加藤陽子教授の「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」に、１９３１年（昭和６年）の満州事変（柳条湖事件）の２カ月前の７月に行われた東大（東京帝大）の学生の意識調査の結果が紹介されている。竹内洋著「丸山真男の時代」（中公新書）からの引用というが、「満蒙に武力行使は正当なりや」との問いに、「然り」（はい）が８８％だったという。

　内訳では「直ちに武力行使すべき」が５２％、「外交手段を尽くした後に武力行使をすべき」が３６％だったという。武力行使をしてはダメだ、と答えた学生は１２％で、加藤教授は「いろいろな知識を持っていたと思われる東大生の８８％が武力行使を『是』としていたということに、私は驚きました」と書いている。

▼作られていた戦争のムード

　日本の中国侵略は、満州事変から始まったとされ、当時の新聞が軍部批判から一転、「戦争協力」に「転向」したことが指摘されている。しかし、ここに紹介された東大生の意識は、実はそれまでの間に、世論、つまり世の中のムードは、戦争に傾き、息を潜めて情勢を見るという感じになっていたことを示しているのではないか、と思った。

　この時代の空気…。それは、柳条湖事件が起きたときの現地の新聞の反応に見ることができる。当日、事件勃発の瞬間、朝日の武内文彬・奉天支局長は入浴中だったが、ガラス戸が破れ家を揺るがす大音響と大砲の爆音や機関銃の銃声に事態を知り本社に打電した。駆けつけてきた支局員のＫ記者に「『いよいよやりよったネ』と話しかけると、『とうとうやりましたネ』とＫ君も顔を真っ赤にして興奮していた」という。（前坂俊之「太平洋戦争と新聞」講談社学術文庫）

　つまり、近現代の戦争は、様々な手立てで、戦争勃発の「空気」を作り出し、そこに、何か全く違う火ダネを放り込んで発火させるのだ。いま、そこに乗ってはならない。

▼譲った一歩は大きな一歩と

　ウクライナ戦争で自民党は、アベノミクスと新自由主義による物価高や生活困窮を覆い隠し、「９条では国を守れない」「同盟強化と防衛費増額を」とキャンペーンし、防衛費倍増などを進めている。これに乗せられ、世論も防衛費増に傾き、「大幅に」２６％、「ある程度は」５０％の増額を認める意見が計７６％に達し、「増やす必要はない」１７％、「減らすべきだ」６％の計２４％を大幅に上回っている（毎日新聞５月２４日）。

　また、読売と日本テレビの１０代、２０代以上の調査によると、「防衛費の増額」の答えは７７％が賛成、反対は１９％で、賛成の内訳は「ＧＤＰ２％以上の増額」１１％、「１～２％の範囲で」４２％ということだった。

　満州事変前の東大生の意識と、いまの世論を同じに論じるつもりはない。ただ考えてみたいのは、「場合によっては…」の前提を付けながら「武力による解決もあり得る」と考える心証はいまも昔も変わっていない、のではないか、ということだ。

　しかし、原爆のむごたらしさ、ただ命を失うだけではない地球の危機、脳細胞を狂わせるようなサイバー攻撃の「発展」…。そんな中で人類は、「この時代、もう戦争は問題解決になり得ない」と悟ったのではなかったのか。私たちは、日本国憲法の決意を国民の「覚悟」にしていかなければならないのではないか。

　「非武装では不安だから、警察予備隊。警察力だけでは難しいから、専守防衛。何かあったら自衛のために戦うのは当たり前。世界情勢から言えば核戦力。１％枠などと言うのは古い、世の中は２％、それで３大強国に入る。ややこしいから、９条などやめてしまえ…！」。
　「防衛費倍増も仕方がない、景気が悪いんだから武器輸出も、ウクライナならいいだろう」。…一歩ずつ譲ってきた結果が、いま、ここまできたのではないか。

　いましなくてはいけないことは、防衛力を強化しなくてもいいようにするために、なにをするか、である。

　今週、核禁条約の第１回締約国会議が行われ、参院選が公示される。
　軍拡反対、防衛費倍増は民生に回せ、軍備のない世界こそ、戦争がない世界。核禁条約はその第一歩！！　簡単な論理が庶民の主張になるよう、世論の「間違い」、世の中の「空気」を正したい。