企業の政治献金はやっぱり憲法違反ではないのか　―自民党が混乱し､政治が手に着かない状況を見て､改めて思うことは、まだ、日本の復興が語られる時代に、企業についても自然人と同じように､「政治的人格」を認め、大手を振って企業が振る舞うようにしてしまった日本社会、それを法的に支えた最高裁判決に問題があるのではないか、と思っている。この際、改めて､この問題について、再検討し、判例変更への運動を起こすべきではないかと思う。

　自民党派閥の政治資金パーティ裏金事件は、刑事事件としては、国会議員１人の逮捕、３人の略式起訴、１０人の立件という結果で一段落した。自民党、岸田首相は、「政治刷新本部」なるものを作り，「派閥解消」で，事態収拾を図ろうとしているが、問題は「派閥」ではなく「カネ」。自民党に求められているのは「派閥解消」ではなく「カネ」。誰がどう受け取って、どう使ったか、明らかにされなければならない。
　同時に、検討されなければならないことは、政治にカネがかかる「仕組み」と大きく強大になってしまった「国家独占資本主義体制」の中での「個人」と「団体」の関係である。
いま、大企業は、現在の政治権力者である自民党に献金することを当然として、交際費なのか、販売促進経費なのか、なにがしかのカネを準備する。必要なとき、求めに応じて、党や議員が作る「政治資金団体」に献金したり、主催するパーティ券を購入する。
　そのカネの法的な処理がどうなっているか、企業の側は知らなくていい。そこで企業は、一般の有権者より、何十倍、何百倍の実力を持って、政治を支配する形態ができあがっている。しかし、事実上はこのカネは、直接的なワイロではないにしても、献金者の「意思」に沿った政治を求めるためのカネだ。
　果たしてこれは、民主政治の中で許されることかどうか、だ。
　
▼問われた大企業の政治姿勢
　１９６０年３月、八幡製鉄所の代表取締役２人が、会社の名義で、自民党に３５０万円の政治献金をした。これに対して、ある株主が、「八幡製鉄は『鉄鋼の製造及び販売ならびにこれに付帯する事業』をその目的とすると定款に定めている。政治献金は定款所定の目的を逸脱するものであり、その行為は定款違反の行為として商法２６６条１項５号(現・会社法１２０条１項及び８４７条１項)の責任に違反するものである」として、株主代表訴訟（代位訴訟）を提起した。
　当然これは、社会的な問題になったが、「６０年安保」からまもなく。民主主義がごく当たり前に論じられた時代だった。
　これに対し、一審の東京地裁は１９６３年４月、「会社が営利追求を本質的目的とする以上、株主の同意が得られるであろう行為は除いて、無償の支出行為一般は目的の範囲外であり、政治献金も目的の範囲外である。よって、それを行った取締役は金額の大小によらず、定款違反ならびに忠実義務違反に問われ、献金した額を会社に賠償しなければならない」と原告の請求を認容した。

　被告は控訴し、第二審の東京高裁は１９６６年１月、「取締役の会社を代表して行う政治献金は、その額が過大であるなど特段の事情が無い限り、原則として定款・法令違反を構成せず、賠償責任は発生しない」と判断、事件は最高裁に持ち込まれた。
　
　ところが最高裁は、１９７０年６月、次のように判示、被告・八幡製鉄を勝訴させた。


▼最高裁判決の見直しを
　判決は、傍論的ではあるが、「社会的実在たる会社が社会的作用に属する行為を負担することは、間接的に会社の利益となり、目的の範囲内に含まれる」と述べており、多くの学説はこの結論を支持した。また、法人の政治的自由が認められたことは一つのエポックだったが、すべての法人が自由な政治活動を認められるわけではなかった。
　この考え方の根幹にあるのは、判決理由の第２項目にあげた、「企業も社会の構成単位」「政党政治の健全な発展に協力することは社会的実在たる会社にとっては当然の行為」という考え方だ。

　しかしどうなのだろう？　いま、地球環境問題を含めて文明が問われている中で、法人格を持ち、巨大な金を持つようになった大企業が、自然人の集合体でありながら、本来守るべき人間の生活を破壊し、いつの間にか、危険な方向に誘導する状況が生まれていることをどう考えるか、ということではないだろうか。
　極端に言えば、巨大株主、会社支配者の意思が、「政治献金」という形で、民主政治の中に入り込み、国民個人の民主主義や、価値観を破壊するとき、一票を持つ国民＝自然人は、「法人」と名づけた「虚構の意思表示主体」の行動を、拒否する力ももないまま、認めてしまっていいのか、ということである。
　法人と個人の関係も、高度成長期以前とは全く違っているいま、法人に政治的行為を認めた最高裁判決は、改めて再検討されなければならないのではないだろうか。この際、改めて理論構築と判例変更への運動を、と思えてならない。

　筆者はこれまで憲法をめぐる改憲勢力とその反対運動の拮抗、対峙をおもなテーマとして書いてきた。そのなかで昨年暮れからの岸田内閣の危機・弱体化（おもにはパーティー券・政治資金問題）から、「押せ押せだ」「総裁任期（24年9月）までの岸田退陣もあるぞ」と言ってきた（昨年12月）。

