筆者はこれまで憲法をめぐる改憲勢力とその反対運動の拮抗、対峙をおもなテーマとして書いてきた。そのなかで昨年暮れからの岸田内閣の危機・弱体化（おもにはパーティー券・政治資金問題）から、「押せ押せだ」「総裁任期（24年9月）までの岸田退陣もあるぞ」と言ってきた（昨年12月）。

　しかし自民の狡猾さはそういう流れの隙間を巧妙に潜り抜けているかにみえる 。安部派の力をそぐという「利点」はあるにせよ閣僚更迭などで５人衆の役職を解いた。しかし「企業・団体献金禁止」という本道をだげは何としても避けようと画策し、「派閥解消」という弥縫策ですらないもので目くらましをしようとしている。

　通常国会が進行しているいま、政治力学というか永田町は「それでも岸田の世は続く『倦怠政界』」（情報誌『選択』２月号）だという。国民はそれでいいわけがない。

　「総裁任期中」の改憲でいえば、岸田のもの言いに、ごく小さい変化はあった。１月30日の施政方針演説では、改憲について「自分の総裁任期中に改正を実現したいという思いに変わりはない」と述べた。改憲応援の「産経」によれば、「過去６回の施政方針演説、所信表明演説で目標時期に言及」（２月１日付）したのは初めてだと元気づいている。

　もう一つの変化。岸田の改憲フレーズは「任期中に改憲をという思いはいささかも変わっていない」が定番だったのに、今年は１月４日の初会見以来「いささかも」がなくなっている。ただこれは形容句のひとつなので、これで岸田の改憲熱意がダウンしたとみることは「いささかも」できない。

　こうして「憲法」をかかえつつ、「自民内では『解散』と『退陣』の両ケースで様々なシナリオ」がささやかれているという。この記事は「岸田６月解散」論を見出しにしている。そんな岸田戦略に「９月までの改憲」が入り込めるのか。６月までの国会で両院の３分の２以上の賛成で改憲条文が決定されて「発議」され、７～８月の国民的討論（いわゆる周知期間）、最後に国民投票、というスケジュールだ。

　かつて自民党の憲法アドバイザーだった小林節・慶大名誉教授は１月半ばの日刊ゲンダイで首相の「９月までの改憲」について「ありえない」とまで断言している。「国民投票で過半数の賛成が得られる具体的な改憲案が存在していない。これは致命的」と言っている。リアルな分析の一つと言える。

　高田健氏（戦争させない・９条壊すな総がかり行動共同代表）は、昨年12月の７日の衆院憲法審査会で中谷元・与党筆頭幹事（自民）が自衛隊明記については「ほぼ合意」と述べたことを厳しく批判している（週刊金曜日１月26日号）。高田氏は大局で改憲賛成の公明、国民両党の幹部の発言を分析し、虚構の「ほぼ合意」を論破した。

　私はこれまでの論で「改憲勢力とのたたかいは今後もずっと続く」「彼らの執念をいささかも軽視してはならない」といってきた。今回の小論で付け加えるとすれば、「『９月までに改憲』などの狂暴な強行はまったくもってあってはならない」「岸田政権が『解散』などで生き延びて９月に自民総裁に再選されることもまた許してはならない」ということだ。

　暮れの政局を襲った「政治資金パーティ裏ガネ疑獄」で、ほとんど報道されず、隠されてしまっているが、衆院の憲法審査会で改憲各党が、「武力攻撃事態、災害、テロ、感染症などの緊急時に、内閣の判断で国会議員の任期延長を認めるとする憲法改正が必要」という意見が、おおむね一致し「通常国会では条文案を決めたい」などと公言している。

