菅首相。総裁選に立候補しない弁が「新型コロナ対策に専念したい」ですって？　悪い冗談はやめてほしい。日本共産党の志位委員長は会見で「菅首相の政権投げ出しは、コロナの失政、強権と腐敗など“こんな政治は我慢ならない”と言う国民の世論と運動に追い詰められた結果だ」「同時に、菅氏個人の問題でなく、９年間の安倍・菅政治そのものの破綻であり、それを全面的に支えてきた自民・公明の政治の破綻だ。政権交代こそ必要だ」と語っている。
　この大事なときいささか気になる発言が。立憲民主党の枝野代表が「衆院選で単独過半数」「共産党との連立否定」のコメントを出した。
私があれこれ言うより、落語家の立川談四楼さんのコメントを紹介しよう。「枝野さん。共産党云々をここで言うかね。横浜の恩義はどこへ行ったよ。またとない政権奪還のチャンスなのに、その気はありませんと言ってるよね。“連合とは手を切りました。共産党と共闘して頑張ります”今はそれだけ言っとけよ」。率直だ。
　「問題はね、立憲が単独で過半数をとれるのかということじゃなくて、腐りきった自民政権を打倒すために、他の人たちとも協力する気があるのか、ということだよね。単に選挙戦術の話じゃない」（U.Kさん）
　ついでに元文科省次官の前川喜平さんのコメント。「共闘しなければファシズムには勝てない」。
　自民の総裁選。メディアは面白おかしく書き立てるだろうが、所詮コップの中の争い。メディアの目くらましに惑わされないようにしよう。病んでしまったこの国を救えるのは、普通の人の１人１票なのだ。
　横浜市長選で山中竹春さんは「市民一人一人の声を聞く。市民の声が通る横浜市政を実現する。カジノよりコロナ」を掲げて圧勝した。
　地方選挙と衆院選が重なるところも多いだろう。歴史的な「秋の陣」だ。（仲）

アフガニスタンでの惨禍を報じる各紙

　米軍の撤退期限が８月末に迫るアフガニスタンが、惨禍に見舞われている。首都カブールの国際空港近くで26日に爆発が２回起こり、米兵や空港周辺にいたアフガニスタン人らが死傷。米メディアは「死者が70人を超えた」と報じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支部組織が犯行声明を出し、バイデン米大統領は報復攻撃の意向を示した。紛争が再燃する恐れがある。日本政府は、米国追随ではなく、紛争予防、平和構築に最大限の外交努力をするべきだ。
　「平和構築」という言葉で思い出すのは、医師の故中村哲さんだ。国際ＮＧＯ「ペシャワール会」を１９８３年に創設し、「アフガニスタンで農地を」と井戸を掘って水路をつくり、隣国パキスタンでも医療活動をした。中村さんは、テロを抑えるための自衛隊派遣は「有害無益」と明言した。「このやろう、とたたかれても報復しようという気持ちが強まるばかり」とも。アフガニスタンを軍事攻撃した米国は「正義」であり、当時の「タリバン」（イスラム主義組織）は「悪」と一方的に断じられることに疑問を抱いていた。
　貧困や飢え、教育や医療の不足など、その国が荒廃するには、理由がある。中村さんは、そうした状態を人道支援で改善して対話の道を開くことに力を注いだ。その道半ば、銃撃されて命を落とした。２年前のことだ。
　アフガニスタンの貧困、飢餓の状態は悪化している。干ばつや紛争で避難民が増加した。ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大による影響で、食糧危機は一層深刻になっている。
　加藤勝信官房長官は27日午前の閣議後の会見で、自衛隊の輸送機派遣の根拠（自衛隊法84条の４「輸送を安全に実施することができると認めるとき」）は維持されているとの見解を示し、自衛隊機による現地の日本人、大使館のスタッフらの退避活動は続行される。
　アフガニスタンの市民が日本を含む国際社会に期待するのは、米国の報復攻撃への加担ではなく、両者の仲介役となって和平に導くことだろう。日本が「平和国家」と自任するならば、その手腕を発揮しなければならない。