会見した、ダミロラ・オラウィ氏（右）とピチャモン・イェオファントン氏
＝東京都千代田区の日本記者クラブで
８月４日　メディアやエンターテインメント業界を含むビジネス界における人権侵害の実態調査で来日した国連人権理事会の専門家２人が８月４日、東京の日本記者クラブで会見した。先月下旬から12日にわたる調査を終えた「ビジネスと人権」作業部会アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏は、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（故人）による性加害問題について、「（所属タレントら）数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として透明な捜査と（中略）被害者の救済を確保する必要性がある」と指摘した。
　イェオファントン氏によると、ジャニーズ事務所の代表のほか、被害を名乗り出た当事者の対面調査も行った。ジャニーズ事務所の特別チームによる調査は「透明性と正当性に疑念が残る」との証言があり、メンタルケア相談室での「精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だ」との報告があったという。また、「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と、マスメディアの責任にも触れた。
　会見では、ジャニー喜多川前社長の加害問題に質問が集中したが、今回の訪日調査では、芸能界やメディアで働く女性たちへのセクシュアルハラスメント、男女の賃金格差、トランスジェンダーなどＬＧＢＴＱＩ、障害者、先住民族、外国人技能実習生への差別、東京電力福島第１原子力発電所の清掃、除去作業での労働環境など、幅広い分野で当事者への聞き取りが行われ、業界団体、労働組合の関係者、弁護士らとも面談した。
　国連では、ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰｓ）を掲げる。おおまかにいうと、国家は人権及び基本的自由を尊重し、当事者を保護する義務がある▽企業には適用されるすべての法令を順守し、人権を尊重する役割がある▽権利や義務が侵害されたときには適切で実効的な救済をする――の三つの柱がある。
　同じく会見に出席した同作業部会のダミロラ・オラウィ議長は、日本の大企業ではこの指導原則への認識が徐々に高まっている、との見解を示しながらも、日本のすべての企業が積極的に「人権デュー・ディリジェンス」（ＨＲＤＤ)、すなわち人権に対する企業の継続的な取り組みを推進するよう何度も念を押した。
　日本の社会は、「ジェンダー（社会的につくられた性差のとらえ方）フリー」からはほど遠い。世界経済フォーラムが発表した今年のジェンダーギャップ指数のランキングは146カ国中125位。過去最低となった。作業部会はさらに情報収集を進め、最終報告書は2024年６月、国連人権委員会に提出される予定。おそらく厳しい内容になるだろう。真摯（しんし）に受け止め、現状を改善していかなければいけない。

　

　あまり報道されていないが、法曹界が揺れている。雑誌「経済」５月号掲載された、フリー・ジャーナリスト後藤英則氏の論文が、波紋を呼んでいるためだ。

「最高裁の政治性」についての議論は今に始まったことではない。しかし、その人事と国の責任を問う裁判が、こんなにはっきりと見える形で明らかにされると、これはもう一種の「スキャンダル」。最高裁と大手事務所は、これでいいのか？
　もはや「裁判官は弁明せず」などといっている段階ではない。最高裁は事実を調査し、きちんと釈明し、問題がある裁判のやり直しを命じなければいけないのではないだろうか。


　後藤氏の論文は、「『国に責任はない』原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか　裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜」というもので、昨年６月、最高裁が原発の被害を訴えた「福島生業」「群馬」「千葉」「愛媛」の訴訟の上告審で「想定を超える津波が来たので、たとえ事故前の予測に基づき防潮堤を作るなど対策を取っていても、事故の発生は防げなかった。だから国に責任はない」という判決について批判したものだ。

　国がするいろいろな事業には、「危険」が伴う場合がある。原発はその最たるものだが、そんなとき、その事業を進めるには、当然「対策」が求められている。原発への津波到来は、予測されていたが、今回の判決では、高裁で認定した「水密化」による事故防止対策は無視し、防潮堤だけに触れて、津波が予測より高かったので「想定外だった」から仕方がなかった、として責任を否定した。この言い分が通るなら、全国さまざまな公共事業の事故について、「想定外」が繰り返され、国は責任回避を広げかねない。

　「経済」では１１ページにわたって、この判決を批判した。
　そこでは、法律審であるはずの最高裁が、高裁での事実認定を無視して独自に事実認定し、事実に基づかないまま判断するという間違いを犯していることや、多数意見より反対意見が量も内容も充実しており、多数意見が極めて杜撰なもであることを明らかにした。

　そしてさらに、判決を出した第２小法廷の４人の裁判官のうち、多数意見の３人が、みんな、企業法務などを国際的にも展開しているいわゆる大手法律事務所と関わっている事実を論証、実際に裁判に絡んでいることを明らかにした。


　具体的には、次のような事実だ。

1. 裁判長の菅野博之判事は、この判決の翌月退官して、５大法律事務所の一つで、株主代表訴訟で東京電力の代理人の弁護士が所属する「長島・大野・常松法津事務所」の顧問に就任した。


2. 多数意見を支持した草野晃一判事は、最高裁判事になる前、やはり大手の「西村・ときわ法律事務所」（現西村・あさひ法律事務所）の代表経営者だった。


3. 生業訴訟などでは、元最高裁判事の千葉勝美弁護士の意見書が出されているが、この人は、最高裁事務総局当時、菅野裁判長の上司だった。千葉弁護士は、最高裁を退官したあと、草野氏がいた、この「西村・あさひ法律事務所」の「顧問」となっている。


4. 多数意見に同調した岡村和美弁護士は、とされているが、弁護士登録した最初に所属した事務所が、この「長島・大野・常松」の前身、「長島・大野法律事務所」だった。

　後藤氏はこれらについて、最高裁や大手事務所に質問したが、いずれも「個別の事件については答えられない」「全て法律論」などと回答は得られなかったという。

　問題になっている５大法律事務所とは、「西村・あさひ」「長島・大野・常松」「アンダーソン・毛利・松本」「森・浜田松本」「ＴＭＩ」の各法律事務所。いずれも５００人から７００人の弁護士を抱え、国内や海外にも拠点を持つ。

　原発事故では、「政界・財界・官界」に加えて「学界・報道界」を入れて「原発利益共同体」「原発ペンタゴン」などと言われているが、「最高裁と大手弁護士事務所」の癒着は、「法曹界」も「原子力村」の利益共同体の一角を占めていることを示している。

　「司法」だけは何とかまともでいてほしい、「最高裁」だけは何とかまとめでいてほしい、と「憲法の番人」を期待する国民の声に、法律家はどう考えるのだろうか？