▼「ナチスに倣って（注１）」を実行へ

　九条を変えたいという「改憲の本丸」と比較して、「どこまで本気か」という論議だが、実は、国会の議論と法律で、独裁政権がやりたい放題にしていくという戦略は、かつてナチスがやった方法で、２０１３年夏、当時、安倍内閣の副総理だった自民党・麻生太郎現・副総裁は、講演で「改憲はナチスに学んで」と話したことがある。これから考えると、この「議員任期延長改憲」は容易に無視するわけにいかない。
　１９３２年の選挙で第１党の地位を獲得したヒトラーは、３３年１月に政権を獲得、２月２７日の国会議事堂放火事件によって共産党を事実上排除したのに続き、３月、立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める「民族および国家の危難を除去するための法律」（「授権法」）を成立させた。この法律で、ナチス政権下のドイツでは、立法権や憲法改正権が内閣に委譲され、ヒトラーは行政権と立法権を手に入れ、史上最も民主的な憲法だとされた「ワイマール憲法」は事実上無効となりました。順次、政党の設立が禁止され、遺伝病を「強制断種」する法が制定され、ユダヤ人の迫害や虐殺も制度化された。

　法律家６団体で構成している「改憲問題対策法律家６団体連絡会」(注２)（大江京子事務局長＝日民協）とは、この状況に、パンフレット「『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～」を「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」とともに発刊。１２月２６日、賛同する憲法学者とともに、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の各党・会派に公開質問状を出した。１月末までの回答を求めている。質問状は、①「選挙権の制限」②「選挙の一体性」③「選挙困難事態」④「緊急集会」⑤「国会機能の維持」―についてで、１２項目について、考え方を質している。
　
▼杜撰な論理に１２項目の質問

　各項の質問は、要旨次の通り。なお全文は、各団体ＨＰに。




　


▼乱用防ぐ「緊急集会」規定





▼内閣を居座りさせ強行する？

　2024年度の国の予算案が22日、閣議決定された。一般会計の歳出総額は112兆717億円。今年度当初予算（114兆3812億円）に比べて２兆3095億円の減額となったものの、過去２番目の規模で、当初予算案の段階で110兆円を超えるのは２年連続だ。国債の利払いや返済に充てる国債費は27兆90億円で７％増。今年度当初を１兆7587億円も上回り、過去最大。歳入の３割超を国債に依存する構造を改善することはできなかった。岸田文雄首相は「歴史的な転換点の中、先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算だ」と述べた。社会保障関係費（2.3％増の37兆7193億円）や24年度から３年間で少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」（8000億円程度を計上）をはじめ、災害、物価高対応、賃上げ促進など、暮らしに必要な経費は当然、手厚くすべきだが、この国のかたちに見合った適正な予算案というものがあるはずだ。それを実現させるためには、膨れ上がる防衛費の根本的な見直しが必須なのは言うまでもない。
　たとえば、政府は22日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、防衛装備移転三原則とその運用指針を「改正」した。中身は、外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造する「ライセンス生産品」について、部品だけでなく完成品もライセンス元の国に輸出できるようにしたほか、部品全般の輸出基準を緩和した。しかも、改正運用指針を適用し、自衛隊が保有する地対空誘導弾「パトリオットミサイル」（ＰＡＣ３）をライセンス元の米国に輸出する方針を決定した。殺傷能力のある完成装備品の輸出を認めるのは、三木武夫内閣が事実上の武器禁輸政策を確立した1976年以降で初めてのことだ。
　今後のシナリオは、米国の企業に特許料を支払ったうえで、三菱重工製造、自衛隊保有のパトリオットミサイルを米国に有償で輸出することになる。ウクライナへの支援を続ける米国の要請を受けた措置であることは明らか。パトリオットミサイルは、巡航ミサイルや弾道ミサイルなどを迎撃するのが可能で、弾薬などの在庫不足に陥っている米軍の下支えが「日米同盟強化」に資すると判断したという。
　平和憲法を持つ日本は、間接的であっても、戦争に加担する行為は許されない。それを「公然と破っている」といえる。防衛費が膨れ上がる理由が「日米同盟強化」だとすれば、日米同盟そのものも抜本的に改革する必要がある。それができなければ、社会や政治の構造改革は不可能だ。
　自民党派閥の政治資金パーティーの問題をはじめ、閣僚の不祥事など、現政権は「まっとうな政治」をする体制にはなっていないのではないか。いよいよ納税者である私たちがしっかりと政府を「監視」しなければいけなくなった。
　政治に関心を持とう。私たちの暮らしの問題なのだから。