君は「軍拡」と「敵基地攻撃」に本当に賛成なのか？
　　　　再び｢戦争｣を選ぶのか？

　日米会談での「相当な防衛費増約束」（４月、５月）→「有識者報告」（１１月２２日）→「財務相・防衛相への防衛費２％指示」（１１月３０日）→｢防衛予算・５年間で４３兆円指示」（１２月５日→「防衛増税、年１兆円指示」（８日）…！！！　
　一体、これは何なのか？　あれよあれよという間に、立て続けの軍拡キャンペーン、「垂れ流し」で碌に批判しないマスメディア。日本は恐ろしい国になりつつある。

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　「防衛費増額に『賛成』５割超、中露への対抗姿勢『評価』７４％、防衛力強化について『賛成』７０％、『反対』２４％」（６月の読売新聞調査）
　「防衛費増額に対する賛否、『賛成』５５％、『反対』２９％」（１０月ＮＨＫ調査）
「日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに『賛成』６０．８％、『反対』３５．６％」（１１月共同通信調査）
　…平和憲法があり、９条があるはずなのに、これは一体何か？　「それでも日本人は『戦争』を選んだ」（加藤陽子東大教授、新潮文庫）を再び、三たび、繰り返そうというのか？

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　加藤教授は、日露戦争や第一次大戦にまで遡りつつ、かつて、みんながとても無理だと思いながら、軍部に引きずられ、ずるずると戦争に突き進んでいく状況を書いている。
・１９３１年７月、当時の東京帝大の学生の意識調査。「満蒙に武力行使は正当なりや」との問いに｢然り｣が８８％だった、
・「避けうる戦をもぜひ戦わなければならぬという次第ではございませぬ。同様にまた、大坂冬の陣のごとき平和を得て翌年の夏には手も足も出ぬような不利の情勢のもとに再び戦わなければならぬ事態に立ち至らしめることは皇国百年の大計のためとるべきにあらずと存ぜられる次第でございます｣（永野修身・陸軍軍令部総長、１９４１年９月６日御前会議）
―そして結局、開戦。後の東大総長。南原繁教授は、｢人間の常識を超え、学識を超えて起これり、日本、世界と闘ふ｣ と詠んだ、という。

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　いま、世論調査で、「軍拡」や「敵基地攻撃能力」整備に｢賛成｣という人に、改めて問いたい。ちゃんと動き、ちゃんと対応すれば、そんなことはあり得ないことなのだが、仮に日本が攻撃されたら、本当にあなたは「座して死を待つより、撃って出て華々しく散る｣のだろうか？　
　そんなに「生きている」と言うことは、どうでもいい、大したことではないことなのか？　いま、私たちは、その生き方が問われている。

　きのう、１２月８日は、太平洋戦争開戦・８１年だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　旧統一教会問題。今度は岸田首相に及びました。１１月２８日（月）衆院予算委員会。日本共産党・田村貴昭議員の質問。「旧統一教会の関連団体“世界平和女性連合”がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に、日本政府が政府開発援助（ODA）として９５５万円余を無償資金協力していた問題をとり上げました。
　田村議員は、世界平和女性連合は海外で運営する学校で、統一教会の開祖・文鮮明の自叙伝を配布するなど海外宣伝をしていた団体です。セネガルの学校に資金協力をした２０１５年当時の外相は岸田文雄だと指摘し「反社会的団体に、国民の血税である政府資金を外相として供与した責任をどう認識しているか」と問いました。
岸田首相の答弁。「旧統一教会と関係がある団体だと把握できていなかった」
「問題がある行動、信用を利用する事態があれば政府として対応を考える」。
　田村議員は「当時外相だった首相自身にかかわる問題だ。首相の責任で事実関係を徹底調査し、資金の返還請求を行うべきだ」と求めていました。岸田首相
　どんな対応をするか。要注目です。





　です。
　旧統一教会問題は　始まったばかりだといっていいでしょう。気を抜くことはできませんね。

　エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ27）が、波乱の様相を示している。地球温暖化対策強化の方向性を示す決定文書案の内容などをめぐって協議は難航し、18日までだった会期が延長。19日も交渉が続いた。
　18日公表の文書案には、ロシア軍によるウクライナ侵攻後のエネルギー危機に触れたうえで、石炭火力発電の「段階的削減」や、非効率な化石燃料への補助金の「段階的廃止」に向けた努力を続けることなどを盛り込んだ。
　２０２１年のＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を「１・５度」に抑えるとの目標設定に合意したため、文書案に「１・５度に抑える努力を追求するという決議」を再確認するとの文言を入れたが、中国側が「１・５度」は努力目標で、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づいて「２度未満、できれば１・５度」と併記することを主張。温室効果ガス排出量の多い中国が、大幅な削減を求められることを警戒したのでは、との見方がある。
　日本では、岸田内閣の閣僚らの不祥事や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの問題で見過ごされがちだが、ＣＯＰ27は、自然災害の激甚化で苦しむ地域、人々のことを考えるうえで重要なことが話し合われている。
　その一つが、「ロス＆ダメージ（損失と被害）」に対する資金支援の問題だ。台風や豪雨など自然災害の激甚化に伴い、途上国側が、新たな基金創設を求めており、ＣＯＰ27で初めて正式な議題になった。閣僚級の議論を踏まえて作成された新たな草案では、支援の対象は「気候変動の悪影響に特に脆弱（ぜいじゃく）な途上国」。具体策については（１）基金の新設（２）23年のＣＯＰ28での基金設立を視野に新たな仕組みを決める（３）ＣＯＰ28で仕組みを決める（ただし基金には言及せず）――の三つの案が併記された。これに対してパキスタンの代表団が（２）と（３）の選択肢はない、と反発。このほか「化石燃料の廃止」という方向性を打ち出すことについても19日現在、意見はまとまっていない。
　世界の平均気温が０・１度上昇するごとに、各地で海面上昇や生態系の変化などが起きている。ウクライナ戦争も、庶民の命が奪われているだけでなく、甚大な環境破壊をもたらしている。長引く新型コロナウイルス禍の下、格差や貧困の問題はますます深刻化しているが、それぞれの国で山積している社会問題と共に、私たちは大きな視点で物事をみていく必要がある。地球環境の悪化の原因のほとんどは、人間が引き起こしたものであることを忘れてはならない。