＜判決後に開かれた記者会見の様子＝ＮＨＫのニュースより＞
　報道機関に勤める女性記者が、長崎市の幹部（当時）に性暴力を受け、市に損害賠償を求めた、長崎市性暴力訴訟で、長崎地裁は５月30日、約1975万円を支払う判決を言い渡し、原告の女性記者が勝訴した。この訴訟では、市幹部が自死し、管理者である市の責任を認められるか否かが注目された。判決は、市幹部による性暴力は、職権を乱用したもので、記者は業務（取材活動）中だったことを認めるなど、画期的な内容となった。
　事件は２００７年に起きた。この幹部は、国際的に注目される原爆行政をつかさどる立場（原爆被爆対策部長）にあった。女性記者は、８月９日の平和祈念式典に関連することを確認するよう指示を受け、この幹部に連絡を取ったところ、「いまから会おう」と言われ、被害に遭った。
　事件後、女性記者は体調を崩し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の診断を受けた。性暴力の被害者が「拒否すれば防ぐことができた」などと非難される二次被害（二次加害という人もいる）は後を絶たない。この女性記者も例外ではなかった。幹部の同僚らが虚偽の内容を流布し、インターネット上でも中傷を受けた。
　事件から約３カ月後に幹部が自死し、「事実関係を明らかにできない」と市はあいまいな態度を取り続けた。女性記者は09年、日弁連に人権救済の申し立てをした。日弁連は14年、女性記者に非があるかのような事実に反する風説が流布されることで、さらなる「精神的苦痛を強いられる二次被害｣があったなどと指摘した。市に謝罪と再発防止策を求める勧告を行ったが、市は受け入れを拒否。女性記者は、事件から12年を経た19年、提訴に踏み切った。「必要な情報を得て市民に伝える。その職務を果たすために私たちは働いていることを、裁判を通して世の中に知らせたかった」。提訴後に語った言葉だ。記者やジャーナリストへの暴力は、報道の自由の侵害と密接に関わる。
　加害者の処罰について日本は、性犯罪の立証責任を被害者側が負わなければいけないという問題がある。この女性記者は、弁護士や支援者らに支えられて、この壁を打ち破った。けれども、本来、こうした立証責任は、加害側が追うべきものだ。
　控訴期間は２週間。市が控訴した場合、裁判は福岡高裁に持ち込まれる。裁判が長引けば、被害者の苦しみはさらに続く。
　平和とは単に戦争のない状態ではない。人々の自由や尊厳が守られ、性暴力のない社会をつくることは、「平和都市」をかかげる長崎市の大事な任務だ。

最近、『青春』という詩（サミエル・ウルマン）を発見しました。
その一節を紹介します。
　　人は信念と共に若く　疑惑とともに老いる
　　人は自信と共に若く　恐怖と共に老いる
　　希望ある限り若く　　失望と共に老い朽ちる
　青春とは人生の「ある期間」をいうのではなく、「こころの様相」をいうのだそうです。すぐれた想像力、たくましい意思、燃える情熱、怯懦（きょうだ）を退ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心。そんな「様相」を青春というそうです。
７０歳であろうと１６歳であろうと、理想を失った時、老いが訪れるのだそうです。
　「憲法を変えさせない！」「戦争する国にさせない！」「平和を、いのちを、くらしを守る！たくましい意思、燃える情熱」をもっているわたしたち。まさに「青春ど真ん中」です。

　制定７５年の憲法記念日を迎えた有明の集会で、「日本国憲法９条はいま、戦後最大の危機を迎えています！」と声をあげたのは、改憲問題法律家６団体連絡会の大江京子事務局長。大江さんは、ウクライナ危機に便乗して、自民党などが「９条では国は守れない」とキャンペーンしていることを上げたのだが、５月１２日、１９日の憲法審査会で、自民党の九条への自衛隊明記論に関連して、自民、公明、維新、国民の各党・会派が、憲法審査会を舞台に、改憲を動かそうと画策していることが明らかになった。

▼乱暴な９条改正論議
　新聞各紙は「９条改憲、各党違い鮮明　参院選控え、本格議論　衆院憲法審」（毎日）「衆院憲法審で９条議論　自、維『自衛隊明記を』　立民など反対『否決なら自衛隊違憲に』９条で論議」（東京）＝いずれも１３日付、「自民ペース、改憲議論盛ん　審議１３回、維新も９条改正案　衆院憲法審査会」（朝日、２０日付）などと取り上げ、アピールに努めている。しかし、この審議、憲法審査会でのルールに反した乱暴な議論だ。
　参院選を前に、立憲野党の統一を壊し、逆に９条改憲の足がかりを作ろうという画策を許すわけにはいけない。改憲４党のタッグに警戒を強めよう。

▼壊される｢話し合い方式」
　そもそも憲法審査会は、改憲案発議のための期間として生まれているが、それだけに発足当時の中山太郎会長の提案「中山方式」で、単純な多数決による国会運営はしないことを約束、審議についてもたの委員会とは違う運営が心がけられてきた。ところが、昨年の国会で「改憲手続き法」（国民投票法）では、｢ＣＭ規制などについては概ね３年をメドに結論を得る｣との付則が作られた修正が行われた。
　ところが、この修正について議論するどころか、自民党はそれをつまみ食いした修正案を提出。参院選前に、問題を｢解消｣しようと画策。一方で｢自由討議｣と称して、審議会を開いて持論のＰＲに努める、と言う対応を始めている。油断すれば、いつ｢取りまとめ｣と称して、多数決で、議論をまとめかねない状況だ。

▼自民党にすり寄る「改憲４党」
　昨年秋の総選挙後の情勢ではっきりしてきたことは、①「維新の会」が自民党の改憲案に同調し、ほぼ同一の自衛隊明記路線を明らかにしたこと、②国民民主党が予算に賛成するなど、ほぼ完全に「与党路線」に踏み切ったこと、③公明党が「九条堅持」から、北側一雄・公明副代表が「個人的意見」としながら「自衛隊の統制明記」を言い出すなど、「揺れ始めている」こと―など。
　この結果、市民連合と党の政策合意は、５月９日、シンポジウムで「合意」できたものの、「国民」「れいわ」は不参加のまま。現場の１人区各区での統一論議に委ねられることになった。各地での市民連合の役割がますます大きくなった、とも言えそうだ。
　
　それにしても、メディアの扱いはひどい！　市民連合と立憲野党の｢合意｣は、ほとんど伝えず、「改憲４党」の「憲法９条論議」は、批判抜きで大きく扱う。一体これでいいのだろうか？