2022/12/28
日本学術会議、政府の法改正方針
「学問と表現の自由を守る会」撤回要求
日本学術会議の組織運営に「第三者の関与」を強化する政府の法改正方針が公表（12月６日）されたこと対し、学者や作家、ジャーナリストらでつくる「学問と表現の自由を守る会」が27日、撤回を求める声明を発表した。同会の発起人らが同日、東京で記者会見し、「学術会議の独立性と学問の自由を侵害する」などと訴えた＝写真。
学術会議の元会員で、東京大学名誉教授の大沢真理さんは「学術会議は福祉や人々の幸福、国益に貢献していくのが本来の任務」と言い、今の政府首脳は政権の維持が優先でそれらに貢献していないと批判した。岩波書店前社長の岡本厚さんは、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した安保関連３文書の閣議決定に関連付け、「軍事に道を開くための学問介入だと感じる」と話した。
学術会議の組織のあり方の見直しは、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否をきっかけに実施。会員の任命に会員以外の推薦の仕組みを導入▽外部から意見を述べる評価委員会の機能を強化する――など政府の「御用機関」になりかねない内容だ。
政府は同方針を盛り込んだ日本学術会議法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。