　しかし自民の狡猾さはそういう流れの隙間を巧妙に潜り抜けているかにみえる 。安部派の力をそぐという「利点」はあるにせよ閣僚更迭などで５人衆の役職を解いた。しかし「企業・団体献金禁止」という本道をだげは何としても避けようと画策し、「派閥解消」という弥縫策ですらないもので目くらましをしようとしている。

　通常国会が進行しているいま、政治力学というか永田町は「それでも岸田の世は続く『倦怠政界』」（情報誌『選択』２月号）だという。国民はそれでいいわけがない。

　「総裁任期中」の改憲でいえば、岸田のもの言いに、ごく小さい変化はあった。１月30日の施政方針演説では、改憲について「自分の総裁任期中に改正を実現したいという思いに変わりはない」と述べた。改憲応援の「産経」によれば、「過去６回の施政方針演説、所信表明演説で目標時期に言及」（２月１日付）したのは初めてだと元気づいている。

　もう一つの変化。岸田の改憲フレーズは「任期中に改憲をという思いはいささかも変わっていない」が定番だったのに、今年は１月４日の初会見以来「いささかも」がなくなっている。ただこれは形容句のひとつなので、これで岸田の改憲熱意がダウンしたとみることは「いささかも」できない。

　こうして「憲法」をかかえつつ、「自民内では『解散』と『退陣』の両ケースで様々なシナリオ」がささやかれているという。この記事は「岸田６月解散」論を見出しにしている。そんな岸田戦略に「９月までの改憲」が入り込めるのか。６月までの国会で両院の３分の２以上の賛成で改憲条文が決定されて「発議」され、７～８月の国民的討論（いわゆる周知期間）、最後に国民投票、というスケジュールだ。

　かつて自民党の憲法アドバイザーだった小林節・慶大名誉教授は１月半ばの日刊ゲンダイで首相の「９月までの改憲」について「ありえない」とまで断言している。「国民投票で過半数の賛成が得られる具体的な改憲案が存在していない。これは致命的」と言っている。リアルな分析の一つと言える。

　高田健氏（戦争させない・９条壊すな総がかり行動共同代表）は、昨年12月の７日の衆院憲法審査会で中谷元・与党筆頭幹事（自民）が自衛隊明記については「ほぼ合意」と述べたことを厳しく批判している（週刊金曜日１月26日号）。高田氏は大局で改憲賛成の公明、国民両党の幹部の発言を分析し、虚構の「ほぼ合意」を論破した。

　私はこれまでの論で「改憲勢力とのたたかいは今後もずっと続く」「彼らの執念をいささかも軽視してはならない」といってきた。今回の小論で付け加えるとすれば、「『９月までに改憲』などの狂暴な強行はまったくもってあってはならない」「岸田政権が『解散』などで生き延びて９月に自民総裁に再選されることもまた許してはならない」ということだ。

　暮れの政局を襲った「政治資金パーティ裏ガネ疑獄」で、ほとんど報道されず、隠されてしまっているが、衆院の憲法審査会で改憲各党が、「武力攻撃事態、災害、テロ、感染症などの緊急時に、内閣の判断で国会議員の任期延長を認めるとする憲法改正が必要」という意見が、おおむね一致し「通常国会では条文案を決めたい」などと公言している。

▼「ナチスに倣って（注１）」を実行へ

　九条を変えたいという「改憲の本丸」と比較して、「どこまで本気か」という論議だが、実は、国会の議論と法律で、独裁政権がやりたい放題にしていくという戦略は、かつてナチスがやった方法で、２０１３年夏、当時、安倍内閣の副総理だった自民党・麻生太郎現・副総裁は、講演で「改憲はナチスに学んで」と話したことがある。これから考えると、この「議員任期延長改憲」は容易に無視するわけにいかない。
　１９３２年の選挙で第１党の地位を獲得したヒトラーは、３３年１月に政権を獲得、２月２７日の国会議事堂放火事件によって共産党を事実上排除したのに続き、３月、立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める「民族および国家の危難を除去するための法律」（「授権法」）を成立させた。この法律で、ナチス政権下のドイツでは、立法権や憲法改正権が内閣に委譲され、ヒトラーは行政権と立法権を手に入れ、史上最も民主的な憲法だとされた「ワイマール憲法」は事実上無効となりました。順次、政党の設立が禁止され、遺伝病を「強制断種」する法が制定され、ユダヤ人の迫害や虐殺も制度化された。

　法律家６団体で構成している「改憲問題対策法律家６団体連絡会」(注２)（大江京子事務局長＝日民協）とは、この状況に、パンフレット「『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～」を「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」とともに発刊。１２月２６日、賛同する憲法学者とともに、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の各党・会派に公開質問状を出した。１月末までの回答を求めている。質問状は、①「選挙権の制限」②「選挙の一体性」③「選挙困難事態」④「緊急集会」⑤「国会機能の維持」―についてで、１２項目について、考え方を質している。
　
▼杜撰な論理に１２項目の質問

　各項の質問は、要旨次の通り。なお全文は、各団体ＨＰに。




　


▼乱用防ぐ「緊急集会」規定





▼内閣を居座りさせ強行する？