立憲民主党の代表選挙が１９日告示、３０に投開票で行われる。枝野代表が辞任したためで、ぜひ、次につながる、元気のいい代表選をしてもらいたいものだ。
　枝野氏の辞任表明は、総選挙結果を受けてのことだったが、はっきりさせておいてほしいのは、「野党共闘路線」は失敗ではなく、それ以外の選択肢はなかったし、決して敗北・失敗ではなかった、ということだ。

　改めて数字をみてみよう。
　まず、今回の統一は、２８９の小選挙区のうち、２１４選挙区で一本化に成功、６２選挙区で勝利した。確かに、小沢一郎氏、辻元清美氏の落選など惜しい敗戦もあったが、自民党の甘利明幹事長、石原伸晃元幹事長を落選させ、負けたところでも、３２選挙区で自民候補を１万票以内の接戦に持ち込んで惜敗した。次に、「勝った」という維新にしても、実は前々回の獲得議席を回復しただけで、野党共闘が反自民の受け皿になり得なかったことを示したに過ぎない、ということだ。特に、立憲の自力、党組織が弱く、共通政策も共闘の意味もわからなかった、という有権者も少なくなかったし、「日本の政治変える」という訴えは、間違いなく広がったが、共闘の選択にまで広げられなかった、ということだ。
　立憲代表選では、こういう「組織」と「路線」についてうんと議論したらいい。「共産党との共闘はけしからん」という人には「なぜ」と明らかにしてもらったらいい。誰かがこう言っている、とか、こちらの方が支持が集まりやすいとか、他人の言葉ではなく、自分の言葉で政治を語ってもらいたい。

　そんな中で、奇怪な話もある。
　９日には日本維新の会の馬場伸幸幹事長と、立憲民主党の榛葉賀津也幹事長が会って、「憲法改正に向けた議論を加速する」と確認したというのだ。もちろん「維新」は自民党よりも「右」の政党だ。しかし「国民」は、立憲の協力を得て当選した選挙区があったのではなかったか？　
　また、国民民主は、今後、野党の国対委員長会談や、野党による官僚共同ヒヤリングに参加しない、とも宣言した。そして、自民党も、岸田首相は｢任期中にメドを付ける｣と言い、茂木敏充幹事長は｢各党と議論して具体的な選択肢とスケジュールにつなげる」という。
　　
　立憲代表選には、立憲民主党が改憲阻止の旗を続けられるかどうか、がかかっている。

▼ まずは１０月１７日投開票の鎌倉市長選の結果報告です。
　ぼくが推した女性候補・兵藤沙羅　１１，６５２票
　元市議・中澤克之　　　　　　　　１４，２７５票
　現市長・松尾　崇　　　　　　　　３５，８０１票

第49回衆院選の結果を伝える各紙＝11月１日

　政権の行方が注目された衆院選（10月31日投開票）は結局、自民、立憲民主とも議席を減らして４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）の全議席が確定した。
　野党共闘は思ったほど振るわず、立憲は公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）となり、しかも辻元清美副代表（大阪10区）が落選するなど、大きな打撃を受けた。自民は２６１議席。公示前の２７６議席から減らし、衆院選では「指揮官」となった甘利明幹事長（神奈川13区）が敗北（比例で復活当選）した。現職幹事長が小選挙区で敗れるのは異例というが、「政治とカネ」の疑惑を抱える人物を幹事長にすえたことへの批判とみていい。甘利氏は幹事長を辞任する。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、貧困、格差、ジェンダーなどさまざまな問題が可視化された。これらに適切な判断、対応ができる政権がいまこそ必要なのに、投票率は戦後３番目に低い55・93％。この国が抱える矛盾が浮き彫りになった。
　今回の選挙は計９年に及んだ「安倍・菅政治」への審判が問われる場でもあった。同党も議席が減ることはある程度、覚悟していたに違いないが、結果的には、自民単独過半数。岸田文雄首相は、「政権選択選挙で信任をいただいた」と発言したが、実際には低投票率に助けられただけのこと。民意よりも「数の力」で押し切る従来の政治が続行されるのではないかと危惧される。
　野党はどうか。立憲以外でみると、共産党が12議席から10議席に減退。立憲、共産、国民民主党など野党５党は小選挙区での候補者一本化を進めたが、共産党との共闘について連合が立憲に「残念だ」と口を出し、地域ではまとまりきれないところがあったと思われる。小沢一郎、中村喜四郎といったベテランたちは議席を守れず、枝野幸男代表自身、埼玉５区で接戦に。党内からは「もっと早く一本化に着手すべきだった」など責任追及の声が上がっているのもうなずける。選択的夫婦別姓など、政権交代すれば実現できることが少なくないからだ。　
　国連が今春、発表した世界幸福度ランキング（対象は１４９の国と地域）で日本は56位。「国境なき記者団」が調べた、世界報道自由度（同１８０の国と地域）では67位。そして、世界経済フォーラムによる、男女格差などを数値化したジェンダーギャップ指数（同１５６カ国）は１２０位。この国に生まれ、あるいは住んでよかったと人々が思えるような社会、コミュニティーに移行するには、政治を変えなければいけない。そのために私たちはもっと自治体や国の施策に意見し、要望していこう。市民が主権者なのだから。