて侵略してきたらどうするのか。
幣原：我が国の自衛は、徹頭徹尾「正義の力」でなければならないと思う。その正義とは、日本だけの主観的な独断ではなく、世界の公平な世論に裏打ちされたものでなければならない。そうした世論が国際的に形成されるように必ずなる。なぜなら、世界の秩序を維持する必要があるからだ。
ある国が日本を侵略しようとする。それが世界の秩序を破壊する恐れがあるとすれば、それによって脅威を受ける第三国は黙っていない。その第三国は、日本との条約の有無にかかわらず、日本の安全のために必要な努力をするだろう。要するに、これからは世界的な視野に立った外交の力によって我が国の安全を守るべきで、だからこそ「死中に活」があるというわけだ。
ある国が日本を侵略しようとする。それが世界の秩序を破壊する恐れがあるとすれば、それによって脅威を受ける第三国は黙っていない。その第三国は、日本との条約の有無にかかわらず、日本の安全のために必要な努力をするだろう。要するに、これからは世界的な視野に立った外交の力によって我が国の安全を守るべきで、だからこそ「死中に活」があるというわけだ。
（「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について－平野三郎氏記」＝内閣憲法調査会事務局、一九六四年二月）
× × ×
これは、１９５１年（昭和２６年）３月１０日、幣原喜重郎元首相の側近、平野三郎元衆院議員が世田谷区岡本町の幣原邸で、幣原元首相から聞き取った、「憲法九条誕生の事情」の一部だ。自民党による「押しつけ九条論」が横行する中で、あまり知られていなかったが、高柳憲法調査会の調査の中で、１９６４年（昭和３９年）１月２３日、共同通信政治部・田中国夫記者が「スクープ」した。（共同通信「編集週報」１２７号）
この記事は、全国の５０数紙がトップまたは準トップ扱いで報じた、という。この日の「東京タイムズ」トップは、「幣原元首相の発意」と横の凸版見出し。その下に、「死去直前の『談話』 マ元帥に進言、同意得る 近く憲法調査会へ提出 象徴天皇と戦争放棄 元秘書官平野三郎氏が新資料」などの大見出しが踊っている。
最近では、東大名誉教授の堀尾輝久さんが、２０１６年５月号の雑誌「世界」に、「９条幣原発案説」を裏付ける、幣原―マッカーサーの往復書簡を紹介している。
なぜ、こんな話を紹介するのか―？ いま、ウクライナ戦争をめぐって、「九条は要らない」「時代遅れだ」という宣伝が流されているからだ。自民党や右翼団体がいうように、「核時代だから、自国で自国を守れる軍隊が必要だ」というのが正しいのか？ 「核時代、核兵器を持たないと抑止にならない」というのは本当か？
× × ×
プーチン大統領は、クライナ侵攻開始の２月２４日に、「ロシアは最強の核保有国の一つである」と言明、核使用を脅し、４月２７日にも「外部の者がウクライナに介入し、ロシアに戦略的脅威を与えようとするなら、われわれは電光石火の対応を取る」「われわれには対応手段があり、必要に応じて使用する」と述べ、世界を脅迫している。
どんな兵器もそうだったが、それを使ったとたん、その兵器は陳腐なものになり、新しい強力な兵器が開発されてきた。「核」はその究極の姿であり、開発競争、軍備増強の競争が続く限り戦争はなくならない。それをなくすには…？ 戦争の惨禍を経て、日本が到達したのが、第九条だった。幣原元首相の述懐は、その体験から生まれた哲学でもある。
日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）と宣言した。
問題は「不条理な力」であっても「力」では対応しない、ということである。憲法施行７５周年の憲法記念日に、その意味を考えたい。
（了）
2022/04/23
憲法の平和主義はどこへ
防衛費を倍額に 自民安保調査会提言案
防衛費の「国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内」は、三木内閣時代の１９７６年に閣議決定された。中曽根内閣は86年に１％枠を撤廃したが、以後も予算編成の目安となってきた。２０２２年度当初予算の防衛費５兆４００５億円は過去最大だったとはいえ、ＧＤＰ比約０・96％に収められた。
防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０２４年までに加盟国の国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げる目標を掲げており、今回の提言案は、これに追随するかたち。安保調査会は当初「５年をめどに２％以上」で検討を進めていたが、「安全保障環境の変化に迅速に対応する」との理由で、「前倒しも視野に入れる」と表現を変えた。
そのほか、提言案では、相手国の領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」変更し、攻撃の対象に司令部など「指揮統制機能」を追加したうえで政府に保有を求めている。さらに武器輸出のルールを定める「防衛整備移転三原則」の枠を緩め、他国から侵略された国・地域への「装備の移転」の検討まで加える始末。それでなくとも、武器の全面的な禁輸政策として打ち出された「武器輸出三原則」は徐々に緩和されており、日本国憲法の平和主義は、このままでは骨抜きになる。
この日は東京・永田町の衆院議員会館で、「日米地位協定改定を考えるリレー討論会」があり、米軍基地を多く抱える沖縄県の玉城デニー知事＝写真中央＝は、基地と新型コロナウイルスの感染拡大の関連性を指摘。日米地位協定の抜本的な見直しと、人々の生活、命を優先する政治の実現を訴えた。
「最も優れた政治とは、戦争をしない、あるいは回避することだ」とよく言われる。いま、日本の政治がすべきことは、戦争状態にあるロシアとウクライナの停戦合意に向け、外交努力を尽くすこと。それが、ひいてはこの国の平和につながる。