旧統一教会問題。今度は岸田首相に及びました。１１月２８日（月）衆院予算委員会。日本共産党・田村貴昭議員の質問。「旧統一教会の関連団体“世界平和女性連合”がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に、日本政府が政府開発援助（ODA）として９５５万円余を無償資金協力していた問題をとり上げました。
　田村議員は、世界平和女性連合は海外で運営する学校で、統一教会の開祖・文鮮明の自叙伝を配布するなど海外宣伝をしていた団体です。セネガルの学校に資金協力をした２０１５年当時の外相は岸田文雄だと指摘し「反社会的団体に、国民の血税である政府資金を外相として供与した責任をどう認識しているか」と問いました。
岸田首相の答弁。「旧統一教会と関係がある団体だと把握できていなかった」
「問題がある行動、信用を利用する事態があれば政府として対応を考える」。
　田村議員は「当時外相だった首相自身にかかわる問題だ。首相の責任で事実関係を徹底調査し、資金の返還請求を行うべきだ」と求めていました。岸田首相
　どんな対応をするか。要注目です。





　です。
　旧統一教会問題は　始まったばかりだといっていいでしょう。気を抜くことはできませんね。

　エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ27）が、波乱の様相を示している。地球温暖化対策強化の方向性を示す決定文書案の内容などをめぐって協議は難航し、18日までだった会期が延長。19日も交渉が続いた。
　18日公表の文書案には、ロシア軍によるウクライナ侵攻後のエネルギー危機に触れたうえで、石炭火力発電の「段階的削減」や、非効率な化石燃料への補助金の「段階的廃止」に向けた努力を続けることなどを盛り込んだ。
　２０２１年のＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を「１・５度」に抑えるとの目標設定に合意したため、文書案に「１・５度に抑える努力を追求するという決議」を再確認するとの文言を入れたが、中国側が「１・５度」は努力目標で、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づいて「２度未満、できれば１・５度」と併記することを主張。温室効果ガス排出量の多い中国が、大幅な削減を求められることを警戒したのでは、との見方がある。
　日本では、岸田内閣の閣僚らの不祥事や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの問題で見過ごされがちだが、ＣＯＰ27は、自然災害の激甚化で苦しむ地域、人々のことを考えるうえで重要なことが話し合われている。
　その一つが、「ロス＆ダメージ（損失と被害）」に対する資金支援の問題だ。台風や豪雨など自然災害の激甚化に伴い、途上国側が、新たな基金創設を求めており、ＣＯＰ27で初めて正式な議題になった。閣僚級の議論を踏まえて作成された新たな草案では、支援の対象は「気候変動の悪影響に特に脆弱（ぜいじゃく）な途上国」。具体策については（１）基金の新設（２）23年のＣＯＰ28での基金設立を視野に新たな仕組みを決める（３）ＣＯＰ28で仕組みを決める（ただし基金には言及せず）――の三つの案が併記された。これに対してパキスタンの代表団が（２）と（３）の選択肢はない、と反発。このほか「化石燃料の廃止」という方向性を打ち出すことについても19日現在、意見はまとまっていない。
　世界の平均気温が０・１度上昇するごとに、各地で海面上昇や生態系の変化などが起きている。ウクライナ戦争も、庶民の命が奪われているだけでなく、甚大な環境破壊をもたらしている。長引く新型コロナウイルス禍の下、格差や貧困の問題はますます深刻化しているが、それぞれの国で山積している社会問題と共に、私たちは大きな視点で物事をみていく必要がある。地球環境の悪化の原因のほとんどは、人間が引き起こしたものであることを忘れてはならない。

　昨年の自民総裁選で岸田氏ら４候補は「総裁任期3年のうちに改憲のめどをつける」と公約した。そのこともあって、「あと２年…」とあせる向きもあろうかと思う。しかし全くそうではない。改憲策動を打ち破る大激動がおこるかもしれない。「岸田退陣」である。

　8月の前倒し内閣改造から３カ月。国政選挙がない「黄金の3年」どころか「崩壊危機の３カ月」である。底なしといっていい統一協会問題の闇、なすすべがないようなコロナ対応、物価高騰・生活破壊、山際経済再生相に続いて葉梨法相の辞任（という名の更迭）。
何よりも問われるのは岸田首相その人の責任である。１２日発売の「日刊ゲンダイ」の大見出しは「次に辞めるのは寺田総務相か岸田首相か」。

