ウクライナの反転攻勢だとか、ロシアの総攻撃だ、と言っている家に、パレスチナが火を噴き、イスラエルがガザ地区を空爆、ガザの民間人が、ほとんど「民族絶滅」の危機に置かれるという状況が続いている。３１日には何と、パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプを攻撃、イスラム組織ハマスの幹部を含む「テロリスト約５０人を殺害した」と発表した。
　国連総会は２７日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対し「人道的休戦」求める決議案を圧倒的多数で採択した。１２１カ国が賛成、イスラエルと米国を含む１４カ国が反対、日本を含む４４カ国が棄権した。

　日本政府が棄権したことについて、岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、「決議はハマス等によるテロ攻撃への強い非難や、すべての国連加盟国が国際法に従って自国および自国民を守る権利の重要性に関する言及がないなど、全体として内容面でバランスを欠いていると判断したため棄権した」と説明したが、「ガザへの人道支援供給とパレスチナ市民の保護を要求」した決議に「棄権」した事実は、「人権」よりも「政治的立場」や「自衛権」を優先したことになり、日本の姿勢としてそれで良かったのだろうか？
　
　日本国憲法第９条の精神はもとより、日本の国の在り方として、「とにかく停戦･休戦を」と、声を大にして世界に訴えなければいけないのではないか。
　上川外相は今週末にかけて現地を改めて訪問すると伝えられているが、ありがとうございました。国の在り方の問題として、外交路線の転換を求めたい。

　そもそも今回、日本は、一昨年のロシアのウクライナ侵攻以来、はっきりとウクライナ擁護の立場に立ち、G７議長国であることも含めて、米国、ＮＡＴＯへの傾斜を強めた。
　ウクライナを訪問し、オーストラリア、インドなどとともに、「クワッド」を結成、軍事的連携を強める方向へと走った。

　要するに、バイデン大統領の歓呼ぶ呼ぶことに精一杯で、バイデン大統領には、「私は、日本の指導者と、広島を含めておそらく３回、異なる機会に会い、私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」、「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた…」（６月２０日、カリフォルニア州の集会）、リトアニアのＧ７の首脳会談では、「この男がウクライナのために立ち上がると思った人は欧米にはほとんどいなかったが」「ロシアによるウクライナ侵攻が、世界全体に影響を与えることを彼は理解していた」「彼は日本を強化した。改めて公の場で感謝したい」（７月１２日）などと褒められて、調子に乗った。
　しかし、いささか恥ずかしい状況なのではないか？　
　
　日本国憲法の「戦争放棄」は、日本だけのものではなく、ポツダム宣言、国連憲章と続く、戦争違法化の世界思想の流れの中での国際協約である。どんな理由があっても、無抵抗な民衆に、危険から逃れて暮らす難民にミサイルを打ち込むなどの暴挙は許されない。

　パレスチナ問題については、米国も手放しでイスラエル支持できる状況にはないのが実情である。日本はこの問題については、完全に自由な立場で、「まさに力での問題解決は認めない」「とにかく、停戦、休戦によって、民衆のいのちを守れ」という立場に、立つべきではないか。
　ここで、足して２で割るような解決はありえないのではないか。

　「平和憲法を守ろう」と有志が結成した「九条の会」が新たな局面を迎えている。作家や学者ら９人が「呼びかけ人」となり、全国に地域組織がつくられてきた。だが、高齢化が進み、現在、同会の活動をけん引するのは、戦後生まれの「世話人」たち。さらに若い世代に「平和をつくる輪」をどう広げるかが大きな課題だ。

　九条の会の大集会が10月５日、東京・中野の「なかのＺＥＲＯ」大ホールで開かれた。初めに、同会の呼びかけ人の一人、作家の澤地久枝さん（93）が発言した。2004年６月の結成時、９人の呼びかけ人がいたが、いまは澤地さん一人。岸田政権が昨年末、2027年度の防衛費と関連経費を倍額、すなわち国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする方針を打ち出したことに「日本国憲法が実質に裏切られている」と憤る。
　「でも、憲法は生きています。日本は戦争という手段を捨てることを国の基本的な法律として決めている」と澤地さん。現政権に対しては「小さな組織であっても『自分たちの気持ちは絶対に譲れない』と表明していく必要がある」と言い、「同じ気持ちを共有する世界中の人々とつながって、次世代に平和な日本を手渡したい」と力を込めた。
　九条の会は、評論家の加藤周一さんや憲法学者の奥平康弘さんが中心となって設立された。その前年、加藤さんは、東京大名誉教授の小森陽一さん（同会の事務局長）に「60年安保世代は、もう定年退職している。結集すれば（改憲派に）勝てる。シンプルに九条の会のようなものをつくれないだろうか」と相談したという。

＜澤地久枝さん＞

　この思いに共鳴したのが、井上ひさし（劇作家）▽梅原猛（哲学者）▽大江健三郎（作家）▽小田実（作家）▽澤地久枝（作家）▽鶴見俊輔（哲学者）▽三木睦子（元首相夫人、元国連婦人会長）の各氏。加藤さんと奥平さん、そしてこの７人が呼びかけ人となった。

＜田中優子さん＞

　それから12年後の16年９月。東京であった全国交流討論集会で、12人の世話人が発表された。愛敬浩二（名古屋大教授・憲法）▽浅倉むつ子（早稲田大教授・労働法）▽池内了（名古屋大名誉教授・宇宙物理学）▽池田香代子（ドイツ文学翻訳家）▽伊藤千尋（元朝日新聞記者）▽伊藤真（弁護士）▽内橋克人（経済評論家）▽清水雅彦（日体大教授・憲法）▽高遠菜穗子（ボランティア活動家）▽高良鉄美（参院議員、元琉球大教授・（憲法）▽田中優子（前法政大総長、江戸文化研究家）▽山内敏弘（一橋大名誉教授・憲法）――の各氏で、内橋さんは21年に亡くなった。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、今回の集会は、世話人の一人、田中優子さんが講演した。
　「再軍備反対」を掲げ、今年１月には有志と「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を始動した田中さんは、「なぜ、女性の会なのか。前の大戦の時、女性には投票権がなかった」といい、「女性のみなさんは『今回こそ』という気持ちで投票してほしい」と訴えた。
　また、世話人ではないが、会の活動に賛同する中野晃一・上智大教授（政治学）も登壇し、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や、安全保障関連法の制定を押し進めるなど、軍事化へと向かう自民党政権を批判した。「憲法はそのままなのに無原則で例外をつくる。このままでは軍事国家に変質してしまう。立憲民主主義を立て直すことが平和をつくること」と指摘した。
　会場には約1200人（同会発表）が集まり、この国の行方に人々が危機感を募らせているのが分かる。世話人たちは、それぞれの分野での達人であり、若い世代との対話の機会がある。その活動を支え、ともに広めていくことで、平和憲法が生きてくる。

　故ジャニー喜多川氏による性虐待問題。報道はまだまだ続くでしょう。
　創業から６１年目、ジャニーズ事務所から看板がとり除かれましたね。「喜多川氏と完全に決別する」ため社名を変更し、被害者の補償終了後に廃業すると発表しました。
　一方、タレントのマネージメントや育成をする新会社の名は「SMIL-UP（スマイルアップ）」に変更するといいます。会社の代表取締役社長にはひきつづき東山紀之氏が就任するそうですが、今月２日の記者会見で東山氏は喜多川氏の性加害について「結論として、僕は見て見ぬふりをしていた」と語っており、そのような人物が新旧の社長を兼任することは、新会社の独立性を担保するうえでも問題があります。