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2022/01/10
ことしこそ日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に
世界平和アピール七人委員会は、昨年（２０２１年）１２月２７日、「２０２２年を日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に！｣を発表、２１年１月に発効した核兵器禁止条約について、３月の核兵器禁止条約締結国会議への参加を求める声明を発表した。（｢仲間から｣に全文）
しかし、日本政府は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役を果たす」というだけで、一向に動かず、「核兵器禁止」への参加を求める国民的要求にまで背を向けている。
昨年批准国が５０カ国に達して発効した条約参加国は、署名国が８６カ国、批准国も５９カ国に達している。さらに、参加に消極的だったＮＡＴＯからも１０月にはノルウェー、１１月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。
核兵器禁止に対する国際世論は、じわじわと広がり、１９８２年６月、荒木武 広島市長の呼び掛けから始まった世界平和首長会議は、今年１月１日現在、１６６カ国、８０６３都市にまで広がっている。日本でも、日本原水協が昨年７月に調べたところでは、核禁条約参加を求める意見書は、なんと全１７８８議会のうち５９３地方議会に広がった。
核兵器の拡散を抑えようと結ばれた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は、国連加盟国１９３カ国のうち、１８９カ国が参加しており、ことしは１月４日から、第１０回運用検討会議が予定されていたが、コロナの情勢から延期された。
▼核戦争に勝者はない
一方、この３日、核保有国のアメリカやロシア、中国など５か国が共同声明を発表した。「核戦争に勝者はいない」として、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていくと強調。「核兵器の保有国同士の戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調した。
しかし同時に、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」と、「核抑止力による平和」を主張、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。核拡散防止条約の義務を果たす」といいながら、核禁止条約には背を向けた。
この声明について国連のグテーレス事務総長は、「核拡散防止条約で課せられている義務を含め、不拡散や軍縮に関する合意などを順守する必要があるという核保有国の認識を高く評価する」とし、「今後のより具体的な取り組みに期待している」と核保有国の実際の行動に期待を示し、さらに「核をめぐるすべてのリスクを取り除く唯一の方法は、すべての核兵器を取り除くことだ。この目標をできるだけ早く達成するため、核保有国を含むすべての加盟国と協力していく考えを改めて表明する」と強調した。
▼ことばだけでなく…
これに対し、国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、「彼らは『よい内容』の声明文を書くが、実際は正反対の行動をとっている。多額の金を投入して近代化を進めながら、核兵器の開発競争を行い、常に核戦争に備えている」と批判。専門家からは「核軍縮の議論の方向性を決め、主導権をとるために出された声明ではないか」との分析も出されている。
しかし、その中で唯一の戦争被爆国である日本が、橋渡し役をするという日本が何もしないことこそ不可解だ。まさに、今年は、「日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年｣でなければならない。
2021/12/31
謹賀ねこ年
「作用（悪政）」があれば「反作用（押し返す）」
今年はまさに「反作用」の年
強引な解釈ですが、２０２２年は、種類の多いネコ目を先頭に、子（ね）、丑（うし）、寅（とら）、卯（う）、辰（たつ）,巳（み）、午（うま）、未（ひつじ）、申（さる），酉（とり）,戌（いぬ）、亥（い）とすべての干支（えと）がスクラム組んで参議院選挙に圧勝して、改憲の策動に大きく「待った！」をかけようではありませんか
▽ 「青春」（サミュエル・ウルマン）という詩を発見しました。
人は信念と共に若く 疑惑と共に老いる
人は自信と共に若く 恐怖と共に老いる
希望ある限り若く 失望と共に老い朽ちる
彼はいいます「“青春”とは人生のある期間をいうのではなく、こころの様相をいうのだ。優れた想像力、逞しき意思、燃える情熱、怯懦を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心。このような様相を”青春“というのだ」と。
