今回も「怒りの話題」三題

【その１】愛読紙の一つ「日刊ゲンダイ」７月３１日付けの大見出しと小見出し

〇かき消される専門家の警鐘

〇感染爆発よりも　メダル報道が席巻のオドロキ。

【その２】「桜を見る会」前夜祭　不起訴は不当

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭で地元有権者の飲食代を一部負担した公選法違反（寄付の禁止）などの事件で、安倍氏が不起訴となっていたことについて、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが３　０日、分かりました。議決は１５日付。安倍氏についての捜査が再び始まることになります。議決書は「首相だったものが、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と付言しています。
　東京新聞・社説「（略）“桜を見る会”問題の核心は、本来なら招かれないはずの支援者たちを特別に招いた“権力の私物化”にある。その当事者である安倍氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。
　“政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない““議決書にある一文は、多くの国民が突きつける怒りでもある“」と。
　しんぶん赤旗によれば、検察に審査を申し立てた市民団体が３０日記者会見、世話人の弁護士らは「議決は申し立てを正確に受け止め、最大限の判断をした」と評価したとしています。泉澤章弁護士は「議決をきちんと受け止めるのであれば安倍氏は議員辞職しかない。間もなく総選挙があるが、有権者としてもしっかり受け止めたい」と語っています。
　そうです。目線の先は　総選挙です。

【その３】財務相の決裁文書改ざん事件
　検察の動向に注目！

　忘れてはならないもう一つの大事件が「財務相の決裁文書の改ざん」です。
　国がようやく開示した「赤木ファイル」は５１８頁。財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやりとりされたおよそ４０通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されているといいます。
　赤木さんが『備忘録』と書かれた最初のページ。
　『現場の問題意識として、決裁済の文書の修正は行なうべきでないと本省に強く抗議した。
　本省理財局が全責任を負うとの説明があったが納得できない。
　佐川宣寿理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、その都度、本省からメールが投げ込まれてくるのが実態だ。
　　　本件の備忘として修正作業の過程を記録しておく』
　　　注目し続けましょう！
▼Facebookにこんなことが紹介されていました

　多くの反対を押し切って、東京五輪という大イベントが始まった。ただ「安心・安全な大会」というだけで理念も示せず、杜撰な運営が目立つ「異形の祭典」。その一方で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急拡大。東京の新規感染者は７月２７日には２８４８人、２８日は３１７７人と２日連続で過去最多を記録した。
　多くの問題点を指摘しながら、「中止」を主張しきれなかったメディアは、開幕以後、連日、新型コロナウイルスの感染状況の数字こそ報じているが、世界の中心を維持しようと「中国包囲網」結成に動き出した米国の政策も、秋の総選挙を前提に、野党共闘を崩そうと躍起な自民党や支配勢力の思惑も、そっちのけで「五輪報道」に突っ走っている。

　「妹に負けるな、と取ったお兄ちゃんも金、阿部一二三・詩兄妹」「１２歳違いの幼なじみ水谷隼・伊東美誠コンビが中国を破った、卓球の混合ダブルス」「２つめは落ち着いて泳げた、大橋悠依の２冠」―どれも、人々の心をつかみ、和ませるエピソード。上野由岐子から後藤希友へ、内村航平から橋本大輝へ、若いヒーロー・ヒロインの登場は、自然な形で世代交代も進んでいる。
　しかし、彼らにも気の毒だが、手放しで喜べないのが、この環境だ。

　オリンピック開催には、さまざまな反対論があった。国会の党首討論で「なぜ五輪を開催するのか」と聞かれ、結局、答えられなかった菅義偉首相が強気に、開催に突っ走ったのは、「いまは世論が反対しても、オリンピックが始まってしまえば、人々は日本選手の活躍に熱狂し、問題など忘れてしまう」との「読み」があったからだ、といわれている。―その通りになってしまった、ではすまされない。
　隣国とのお付き合いより、米中印豪による「アジア版ＮＡＴＯ」を画策し、国務長官をインドに派遣したバイデン政権にただ追随し「中国包囲網」も口走る。一方で「分断より統一を」と、停戦協定ができた日に、改めて南北をつなぐ直通連絡線を全面復元した朝鮮の南北政権に、なぜ、「全面的に賛成だ。協力する」くらい言えないのか。
　「世界情勢より金メダルの獲得者が先」、菅首相の思惑通りにになってしまったメディアの編集・編成はこれでいいのか。

　結局のところ、国民とメディアを踊らせて、３兆円を超える税金を使って、金儲けする人たちに奉仕する権力者、支配者たち…。庶民はただ外出を控え、「夏ごもり」して「異形の花火」を見上げる。ウイルスと同じように、世界を見つめ、したたかに生きる。何が正しく何が間違っているか、秋の選挙で決着をつけるための採点簿を―。

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のリバウンド（感染再拡大）が続くなか、東京オリンピック・パラリンピックが開かれようとしている。東京で４回目の緊急事態宣言が発出された７月12日、女性医師らが、東京の日本外国特派員協会で会見し、改めて「五輪中止」を訴えた。
　日本女医会の前会長（現監事）の前田佳子さん、同会理事の青木正美さん、性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人の一人で出版社「エトセトラブックス」代表の松尾亜紀子さんが会見した。
「ＮＯ　ＯＬＹＭＰＩＣＳ 」の文字入りの真っ赤なＴシャツを着た前田さん。医師全体のうち女性は約２割だが、保健師、看護師、准看護師に占める女性の割合は９割余におよび、「コロナ禍の下、最前線で影響を受けている多くは女性。五輪開催ありきで突き進んできた日本政府による人災だ」と強調した。
　ワクチンの接種率が低い日本で、五輪が開催されると、どうなるか。国境を越えて人々が往来する過程で、外国生まれの変異株が国内に流入する可能性が高まる。さらに、新たな変異株が日本で発生し、それに感染した選手、関係者らが自国に持ち帰る危険性がある。防災活動にも取り組む青木さんは、今回のパンデミック（世界的大流行）を「災害」と、とらえる。「私たちがしなければいけないのは、お互いできるだけ離れてパンデミックを終息させることだ」と言い、「五輪は、この大災害のさなかに最もやってはいけない人類のタブーです」
　一方、松尾さんは、ウイルス禍により女性が在宅を強いられる状況が生じ、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や望まない妊娠などの相談件数が増加していることを報告。これ以上の感染拡大は、「女性たちの命と生活を危険にさらす」と指摘した。
　五輪開催を１週間後に控えた16日、東京都は、都内で新たに１２７１人の感染者が確認されたと発表した。神奈川、千葉なども増加傾向にあり、ワクチン未接種の高齢者の重症化が危惧されている。
　この非常時に、五輪開催を強行しようとする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ)とそれに同調する日本政府。前田さんは「私たちは五輪中止の声を上げ続ける」と言葉に力を込めた。