訪米した岸田文雄首相が、バイデン米大統領と会談した際、昨年１２月に改定した国家安全保障戦略に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など防衛力の抜本的強化や防衛費増額の方針を説明し、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」に向けて協議を深める方針で合意したことに対し、沖縄の人々が反発を強めている。　「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」共同代表の山城博治さんは１月15日、東京・渋谷の「ＬＯＦＴ９（ロフトナイン）」であった「戦争をとめる！やらせない」と題するトークイベントで、「沖縄に新しい脅威が来ている」 と発言。「日本政府はアメリカと一緒に戦おうというが、その現場は沖縄だ」と言葉に力を込めた。
　「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は、「沖縄を再び戦場にさせるな」とジャーナリストや映画監督、平和活動家らが呼びかけ人となり、２０２２年１月に結成された。山城さんによると「日米のプロパガンダによる中国脅威論は沖縄にも広がり、辺野古の米軍基地移設問題とは違ってなかなか（反対運動に）火がつかなかった」という。だが、昨年末、日本政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定し、安保戦略に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記したことで事情は変わった。敵基地攻撃能力について石垣市議会は「容認できない」と意見書を可決。玉城デニー知事も、防衛省が、陸上自衛隊与那国駐屯地（与那国町）に新しいミサイル部隊を配備する方針を示したことに「厳しく臨む」と批判した。
　トークは、ベトナム戦争時、東京でさかんだった反戦運動「フォークゲリラ」を追うドキュメンタリー映画「1969新宿西口地下広場」の上映にちなみ、運動に関わった大木晴子さんら有志が企画した。大木さんや山城さんとともに登壇したノンフィクション作家の吉岡忍さんは、「岸田さんはアメリカに行って日米同盟の強化を強調したが、これは日本が米国の戦争に巻き込まれるのではなく、戦争を一緒にやっていくということだ」と指摘した。
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　５月には広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれるが、日米の軍事力強化が、他国にどう映るのか。日本は逆の道を進んでいるとしか思えない。沖縄に新たに吹き始めた「反戦の風」を全国に広げなければいけない。

▼大変な問題をどんどん決めていこうという動き

　新年を前後して政治・社会についての芸能人・著名人の勇気ある発言が相次いだ。吉永小百合さんは元日の東京新聞で「戦後を生き戦後へつなぐ」の見出しで語り、作家・半藤一利の「ずっと戦後であってほしい」という言葉を引いている。そのうえで岸田政権の「敵基地攻撃能力」「防衛費増強」を例に挙げ、「大変な問題を、みんなで考えるなんじゃなく、どんどん決めていこうとした動き」に警鐘を鳴らしている。

　タモリ氏は暮れの「徹子の部屋」に出演。「来年はどんな年になりそう？」という問いに、短く「新しい戦前」と返した。この言葉は２０１５年、安倍内閣の「集団的自衛権」「日米で他国攻撃も」という安保法制強行時あたりから知識人を中心に言われてはいた。それを今、タモリ流に口にしたのだろう。吉永さんの「ずっと戦後で」と表裏一体の警告だ。

　吉永・タモリに共通するのは、１９４５年生まれである。終戦・敗戦という「境目の年」に生まれた２人の、日本近現代を見つめる鋭さがある、と思う。ちなみに戦後ベビーブーム期（４７～４９年）は毎年２６８万人超が生まれている。では45年生まれは？　日本政府「資料がありません」。内外の各役所の焼失、また海外人口動態把握の限界などによるものだ。

▼「憲法の死」

　さて吉永さんも口にした「敵基地攻撃能力」。昨年12月の岸田内閣「安保３文書」で正式に打ち出された。「立憲主義・憲法の破壊」「平和の破壊」などいろいろ定義づけがあった。かつて「憲法の番人」と言われた内閣法制局長官をつとめた阪田雅裕氏（弁護士）は、３文書について「憲法の死」とまで言っている（『世界』２月号）。

