１９６７年１０月３１日午後2時１０分、大阪・梅田の百貨店屋上から１００枚ほどのビラが舞った。吉田茂(戦後２度にわたって首相)の「国葬」での「黙祷」の時刻だ。書いたのは私。顛末は以下である。

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　大阪の小さな大学の学生自治会の書記長をしていた。敷地は国立大でもっとも狭く２㌶なかった。学生の不満は大きく、施設改善要求で教官とともに文部省に交渉したりした。ベトナム戦争反対など政治的主張もデモなどでぶつけた。自治会活動としては大阪市内で一番まともだったろう。
　国葬の前日、自治会室の電話が鳴った。三大紙の一つの大阪社会部からで、「あす学生自治会として何かしますか」と聞く。大学は午後半休だが、国葬反対で学生集会、というまでの高まり、パワーは正直なかった。その辺の事情を説明していて、ふと「あした一斉黙祷のとき、Ｈ百貨店の屋上からビラが降ってくるかもしれませんよ」と口にしてしまった。

　当日朝から意を決して、下書きもなくガリを切り始めた。「真に哀悼の意を表さるるべきは」と書き出した。それは安保条約で日本を売り渡した吉田などでは絶対ない、内外の戦場で命を奪われた兵士、原爆や空襲で殺された国民ではないのか、ということをいろんなフレーズで繰り返した。全部で３０行ほど。
　わら半紙の半分に、１００枚ほど刷った。２時が迫る。自治会室周辺にいた１年先輩の男子に同行をたのんだ。大阪駅前には電車１本では行けない。タクシ―を拾った。大阪駅前のＨ百貨店。屋上は遊具はもはやなく、園芸コーナーのようなものがあったか。

　屋上の柵からは駅前が見下ろせた。２時１０分、先輩に見張りを頼み、ザックの中から、ビラをつかんで２回に分けて放り投げた。ビラはどっちの方向にどう飛んだか、覚えていない。地上におりてビラを確かめたかの記憶もない…。
　翌日の新聞には何も載っていなかった。その新聞からの電話もなかった。

　おい、幻想ではないのか。いや、ビラの束が私の手を離れたときの感覚はまだ残っている。

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　なぜこんなことを思い出したか。8月初め、前川喜平・元文科次官の講演を聞いた。最初は「統一教会の名称変更、私は１９９７年文化庁宗務課長の時にはダメだと言ったのに、２０１５年には『世界平和家庭連合』に変えられた。次官か大臣（当時は下村）がOKしたのだろう」「何らかの政治的圧力があったと思う」という話。５日の国会での野党ヒアリングでも同趣旨の発言をした。忖度なく率直に言う姿勢はそのままだ。

　前川氏の講演でひとつふうんと思うことがあった。2006年第一次安倍政権時代の教育基本法改悪（この時前川氏は初等中等教育局長で直接の関与はなかったとのことだが）の際、自民党内閣でもさすがに教育基本法に「天皇への敬愛』は書き込めなかったと指摘した。
　氏は憲法についても「天皇は象徴」「国民の総意に基づく」とあって、敬愛までは言ってないと解説した。前川講演全体として、公務員生活のなかで憲法全体をよく熟知しているなと感じた。

　講演で前川氏は9月の安倍元首相「国葬」について「当然反対」とのベ、憲法の精神の一つである「内心の自由」という言葉を口にした。
　「国葬」で「内心の自由を蹂躙されてたまるか」という思い――それが冒頭の55年前の体験と記憶を呼び起こしたという次第だ。

　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで７月30日、国軍に対する抗議デモを撮影していた日本人男性が治安当局に拘束された。ミャンマーメディアの報道によると、フリーランスでドキュメンタリー制作をしている久保田徹さんだと見られる。昨年２月に国軍がクーデターで実権を掌握してから１年半。ミャンマー市民の自由や人権、日本人男性の早期解放を求めて、日本でも集会やデモが行われている。
　東京都千代田区の外務省前で31日、日本人男性の拘束に抗議する緊急集会が行われ、在日ミャンマー人を含め約１００人が、「日本政府はすぐ解放されるよう、ミャンマーの軍部に圧力をかけろ」などとシュプレヒコールを上げた。集会は、ミャンマー料理研究家で僧侶の保芦宏亮さん（52）がＳＮＳを通じて呼びかけた。クーデター当時、ミャンマーに滞在中だった保芦さんは「軍による抑圧の状況を目の当たりにした」といい、帰国後はミャンマー人らの支援活動に力を注いでいる。集会にはクーデター後の昨年２月と４月、やはりヤンゴンで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹さん（46）が駆けつけた。２度目の拘束時、「虚偽ニュースを拡散した」として逮捕、訴追され、約１カ月にわたって収監された北角さんは、「どうしてデモや取材をしたことが罪になるのか」「誰一人、命を落とさないように願いたい」などと力を込めた。
　ミャンマー国軍は、クーデターの強行に伴い、１年間の期限で発令した非常事態宣言を、来年２月１日まで６カ月延長すると発表し、司法、立法、行政の全ての権限は、ミンアウンフライン最高司令官が握っている。現行憲法では、非常事態宣言の期間は原則１年で、延長は最長２年まで。その後は６カ月以内に総選挙を実施すると規定され、国軍は２０２３年８月１日までに総選挙を行う必要がある。日本政府やＡＳＥＡＮ諸国がこの問題にどう対処するかを注視しなければいけない。
　ウクライナではロシア軍の侵攻により、多数の命が犠牲になり、生活が破壊されている。日本国内では、核兵器の廃絶、脱原発、反基地など、課題は山積しているが、どれか一つでもいい。それぞれが、こうした問題に関心を持ち、行動を起こすことで、社会は変化する。そのためには、紛争地や戦地を訪れ、果敢に報道するジャーナリストらを、市民社会が後押しし、時には守ることが重要だ。
　今夏で敗戦から77年。平和は市民が創るものだということを改めて肝に銘じたい。

　こんなことから書きはじめていいのだろうか。この数週間、さまざまなことが頭の中を駆け巡っている。