2021/04/24
入管法「改悪」にノーの声を
17-s-1.jpg
法案の撤回を訴える人権団体のメンバーら。
集会後は法務省に署名が提出された=4月22日、参院議員会館で
 今国会で審議に入った入管法改正案に対し、日本で難民申請中の外国人、人権団体などから、撤回を求める声が上がっている。目的は「国外退去処分を受けた外国人の長期収容の解消を目指すため」(法務省)というが、実態は外国人の在留管理を厳格化する内容だ。
 「国に戻ると命の危険がある」「私は日本で犯罪を起こしたことはない」――。4月22日、参院議員会館であった集会に、オンラインで参加したイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダルさん(52)はこう訴えた。30年前に観光ビザで来日。在留資格を失ったため、2010年と16年に入管に収容され、計約4年にわたって不自由な生活を強いられた。うつ病を発症して国連人権理事会に訴え、「長期の拘束が繰り返された」と国連も日本政府に入管法の見直しを求めた。ところが、今度の法案は、「難民認定の手続き中は送還しない」という現行ルールに対し、難民認定申請が3回目以降の人は原則、適用外となる。
 「入管法改悪に反対する有志の会」の呼びかけ人の一人で弁護士の駒井知会さんは、「問題はそれだけではない」と語気を強める。国外退去命令に従わない人への罰則規定(懲役1年または20万円以下の罰金)が設けられ、「帰国したら命の危険がある」という人まで刑事罰の対象になる可能性がある。また、新たに盛り込まれた「監理措置」は、難民認定や在留特別許可が出るまで「監理人」の監督下で生活できる場合があるというものだが、「基準は不透明。裁量は入管当局に委ねられる」という。
 「そもそも日本の難民認定の状況は国際基準と大きくかけ離れている」と駒井さん。2019年は1万375人が申請し、うち認定されたのは44人。認定率は0・4%だ。ちなみに米国は29・6%、ドイツは25・9%となっている。
 難民条約では人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義している。一方、日本は、特に目立つ反政府デモの指導者ら本国政府などから狙われている人などを「難民」と位置づける。
 法案の問題点については、沖縄を拠点に活動する芸人、せやろがいおじさんが動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて発信する。難民申請の審査については法務省、入管庁から独立した機関が、国際水準に沿って適正に行うことが必要だ。命を優先しなければならない。

2021/04/19
スガさん あなたは何のために総理大臣になったのですか

先行きの見えないコロナウイルス

 4月も後半。聖火ランナーは・・・(予定では)四国を走っているはずだ。
 が、新型コロナウイルスの感染力は衰えない。
 4月19日、全国で新たに4,093人感染.重症者723人、死者16人。
入院治療等要する感染者38,759人(18日午前0時現在)
 大阪1,220人 過去最多。近畿大学病院の東田院長は「重篤な患者の受け入れ一時停止の可能性も出はじめた。これ以上患者が増えてくると救急を止めたり、一般病棟を止めたり命の選択になってくる」と。悲痛だ。
 東京は・・感染者543人。2か月ぶりに500人を超えた。小池都知事は「緊急事態宣言の要請も視野に入れつつ様々な対策を効果的に実施していくよう都の担当者に指示した」だって。いま必要なのは医療機関の病床確保、大規模な検査、ワクチン接種だ。いま問われているのは、まさに「政治責任」だが、その自覚が感じられない。
 日本大学危機管理学部の福田教授は「現在のまん延防止措置では人との接触を5割減らすことは到底できない。5割減らすにしても、政府から具体的な中身を指示しなければ国民に伝わらない」「具体的にはどんなことが必要か。若い世代も重症化するとの報告もあるので、小中高の休校、大学のオンライン授業の再開、また、人が集まる百貨店や映画館など商業施設への休業要請も考えるべき」という(テレビ朝日『ワイドスクランブル』)。
 司会の大下容子氏の感想は「去年の春ぐらいの気持ちにならなければ・・。ワクチン普及まで感染を抑えるとなるとまだまだ時間がかかる」。
 そのワクチン接種スケジュールの先行きは見えない。イスラエルの接種率は61.35%.アメリカ35.03%。日本はどうか‥全人口の0.87%。平均0.65%のアフリカと同水準だ。

そんな最中に「原発汚染水海洋放出」!?