　改憲勢力は「本格的な死＝改憲」へと常に牙を研いでいる。しかし、ことばを返すわけではないが「まだ死んでいない」。いまこのときこそ「改憲阻止」の出番である。

▼勝手なスケジュールを許さない

　新年の新聞紙面で多く見られたのは「解散」だと思う。タガがはずれたような岸田内閣の暴政に「退陣を」の声は明確にある。そうでなくても「大軍拡・大増税というなら国民の信を問え」はまさに正論だ。だからこそ岸田首相も暮れには「軍備増強・増税」ならその前に解散―と口にした。しかし年明けには「一つの可能性」「解散権は首相」と事実上取り下げた。

　首相は「自民総裁任期（24年秋）までに改憲（発議）という方針はいささかも変わらない」と言う（昨年暮れ）。このスケジュールを狂わせ、遅らせ、やめさせる。その具体的な一歩、大きなたたかいの場が「岸田退陣」または「解散で信を問え」であることは確かだ。
　その思いを胸に今年も歩みを始めよう。

　「３年ぶりの行動制限がない新年」―新聞はそう伝えている。コロナ感染症の伝染が初めて伝えられたのが、２０００年の１月。伝染病は世界中に広がり、ネットにあるデータでは、日本時間２０２２年１２月３０日午前８時現在、感染者数は６億５７４９万７６１４人、死亡者数は６６７万９７６４人と読み取ることができる。
　「コロナ感染症」を感染症法でどう規定するか、早速議論になっている。しかしその問題は、｢患者｣ だったり「無症状感染者」だったり、さまざまなケースがある中で、検査や療養の費用をどう保障するか、そして、とにかく築き上げてきた日本の医療体制をどう守り、すこしでも改善していけるか、それが問われている。

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　それはとにかく、２０２２年から２０２３年へ、その理由、訳はいま問うまい。ひとつひとつ、その背景と問題を引き起こす要素は違っている。しかし、ちょっと出て来ている政治課題だけ拾っても、あまりにも問題が大きく、私たちの生活を脅かす問題ばかりであることに驚く。そしてそれは、より大きな問い「日本は本当に戦争を始めるのですか？」という問いにつながっている。

　日本国憲法は、「戦争を放棄」し、「一切の戦力」を持たず、「交戦権は認めない」と明確に規定されている。しかし、朝鮮戦争が起き、警察予備隊が生まれると、「侵略」に対抗するため、必要最小限度の「実力」は求められている、との政府解釈が生まれ、「世界有数の軍隊」としての実力を持つ自衛隊が育ってくると、「日米安保条約」の下で、「現実」容認のためのいくつかの「原則」が生まれてきた。
　①「侵略」がなければ、「反撃はしない」という「専守防衛」、②核兵器は持たず、造らず、持ち込ませず、とする「非核三原則」、③軍拡を抑え、「軍事大国」にはならないとする「防衛費ＧＮＰ枠１％堅持」、④日本は「死の商人」にはならない決意を込めた「武器輸出の禁止」、⑤軍事同盟を前提としたり、他国の紛争に関わって安全を維持するという「集団的自衛権」の否定―などである。

　しかし、この「原則」が悉く崩され、憲法九条が「骨抜き」にされてきているのが、「いま」である。
　１２月１６日、政府は臨時閣議で決められた「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の「安保３文書」は、それを露骨に示している。
　２０２２年から２３年へのいま、岸田内閣が打ち出している「反動政策」は。まさに日本国憲法が創り出してきた「戦後レジーム」からの脱却であり、日本国憲法否定をより一層鮮明にした「新たな戦争国家造り」そのものと言うことができる。
　こんなことを許してはならない。みんなで声を上げて、阻止しよう。とにかく、「万機公論」に諮るといういう民主主義は最初から崩されている。切り口はいくらでもある。

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　すべて、根っこから変えられようとしている。まず、戦争と軍事費問題を中心に、重要テーマを紹介しよう。
　新年、改めて考えてみたい問題だ。








　
　早いうちに、細田さんにも岸田さんにも、もうすべてやめてもらおう。
　とりあえず、衆院解散総選挙で、日本の政治を大きく変えよう！