　「岸田退陣」なしとしないとの論調は週刊紙レベルでは出ていた。「アエラ」11月7日号でジャーナリスト星浩氏（朝日OB）がこう分析した。

　来年4月の統一地方選に向け、「『岸田首相の下で選挙が戦えるのか』という不満が高まったら、岸田氏はどうすのるか」⇒「一部野党との連立か衆院の解散・総選挙だろう」⇒「自民党が勝利すれば岸田政権は存続するが、敗れれば政界は大混乱だ」⇒「岸田首相が大胆な局面転換に踏み切れず、内閣支持率は低下し続け、新たな政策も進まないとなれば、退陣という選択しかなくなる」と。
　（週刊文春１７日号は「岸田“逆ギレ解散”１２・１８総選挙」という見出しが躍った。「統一協会隠しだ」「物価高騰はどうする」という国民の声があふれるだろう。少々リアリズムに欠ける）

　冒頭の改憲策動の話に戻る。岸田退陣に追い込めば自民総裁選だ。各候補は言うだろう。「わが総裁任期のうちに改憲のめどを…」。タイムスケジュールはずれ込む。
　憲法問題のメカニズムは、基本的には改憲勢力とたたかい・押し引きだ。国民の意思と行動が自民や改憲勢力をじりじりと追いつめていく。改憲反対の運動もその大枠のなかにある。
　晩秋だ。「岸田政権の晩秋」をさらに追い込もう。

　葉梨（前）法相の更迭のもとになった９日の発言は、死刑問題もそうだが、「法務大臣はもうからない」という本音の吐露もいやひどい。自民の体質ここに極まれり。ただ翌日、一般紙の葉梨発言報道は社会面ネタだった（「東京」は10日朝刊に載せず、夕刊で）。

　山際更迭のあとだ。ちょっとのんきすぎないか。

　来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫの前田晃伸会長の後任を、政府の勝手な人選に任せないで、市民の手で選ぼうという運動が広がり、後任に元文部次官の前川喜平氏を推薦する動きが始まった。１１月４日、「市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会」（共同代表・小林緑元ＮＨＫ経営委員、国立音楽大学名誉教授ら）が記者会見して発表。全国的な署名集めに入った。同会は、これに先立ち、ＮＨＫ経営委員会に対し、推薦書と前川さんの経歴書を提出した。

　同会は、紙による署名集めと共に、署名サイト「Change.org」で賛同署名を募る活動も始めており、改めて１２月１日にＮＨＫ経営委員会に前川氏を会長に推す申し入れ書と賛同署名を提出する予定。

　サイトによる署名は６日１５時現在で既に１万筆を超え、１０７４６筆。増え続けている。７日午前０時には１２０００筆に達し,１０日午後には、１６４００筆を超えた。
また、紙の署名簿による取り組みも進み、大阪では、NHKとメディアを語る会（兵庫）、放送を語る会・大阪が会場扇町公園で２４３筆、名古屋でNHKとメディアを考える会が、研究会・朗読会・平和のつどいなどで１０３筆、弘前で、放送を語る会会員が５０筆などが事務局の報告されているという。

　ＮＨＫの会長は、放送法の規定で、政府が任命し国会が承認するＮＨＫ経営委員会によって選ばれることになっているが、９７年～２００５年の海老沢勝二氏、０５～０８年の橋本元一氏とＮＨＫ出身会長が続いたあと、０８～年１１年はアサヒビール出身の福地茂雄氏、１１年～１４年のＪＲ東海出身の松本正之氏、１４年～１７年日本ユニシス出身の籾井勝人氏、１７年～２０年、三菱商事出身の上田良一氏、そして現在のみずほフィナンシャルグループ出身の前田晃伸氏と、財界出身が選ばれ、政府の意向を受けた財界の「たらい回し人事」とさえ言われてきた。

　このため、「放送を語る会」「ＮＨＫとメディアの今を考える会」などが、「官邸主導でＮＨＫ会長が決められてきた流れを断ち切り、今後のＮＨＫの舵取りを、政権の息のかかった財界人でなく、ジャーナリズムの見識を備えた会長に委ねたい」と、「ＮＨＫとメディアの今を考える会」を結成。前川氏の会長就任を呼びかけた。

　１１月４日、同会と共に記者会見した前川氏は、「ＮＨＫは、憲法、放送法を軸として、単に経済合理性を求めるものではない。政府の言いなりになる改革はやるべきではない」と「ＮＨＫはあくまで自律的な組織であるべき」だと主張、「ＮＨＫの会長に就任した暁には、憲法と放送法を遵守して、市民とともにあるＮＨＫ、そして不偏不党で、真実のみを重視するＮＨＫのあり方を追求していきたい。そのためには番組の編集、報道にあたって、完全な自由が保障されないといけない」と訴えた。
　同会の小滝一志事務局長は「市民の受信料で支えられる公共放送NHKを、公共の精神が希薄な人物にかじ取りを任せるのではなく、公共の大切さを心の底から理解する人に託したい」としている。

• 「Change.org」のサイト→キャンペーン ・ 前川喜平さんを次期NHK会長に！ ・ Change.org すぐに署名ができます
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