 4月13日。原発汚染水の海洋放出を決めた。政府と東京電力は「関係者の理解なしに(汚染水の)いかなる処分も行わない」と文書で約束したのをお忘れか。「トリチウムは水道水や川の水にも含まれている」と言い、「安全だ」と。ならばスガさんあなたが飲んでみるがいい。
 元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんが言っています。「人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違ってる」。

そんな最中にアメリカ行き

 こんな時期に、スガさんは2泊4日でバイデン大統領に会いに行った。
 なんのため?
 バイデン大統領と対面で会談する最初の首脳になるため?
 五輪・パラリンピックの協力を求めるため?
 その結果が支持率回復に結びつくと考えた?
 結果はどうでしたか。
 会食なし。ハンバーガーつきの20分の(二人だけの)会談だったそうですね。通訳つきですから実際は10分だったのですね。
 五輪・パラリンピックについては「安全・安心な開催への首相の努力を支持する」と言われただけだというじゃありませんか。開催についての「支援のコメント」はなかったそうですね。
 記者に「五輪・パラリンピック開催は無責任では?」と質問されて答えられなかったそうですね。

そんな最中に憲法審査会

 4月15日、憲法審査会が行われた。国民投票法(改憲のための手続き法)についてだが、結論出ず。22日にまたやるらしいが、いま何が大事なのか・・そんなこともわからないなんて、総理大臣の資格なし。でしょう。

2021/04/12
なぜ? 汚染水海洋放出
── ウソに縛られる日本の政治
 菅義偉首相は7日夕、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換した。会談後、岸会長は「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と述べたが、首相は「近日中に判断したい」と表明、13日にも関係閣僚会議で海洋放出を決める方針だと伝えられる。風評被害も含めて、地元の漁協に大打撃となるだけでなく、「海を汚す日本」を、世界に宣言する国家的犯罪。みんなで反対の声を広げなければならない。

 そもそもこの時期になぜ海洋放出か、といえば、かつて安倍首相が東京五輪の誘致に当たって、「原発事故の放射能は完全にコントロールされている」とウソを言ったことの後始末。何が何でも「原発事故など、なかったこと」にして、オリンピックを開催するための施策で、「決断」を見せたい思惑からだとしか思えない。
 放出する汚染水は、基準以下のトリチウムを含んでいるが、他の核種は取り除いた後のもので、「環境には影響はない。漁業者がいう『海の汚染』は『風評被害』だ」というのが政府の主張だが、実際には、以前、セシウムやストロンチウムを含んだまま貯蔵されているものも残っており、被害は『風評』だけではない、とも言われている。

 いずれにしても、絶え間なく出る汚染水への対策は、装置による完全な処理と、時間による減衰が行われるまで貯蔵しておくしかないのではないか、というのが漁業者や専門家の意見だが、それを知りながらの「海洋放出決定」は、いかにも乱暴な方法だ。

そしてさらに、ここで重要なのは「国際世論」であり、「世界はどう見るか」だ。世界中が地球環境に関心を持ち、「みんなで地球を守ろう」という中でのこの決定は、徹底的に日本の信用を失わせることになるだろう。

 そもそも原子炉の冷却水は循環して使うために、増えないはず。ところが、事故で破損が生じ、溶け落ちた核燃料に触れた冷却水などが事故当初は毎日約500トン、現在も140トン位は増えているという。『アンダー・コントロール』のウソに縛られ、公然たる海洋汚染に踏み出すとすれば、いかにも情けない日本の政治、ということではないか!

なお、この問題に長い間取り組んできている「原子力市民委員会」は11日、海洋放出すべきでない理由を7つにまとめて発表している。

(なお、同委員会の「緊急声明」を「仲間から」の欄に全文紹介)

 「ALPS処理水」を海洋放出すべきでない7つの合理的理由
2021.4.11 原子力市民委員会
1. 処理水は安全ではない。
→ トリチウムは有害な放射性物質である。海に流した場合の環境影響について確定した科学的知見はない。
→ 処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれている。
2. 廃炉作業と処理水放出は関係がない。
→ 処理水を放出しても燃料デブリは急には取り出せない。廃炉計画は見直しが必要である。
3. 実行可能な現実的代替策がある。
→ 現在の技術で安全・安価に保管できる。(モルタル固化案、大型タンク案)
4. 「濃度」を下げても貯蔵されている放射性物質の「総量」は非常に多い。現段階でその総量は示されていない。
→ タンクに貯蔵されているトリチウムの総量は、事故前に放出していた量の400年分以上に匹敵する。
→ トリチウム以外の放射性物質の総量は、現段階で不明である。
5. 福島県民、漁業関係者、国民の多くが反対している。
→ 福島県内自治体の多くが反対決議を出している。海外からの懸念の声がある。
→ 福島県内57%、国民の55%が反対している。(『朝日新聞』2021年1月3日、2月27日)
6. 福島県漁連との約束を反故にする。
→ 東京電力は、関係者の合意なく放出しないと約束していた。
7. 新たな被害、再汚染をもたらすべきではない。
→ 政府自身、風評被害発生を認めている。カネで環境と人の心は買えない。
管理  
- Topics Board -