東京オリンピック開催中の日本で、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の国内感染者が累計で１００万人を超えた。８月６日に確認された新規感染者数は１万５６４５人。一日当たりの過去最多となり、救急の受け入れ停止や手術の延期など通常医療への影響は必至だ。７月中旬から感染力の強い変異株が猛威を振るっているにもかかわらず、五輪実施を強行した日本政府の責任は重い。
　感染拡大に伴い、重傷者も急増している。厚生労働省によると、重傷者の数は１０２０人（６日午前０時現在）で、その10日前の２倍になった。また、受け入れ先の医療機関が決まらないなど、８００人以上が入院調整中の状態になっている。ワクチン接種も後れを取り、感染の歯止めに追いつかない。
　「毎日、ＰＣＲ検査を行っている」という選手村はどうか。五輪選手や大会関係者で陽性が判明したのは３８０人余。根拠もなく「安全」を連呼した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ)のバッハ会長は、この事態を「見て見ぬふり」するに違いない。
　現実を直視しないのは、菅義偉首相も同じだ。日本の「メダルラッシュ」を「東京五輪成功」に結びつけ、次の総選挙のプラス材料にする。そんなことをいまだに考えているとしたら、首相失格と言わざるを得ない。人々の命に関わる。次に続くパラリンピックの中止を一刻も早く決断すべきだ。
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　「感染１００万人突破」のニュースが列島を駆け巡った８月６日、広島は原爆１９４５年８月６日投下から76回目の「原爆の日」を迎えた。この日、平和記念式典に参列した菅首相は、今年１月に発効した核兵器禁止条約に一言も触れないどころか、同条約に「批准しない」ことを、その後の記者会見で表明した。
　「命」を大事にしない首相に、この国のかじ取りを任せるわけにはいかない。
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　就任直後、政治部記者を集めて、ふわふわのパンケーキをほおばった。そんなこの国の首相を題材にした“政治バラエティ映画”が今夏、公開された。
　タイトルは「パンケーキを毒見する」。自民党の国会議員をはじめ元官僚、ジャーナリストらが、それぞれの立場から菅さんについて語り、その実像と現政権の実態に迫る。証言の合間には、５本の風刺アニメーション（短編）をはさみ込んでいる。
　公開にちなみ、同作のエグゼクティブプロデューサー、河村光庸さん＝写真右＝と、監督した内山雅人さん＝同左＝が東京の日本外国特派員協会で会見した。河村さんは「菅政権の発足とほぼ同時にこの映画をつくろうと決めていた」と言い、「分かりやすい政治ドキュメンタリーを」と内山監督にオーダーしたという。「とりわけ若い世代に見てもらいたい。そして選挙に行ってほしい」と河村さんは強調する。

今回も「怒りの話題」三題

【その１】愛読紙の一つ「日刊ゲンダイ」７月３１日付けの大見出しと小見出し

〇かき消される専門家の警鐘

〇感染爆発よりも　メダル報道が席巻のオドロキ。

【その２】「桜を見る会」前夜祭　不起訴は不当

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭で地元有権者の飲食代を一部負担した公選法違反（寄付の禁止）などの事件で、安倍氏が不起訴となっていたことについて、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが３　０日、分かりました。議決は１５日付。安倍氏についての捜査が再び始まることになります。議決書は「首相だったものが、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と付言しています。
　東京新聞・社説「（略）“桜を見る会”問題の核心は、本来なら招かれないはずの支援者たちを特別に招いた“権力の私物化”にある。その当事者である安倍氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。
　“政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない““議決書にある一文は、多くの国民が突きつける怒りでもある“」と。
　しんぶん赤旗によれば、検察に審査を申し立てた市民団体が３０日記者会見、世話人の弁護士らは「議決は申し立てを正確に受け止め、最大限の判断をした」と評価したとしています。泉澤章弁護士は「議決をきちんと受け止めるのであれば安倍氏は議員辞職しかない。間もなく総選挙があるが、有権者としてもしっかり受け止めたい」と語っています。
　そうです。目線の先は　総選挙です。

【その３】財務相の決裁文書改ざん事件
　検察の動向に注目！

　忘れてはならないもう一つの大事件が「財務相の決裁文書の改ざん」です。
　国がようやく開示した「赤木ファイル」は５１８頁。財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやりとりされたおよそ４０通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されているといいます。
　赤木さんが『備忘録』と書かれた最初のページ。
　『現場の問題意識として、決裁済の文書の修正は行なうべきでないと本省に強く抗議した。
　本省理財局が全責任を負うとの説明があったが納得できない。
　佐川宣寿理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、その都度、本省からメールが投げ込まれてくるのが実態だ。
　　　本件の備忘として修正作業の過程を記録しておく』
　　　注目し続けましょう！
▼Facebookにこんなことが紹介されていました

　多くの反対を押し切って、東京五輪という大イベントが始まった。ただ「安心・安全な大会」というだけで理念も示せず、杜撰な運営が目立つ「異形の祭典」。その一方で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急拡大。東京の新規感染者は７月２７日には２８４８人、２８日は３１７７人と２日連続で過去最多を記録した。
　多くの問題点を指摘しながら、「中止」を主張しきれなかったメディアは、開幕以後、連日、新型コロナウイルスの感染状況の数字こそ報じているが、世界の中心を維持しようと「中国包囲網」結成に動き出した米国の政策も、秋の総選挙を前提に、野党共闘を崩そうと躍起な自民党や支配勢力の思惑も、そっちのけで「五輪報道」に突っ走っている。

　「妹に負けるな、と取ったお兄ちゃんも金、阿部一二三・詩兄妹」「１２歳違いの幼なじみ水谷隼・伊東美誠コンビが中国を破った、卓球の混合ダブルス」「２つめは落ち着いて泳げた、大橋悠依の２冠」―どれも、人々の心をつかみ、和ませるエピソード。上野由岐子から後藤希友へ、内村航平から橋本大輝へ、若いヒーロー・ヒロインの登場は、自然な形で世代交代も進んでいる。
　しかし、彼らにも気の毒だが、手放しで喜べないのが、この環境だ。

　オリンピック開催には、さまざまな反対論があった。国会の党首討論で「なぜ五輪を開催するのか」と聞かれ、結局、答えられなかった菅義偉首相が強気に、開催に突っ走ったのは、「いまは世論が反対しても、オリンピックが始まってしまえば、人々は日本選手の活躍に熱狂し、問題など忘れてしまう」との「読み」があったからだ、といわれている。―その通りになってしまった、ではすまされない。
　隣国とのお付き合いより、米中印豪による「アジア版ＮＡＴＯ」を画策し、国務長官をインドに派遣したバイデン政権にただ追随し「中国包囲網」も口走る。一方で「分断より統一を」と、停戦協定ができた日に、改めて南北をつなぐ直通連絡線を全面復元した朝鮮の南北政権に、なぜ、「全面的に賛成だ。協力する」くらい言えないのか。
　「世界情勢より金メダルの獲得者が先」、菅首相の思惑通りにになってしまったメディアの編集・編成はこれでいいのか。

　結局のところ、国民とメディアを踊らせて、３兆円を超える税金を使って、金儲けする人たちに奉仕する権力者、支配者たち…。庶民はただ外出を控え、「夏ごもり」して「異形の花火」を見上げる。ウイルスと同じように、世界を見つめ、したたかに生きる。何が正しく何が間違っているか、秋の選挙で決着をつけるための採点簿を―。