病気になって、医者にかかる、というのは、およそ人類が誕生してから、どの社会でも行われてきたことではなかったか。むかし支配者が巫女だったり、支配者の周辺には必ず医者がいた。近代になって、医療制度ができると、医者にかかって治療を受けられる人と受けられない人が次第に分化し、それではいけないと社会保障制度が生まれてきた。医療保険ができ、日本の「国民皆保険」は、「世界的にも高く評価」（厚生労働省ＨＰ）されるまでになった。
　日本の医療は、国民すべてが公的医療保険に加入することで、誰もが全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられる（フリーアクセス）ことが、最大の意義だとされている。どんなに、大富豪でも一人暮らしの貧しい老人でも、皇族でも元華族でも、田舎の市民でも外国からの移住者でも、およそ人である限り、病気になったら同じ医療が受けられる、ということは、日本の「誇り」でもあったはずだ。

　「入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定」（毎日）、「『入院重症者ら限定』に転換」（読売）と報じられた、コロナ感染者への入院制限は、その後、若干修正されたにしても、実際に、逼迫した医療体制のなかで、病床もスタッフも足りず、適切な治療が受けられない状況は続いているようだ。
　何とかしなくてはいけない。五輪で使った選手村の施設や用意したホテルは、早速、臨時の療養場所に転用できるはずだし、中国のようにバラックの臨時診療所を建てても、そんなに時間はかからないはずだ。

　憲法１３条は「人間の尊厳」をうたい、国には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」への「最大の尊重」を求めている。そして、２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。まさに、「健康な生活」のために、生かされ具体化されていかなければならない。

　ウィシュマさんの事件については，二人の妹たちの活動で，事態が明らかになりつつある。彼女も医者に診せてくれ、と頼んでも見せてはもらえなかった。ひどい話だが、問題は、こうしたことが当たり前に行われる状況であり、それを許している入管法だ。裁判もなく、刑事事件でもないのに、事実上，長期間「拘束」を認める法律は、憲法違反ではないのか？
　生活保護は「朝日訴訟」で基準が変わり、憲法２５条の意義を明らかにした。裁判でなければ変わらない、とすれば、政治の怠慢である。「憲法に基づく政治」に立ち戻って、直ちにやるべきことを一つでも二つでも進めていくことではないか。
　ことは「いのち」の問題である。

　東京オリンピック開催中の日本で、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の国内感染者が累計で１００万人を超えた。８月６日に確認された新規感染者数は１万５６４５人。一日当たりの過去最多となり、救急の受け入れ停止や手術の延期など通常医療への影響は必至だ。７月中旬から感染力の強い変異株が猛威を振るっているにもかかわらず、五輪実施を強行した日本政府の責任は重い。
　感染拡大に伴い、重傷者も急増している。厚生労働省によると、重傷者の数は１０２０人（６日午前０時現在）で、その10日前の２倍になった。また、受け入れ先の医療機関が決まらないなど、８００人以上が入院調整中の状態になっている。ワクチン接種も後れを取り、感染の歯止めに追いつかない。
　「毎日、ＰＣＲ検査を行っている」という選手村はどうか。五輪選手や大会関係者で陽性が判明したのは３８０人余。根拠もなく「安全」を連呼した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ)のバッハ会長は、この事態を「見て見ぬふり」するに違いない。
　現実を直視しないのは、菅義偉首相も同じだ。日本の「メダルラッシュ」を「東京五輪成功」に結びつけ、次の総選挙のプラス材料にする。そんなことをいまだに考えているとしたら、首相失格と言わざるを得ない。人々の命に関わる。次に続くパラリンピックの中止を一刻も早く決断すべきだ。
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　「感染１００万人突破」のニュースが列島を駆け巡った８月６日、広島は原爆１９４５年８月６日投下から76回目の「原爆の日」を迎えた。この日、平和記念式典に参列した菅首相は、今年１月に発効した核兵器禁止条約に一言も触れないどころか、同条約に「批准しない」ことを、その後の記者会見で表明した。
　「命」を大事にしない首相に、この国のかじ取りを任せるわけにはいかない。
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　就任直後、政治部記者を集めて、ふわふわのパンケーキをほおばった。そんなこの国の首相を題材にした“政治バラエティ映画”が今夏、公開された。
　タイトルは「パンケーキを毒見する」。自民党の国会議員をはじめ元官僚、ジャーナリストらが、それぞれの立場から菅さんについて語り、その実像と現政権の実態に迫る。証言の合間には、５本の風刺アニメーション（短編）をはさみ込んでいる。
　公開にちなみ、同作のエグゼクティブプロデューサー、河村光庸さん＝写真右＝と、監督した内山雅人さん＝同左＝が東京の日本外国特派員協会で会見した。河村さんは「菅政権の発足とほぼ同時にこの映画をつくろうと決めていた」と言い、「分かりやすい政治ドキュメンタリーを」と内山監督にオーダーしたという。「とりわけ若い世代に見てもらいたい。そして選挙に行ってほしい」と河村さんは強調する。

今回も「怒りの話題」三題

【その１】愛読紙の一つ「日刊ゲンダイ」７月３１日付けの大見出しと小見出し

〇かき消される専門家の警鐘

〇感染爆発よりも　メダル報道が席巻のオドロキ。

【その２】「桜を見る会」前夜祭　不起訴は不当

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭で地元有権者の飲食代を一部負担した公選法違反（寄付の禁止）などの事件で、安倍氏が不起訴となっていたことについて、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが３　０日、分かりました。議決は１５日付。安倍氏についての捜査が再び始まることになります。議決書は「首相だったものが、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と付言しています。
　東京新聞・社説「（略）“桜を見る会”問題の核心は、本来なら招かれないはずの支援者たちを特別に招いた“権力の私物化”にある。その当事者である安倍氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。
　“政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない““議決書にある一文は、多くの国民が突きつける怒りでもある“」と。
　しんぶん赤旗によれば、検察に審査を申し立てた市民団体が３０日記者会見、世話人の弁護士らは「議決は申し立てを正確に受け止め、最大限の判断をした」と評価したとしています。泉澤章弁護士は「議決をきちんと受け止めるのであれば安倍氏は議員辞職しかない。間もなく総選挙があるが、有権者としてもしっかり受け止めたい」と語っています。
　そうです。目線の先は　総選挙です。

【その３】財務相の決裁文書改ざん事件
　検察の動向に注目！

　忘れてはならないもう一つの大事件が「財務相の決裁文書の改ざん」です。
　国がようやく開示した「赤木ファイル」は５１８頁。財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやりとりされたおよそ４０通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されているといいます。
　赤木さんが『備忘録』と書かれた最初のページ。
　『現場の問題意識として、決裁済の文書の修正は行なうべきでないと本省に強く抗議した。
　本省理財局が全責任を負うとの説明があったが納得できない。
　佐川宣寿理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、その都度、本省からメールが投げ込まれてくるのが実態だ。
　　　本件の備忘として修正作業の過程を記録しておく』
　　　注目し続けましょう！
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