「聞く耳を持つ」といいながら、聞く耳を持たないままに１２月を迎えた岸田内閣が、最後の最後になって国民生活を犠牲にする二つの閣議決定を行いましたよ。

社会保障	＝	「自然増」を１５００億円削減。薬価を引き下げて診療報酬を削減。７５歳以上医療の窓口２割負担を通年実施。年金支給水準を実質０．３～０．６％減
軍事費	＝	２２年度比約１兆４０００億円増の６兆８２１９億円で過去最大。トマホーク配備に２１１３億円。イージス・システム搭載艦建造に２２０８億円
軍事ローン	＝	新規後年度負担も過去最大の７兆６０４９億円
教育	＝	小中学校の教職員定数２４７４人減。物価高の元大学予算は減額・据え置きで実質大幅減。
原発・エネルギー	＝	２２年度補正予算と合わせて１．６兆円を投じ原発推進。米仏との高速炉などの共同開発 に向けて新事業を盛り込む。

　日本政府が、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定したことについて、憲法学者や平和団体などから反対の声が上がっている。安保戦略には、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記。従来の安保政策を大きく転換する事態に、「憲法９条があるのに、なぜ先制的な攻撃が可能になるのか」「日本が自ら戦争する国になる」と指摘している。
　安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書が閣議決定された。
　安保戦略は２０１３年に第２次安倍政権下で初めて策定され、改定は初めて。反撃能力について、既存の「武力行使の３要件」に基づき、「攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「日米が協力して対処していく」という。
　防衛戦略と整備計画は、従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を改称したものだ。整備計画では、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの改良型や、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を26年度中にも配備する方針。防衛費は23～27年度の５年間で43兆円程度となり、19～23年度の中期防の１・５倍を超える水準に相当する。また、27年度に、防衛費と関連経費を合わせた予算水準を、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する方針を掲げている。
　12月16日の閣議決定を受け、岸田文雄首相は記者会見で、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力だ」と言いながら、「専守防衛は堅持していく」と矛盾に満ちた発言をした。
　閣議決定に先立つ15日、憲法学者らでつくる「平和構想提言会議」のメンバーらが国会で記者会見した。上智大の中野晃一教授は、敵基地攻撃能力の保有に関して「国民的議論もなく、勝手に決めていいわけがない」と反発。オンラインで参加した、共同座長で学習院大の青井美穂教授も「圧倒的に議論が足りない」と訴えた。
　新型コロナウイルス禍により、生活苦にあえぐ人が後を絶たないにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵攻に乗じたような防衛費の増額。これも国会での十分な審議もなく決めてしまった。
　民主主義の崩壊がこの国の現実だ。