「２４年10月」の意味するもの

　筆者は月1回のこの稿で、改憲勢力の戦略とどう対峙するかを基本視点としてきた。今回も変わらない。

　とにもかくにも「２４年１０月」が一つの焦点だ。２１年の自民総裁選で岸田氏をはじめ各候補は「（２４年10月までの）任期中に改憲を」と公約した。自民のリーダー岸田首相は「２４年の自民総裁選でどう再選を果たすか」と「２４年秋までの改憲公約をどうするか」の両立という方程式を解かねばならぬ。
　今年5月の「広島サミット」は（「必勝しゃもじ」のおかげかどうか）まあ終えるとする。ではその1年４カ月後に迫った「焦点の日」に向けてどうするか、一つの方法は「解散」して新勢力のもとで「岸田首相」を継続させることだが、そうなったらなったで「自民総裁任期」＝「改憲公約」の２４年10月は変わりなく迫る、岸田首相にとって最も気になる「日付」なのである。

　２３年春の岸田首相について、リアルな政治論評はこういう。「岸田の本性は『タカ派の軍事好き』」「岸田の安定は幻想にすぎない」（『選択』3月号）。頭の隅においておこう。

　あらためて改憲攻防の場のひとつである国会の憲法審査会をみてみよう。
　３月９日、衆院憲法審査会を例にとる。自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派は「緊急事態条項創設」を改憲の突破口にしようとした。〝災害などで選挙が実施できない場合、国会議員の任期延長を認める〟規定が柱だ。だがこれは事実の前ではあまりにももろい。当然「東日本大震災でも、コロナでも、緊急事態条鋼がなかったから対応できないという問題はなかった」（共産党・赤嶺政賢議員）と反論された。

　小林節・慶応大名誉教授は「かつて自民党の憲法論の相談にのってきた」という人だが、その小林氏は、自民が２０１２年の改憲案の４点をいま強調していることに対して日刊ゲンダイ2月２８日付でこういう。

1. 自衛隊明記＝海外派兵を可能にするもので許されない
2. 緊急事態条項＝東日本大震災の経験を見ても内閣独裁体制になるのはだめだ
3. 参院合区＝自民世襲体制の温存だ
4. 教育充実＝そもそも改憲を必要とするものではない。要するに論理総崩れなのだ。

　しかししかし、改憲勢力が国会で3分の２を占めていることは確かだ。
　岸田首相も「任期中の改憲」の看板をおろしてはいない。
　それでもわれわれはなお「大軍拡反対」「憲法守れ」の2大スローガンは国民多数を結集しうる。
　「２４年秋」に向け、まずあると思われる解散を含め、まさに正念場だ。

　岸田首相のウクライナ訪問が話題になっている。「ようやく訪問できた。まず、よかった」という意見が大方の見方らしい。だが、本当にそうだろうか？
　岸田首相がウクライナの訪問をするということは、少なくともロシアの侵略に反対し、この部分でウクライナの側に立つ、と言うことなのだろうが、一つ考えなければいけないのは、日本の外交姿勢として、どうなのか、ということだ。

　ウクライナ戦争の背景についてはここではあえて置く。しかし、ここで日本が示さなければならないのは、力による秩序の建設については断固反対し、ＮＡＴＯの側にもロシアの側にも立たないということではないだろうか。否応なく戦争に引きずり込まれたウクライナの民衆を支援し、何としても戦争を終わらせるために尽力することではないだろうか。
　ところが日本は、このウクライナ問題を契機に、大きく軍事的な立ち位置を、「西側」に傾斜させ、「米国」の「代貸し」として、活動している。その象徴が、ウクライナ訪問だったのではないだろうか。

何があったのか…？　
　米国が狙ったのは、日本をフルに使ってのアジア太平洋地域における中国包囲網つくりだ。言うまでもなく、アジアで影響を持っているのは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア条約機構）。しかし、この組織は軍事同盟ではなく、「反米」でも「反中」でもない。米国にしてみれば、この状況の中で、アジア版ＮＡＴＯで、米国覇権を実現するには容易ではない。
　米国は日本を使って、様々に「工作中」だ。クワッド（日、米、豪、印）の首脳会議（昨年５月）を開き、連携を強化。そして、岸田首相は「Ｇ７議長国」を売り物に、日本の首相としては初めて、ＮＡＴＯ首脳会議に出席（昨年６月）、オーストラリアとの間でも「日豪同盟」を結び、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（昨年10月）を締結した。
　米国の動きに忠実な日本として露骨だったのは、「Ｇ２０」についての対応だ。日本はこの３月、「Ｇ２０」の外相会談に、林外相を出席させず、副大臣でお茶を濁した。問題になって慌てて首相がインド訪問で修復を図った。
　北朝鮮のミサイル実験が続いている。米国にしてみれば、日韓関係が聞く酌しているのが気がかり。そこで、ユン大統領に働きかけ、懸案の「徴用工問題」を解決をはかった。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報共用協定）を復活させた。日本は、問題は日本企業に始まっているのに、当然のことのようにとぼけている。

ロシアのウクライナ侵攻の今後は誰にもわからない。ただはっきりしているのは、双方の戦争で、犠牲になっているのはウクライナの民衆だと言うことだ。どうであれ、戦争をやめさせること。停戦を実現すること。支配者に人権弾圧をさせないこと。
　…「憲法９条」を「国是」とし、政府の行為によって戦争の惨禍が起きることをやめさせることを決意した日本国民としては、いま、しなければならないことは、そのための働きかけしかないではないか。
　いろいろ言われているが、中国の習近平主席はロシアを訪問し、話し合いに入っている。
誰の仲介でもいい。とにかく戦争をやめること。そのために、日本外交の力の全てを注いで、戦争終結にはたらいてほしい。それが国民の願いである。

　「ジャーナリズムとは（権力が）報じられたくない事を報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」と言ったのはジョージ・オーウェル（英国の作家でジャーナリスト）だった。






　３月３日　松元剛明総務省が、小西氏入手の文書に関して「事実に基づき記述されたものか確認できない」と述べ、総務省作成かどうかの回答を留保
　磯崎氏がツイッターで「補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実」と認める
　高市経済安全保障担当相が国会で、小西氏入手の文書に記載された自身のやりとりについては「ねつ造」と断言。事実であれば閣僚、議員を辞職する意向を表明した。
結果は？　放送法「行政文書」認める
　松本剛明総務相は７日、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務相のやりとりを記述したとされる文書について「すべて総務相の行政文書であることが確認できた」と述べた。　日本共産党の小池書記局長は「安倍政権が森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑隠し、安保法制など違憲立法を強行する一方で、報道機関への介入を行ってきたことが明らかになったとして「安倍政権時代の闇がまた一つ暴かれた。改めて安倍政治の負の遺産を一掃しなければならない」と強調している。そのとおりだ。