2021/03/21
コロナと五輪
 20日夜、五輪、パラリンピックの海外客受け入れ断念が決まった。IOC、IPC(国際パラリンピック委員会)、日本の組織委員会、政府、東京都の5者会議での決定。これで関係者は、25日に聖火リレーが始まり、関係者は大会ムードを高めるのに躍起だ。
 2度目のコロナ緊急事態宣言が21日で解除されるのに併せて、「官邸サイドはためらっていたが、最終的に組織委の判断を受け入れた」(同、東京)という。要するに、「中止封じ最優先」(21日、毎日)の決定である。
 朝日が新聞通信調査会が昨年12月から今年1月にかけて米仏中韓タイの5カ国で、各国1000人に聞いた「対日メディア世論調査」を掲載している。コロナ感染症が収束しない中での五輪開催について、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計は、タイ95・6%、韓国94・7%、中国82・1%、米国74・4%、フランス70・6%、平均すると、83・4%だった。同調査会が昨年11月に聞いた日本国内の意見(3064人)は、「中止・延期」は71・9%。
 「自粛」を要請しながら、終わるとGoToキャンペーンに走り、感染が止まらない状況に、医療団体が揃って「これでは医療が崩壊する」と悲鳴をあげたのを受けて再度の「宣言」、そして「延長」。しかし、「必ずしも効果は上がっていない」として「解除した中で引き締めを」と、21日解除。
 既にさまざまな「変異ウイルス」が広がり、日本での変異さえ伝えられているのに、ここでも、「検査・調査の拡大」「ワクチンの自主開発」「ベッド増、スタッフ増」など必要な「対策」は見えていない。
 「収入を確保したいIOC,菅義偉政権浮揚の切り札にしたい政府と言った思惑が透けて見え、組織委幹部の放言も重なって世論は冷え切っている」(21日朝日、稲垣康介編集委員)状況の中で。この「決断」でいいのだろうか。
(了)
管理  
- Topics Board -