つづけて「年を重ねただけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いが来る」と。７０歳であろうと１６歳であろうと、胸中に抱くものがあるかぎり「青春」なのです。それからすれば私たち、まさに青春ど真ん中！
人は自信と共に若く 恐怖と共に老いる
希望ある限り若く 失望と共に老い朽ちる
彼はいいます「“青春”とは人生のある期間をいうのではなく、こころの様相をいうのだ。優れた想像力、逞しき意思、燃える情熱、怯懦を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心。このような様相を”青春“というのだ」と。
つづけて「年を重ねただけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いが来る」と。７０歳であろうと１６歳であろうと、胸中に抱くものがあるかぎり「青春」なのです。それからすれば私たち、まさに青春ど真ん中！
▽ 若い頃、よく口にしていたのが「ニュートンの法則」でした。
リンゴが樹から落ちる万有引力のことではありません。「作用と反作用」の法則です。Aという物体がBに力を加えると、Bは同じ力ではね返すという法則です。労働組合時代、ことあるごとにスト権（反作用）を確立したものです。何かがあればただちに「反作用」。敏感でしたね。
いま、悪政という「作用」のなんと多いことか。対する「反作用」の力を大きなものにしたいですねえ。
いま、悪政という「作用」のなんと多いことか。対する「反作用」の力を大きなものにしたいですねえ。
▽ 脈絡もなくいろんなこと、いろんな人の言葉を
＊ 報道によれば１２月２７日「吉本興業に続き読売新聞大阪本社が大阪府と包括連携協定締結。公然と吉村知事の下僕に。他メディアも追随で大阪は大本営状態に」
＊ 「維新の何が悪いって、自公政権を代弁する“突撃隊”の役割を担っているところ。規制緩和、労働組合潰し、カジノ推進・・こうした新自由主義的な政策を維新が“突撃隊”になって助けている。それなのに改革者ぶって・・ほんま最低や（れいわ 大石あきこ衆院議員）
＊ 戦争を知っているやつが世の中の中心である限り、日本は安全だ。戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ。絶対戦争なんかダメだ。だから経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ。（田中角栄）
＊ 過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目となります。（ヴァイツゼッカ―・西ドイツ大統領）
＊ アベノマスク不良在庫８０００万枚、１１５億円相当。保管料（２０２１年３月時点で６億円。アベは不正や隠蔽やのみでなく、巨額の税金を浪費する失政が暴露された。戦後最悪の首相として政界から追放が妥当だろう。（アベ晋三の違憲行為を許さない１万人委員会）
ことしもよろしくお願いいたします。＜仲築閒 卓蔵＞
2021/12/26
東京都武蔵野市の住民投票条例案否決
ネット上には外国人排斥の主張
３カ月以上住めば、国籍を問わず投票ができる東京都武蔵野市の住民投票条例案が12月21日、市議会本会議で否決された。住民投票では、外国人の投票資格を制限する法律はない。だが、反対派の市議はもとより、国会議員まで加わって街頭活動を展開。インターネット上では「武蔵野が乗っ取られる」などの主張が繰り返され、外国人差別をあおる団体の街宣車が市内を走り回るなど異常な事態となっていた。条例案は、武蔵野市内に３カ月以上住む18歳以上の市民であれば、国籍を問わずに投票に参加できる制度を創設する内容。投票の結果に法的な拘束力はない。
武蔵野市の松下玲子市長は「誰もが安心して暮らし続けられる魅力と活力があふれるまち」を目標に掲げ、その一環としてこの条例案を11月中旬に発表した。市議会の総務委員会（12月13日）での採決は、賛否同数（各３票）となったため委員長裁決で可決。ところが、本会議では賛成11票、反対14票で、逆の結果が出た。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下、制度案の意見交換会が開かれるなど、「周知が足りなかった」という指摘はあるが、なぜ、外国人の排斥問題にまで及ぶ状況になったのか。インターネット放送「デモクラＴＶ」の討論番組（25日）に出演した政治社会学者の木下ちがやさんは「革新的な市長の提案だったから、保守派の標的になった」と分析する。同種の条例は、神奈川県逗子市など２市ですでに実施されており、目新しいものではない。むしろ、ダイバーシティー（多様性）が叫ばれる時代の流れに合ったものだといえる。
松下市長は、本会議後、「外国籍の人も同じ街で暮らす一員であることは市議会でも異論はないと思う。この結果を重く受け止めて、制定に向け検討を重ねたい」と報道陣に話した。
福祉や医療などの分野は、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々が支え、その一端は外国人が担っている。共生社会を目指すのであれば、外国籍の住民の声や意見を取り入れた街づくりが必要なのは言うまでもない。