もともとは優秀な技術者の息子だった。安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（４１）のことだ。幼いころから頭が良く勉強もよくできた。しかし、幼いころ父親が亡くなると、悲劇が始まった。
　母は、統一教会に走り、子どもたちはネグレクトされた。母は父親（徹也にとっての祖父）が経営していた会社を引き継いだが、献金して破産させた。献金額は１億円に達し、母の兄の弁護士が、仲介して取り戻した５０００万円さえ再度献金してしまった。

　母に見放された徹也は、親族の応援で高校を卒業、０２年海上自衛隊の任期制自衛官になったが、任期満了を前に０５年、自殺を図った。自分にかけた生命保険で、兄や妹を助けたいと考えたためだったとも言う。
　回復後、任期満了で退官すると、測量会社でのアルバイトなどをしながらいくつかの資格をとった。１５年１１月、病気で片目を失いながら頑張っていた兄が自殺したときは、「生きていればいいこともあるのに…」と悔やんだ。生きて頑張ろうとする彼の姿に親戚は安堵した。

しかし、仕事は定着しなかったようだ。２０年１０月、派遣会社から派遣された京都の工場でも、黙々と働いていたが、同僚とうまくいかず、結局、この５月、退職した。
　母を奪った統一教会については、ずっと恨み続けていたが、昨年、統一教会のフロント組織「天宙平和連合」の集会に安倍元首相が登場しているのを見て襲撃を考え、銃の製作などを始めた、という。

　仕事も面白くない、同僚ともうまくいかない、家族も居ない。本当にひとりぼっちになった。仲間もいない。仕事にも希望は持てない。自分の将来が描けない。生きていても仕方がない。どうしてこんなことになったのか。自分でも解決が付かなかった。ただひたすら、深夜の武器製造に心を砕いた。

週刊誌などの報道を総合すると、山上徹也容疑者の半生はこんな具合だったようだ。

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　「政治的テロ」だったのか、単なる「個人的怨恨」だったのか―.選挙中でもあって議論が広がった。しかし、「個人的怨恨」と片付けられない社会性を帯びた事件は、容疑者の主観を超えて極めて政治的だ。

「自己責任」と「効率化」の「新自由主義」イデオロギーの中で、家庭でも仕事場でも「集団」より「個」が問題にされる社会に急速になった結果、個々人の責任や抱える問題は、放置されるようになった。「個の尊重」というと格好はいいが、実は「個の孤立」が進み、心理的にも経済的にも追い詰められた若者も目立つようになった。

　２００８年６月、秋葉原の繁華街で起きた無差別殺傷事件の２６歳の加害者は、「生活に疲れた｡自分の人生を終わりにしたかった」「誰でもいいから殺したかった」と話した。
　２０１９年５月、川崎市の登戸で通学バスを小学生と、見送りに保護者を死傷させ、自らもその場で自殺した５１歳の容疑者も、同居の伯父、伯母とのコミュニケーションがない引きこもりの中年だった。

　自分はどう生きるか、あすは何のために…？　そんな中で、生きる希望を失い、「もういい、全部終わりにしたい」と考え、凶暴な事件を起こした人が他にもいる。
　山上容疑者もその例外ではなかった。職を辞め、経済的にも追い詰められた容疑者は、銃を自分で造り、犯行に及んだ。

　事件で考えなければならないことは、数多くある。

　まず、彼の家庭を崩壊させた「統一教会」という、カルト集団の行動。犯罪か、それに近い財産巻き上げの方法は糾弾されなければならないし、その「広告塔」になったり、その支援を受けている政治家は、当然責任を追及されなければならないだろう。

　そしてさらに、その被害を受けている家族に対する救済、支援の問題。事実の把握からして容易ではないが、山上容疑者のケースでいえば、伯父が相談に乗っていても、１人ですべて難しかった。
　ここはや社会と行政の援助が求められていたのではなかったか。

　「消費者センター」の活動もある。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」や「全国統一教会被害者家族の会」、「宗教２世ホットライン」など、被害者自ら、助け合い、闘っている組織もある。献身的に闘っているこれらの人たちと、だれかが、どこかで、そんな組織に接触させるようになっていれば、こんなことにならなかったかもしれない。
　
　また、容疑者に、もっと踏み込んで相談できる友人がいたらどうだったか。市民同士、社会の連帯感が失われて来ている中で、少しでもそうした具体的な運動にまで手が届いていたら、彼の人生も変わってきたのではなかったか。

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　生き方を悩むのは、あらゆる年齢で共通し、人間が人間である限りなくならない問題だ。だから「ひとりぼっちの『青年』をなくそう！」も、青年の固有の問題ではない。社会全体で考えなければならないことだ。　

　英国では、こういう個人の孤独の問題は、医療費が無料であることから、医師のところで問題がわかることが多いといわれる。
　そうした精神疾患を重視し、問題は「孤独」にある、と認識した政府は、当時のメイ首相が１８年１月「孤独は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の一つ」として、「孤独担当大臣」を置くことを宣言、既に動きだしたという。

　当面、「友だちを作れない子ども」「初めて子どもを持つ親」「友人や家族に先立たれた高齢者」などの孤独対策に、経済問題と医療問題からアプローチする体制が出来つつあるらしい。

　日本の「孤独」は、英国よりずっと高い率で報告されている。人は独りでは生きられない。誰もが抱える「悩み」を、聞き、共有し、できることは応援する。こころに「ゆとり」を持てる社会を何としても創っていかなければならない。

　この際、そうした議論が生まれ、連帯し、助け合い、絆を育てていく社会に進むことは、安倍元首相にとっても、何よりの「供養」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　参院選投票日　問われる「憲法」、「９条」　






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　本稿は、投票日より少し前にと思って８日（金）アップしたが、「安倍元首相、銃撃され死亡」という事件が起きてしまった。改めて考えたが、ここでは、いくつかのことを確認しておきたい。

　参院議員選挙が迫るなか、選挙戦を報じる新聞社で深刻な問題が生じている。
　京都新聞ホールディングス（ＨＤ）が大株主の元相談役に長期間、支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、傘下の京都新聞社の記者２人が６月29日、元相談役と支出に関与したといわれる当時の役員計２人を、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発したのだ。
　京都新聞の日比野敏陽（としあき）記者と、曺澤晨（チョウ・テクシン）記者が告発し、２人が個人加盟する労働組合「関西新聞合同ユニオン」の名で、告発状を提出した。
　告発状では、ＨＤ取締役、白石京大（きょうた）氏（48）が代表取締役だった２０１９年７月～21年２月、京大氏の母で元相談役の白石浩子氏（81）に、年３５５０万円を不正に支出したことを問題視。浩子氏は「オーナー家」と呼ばれる白石家の一族で絶大な影響力を持ち、「経営に口出ししない」ことへの対価だったと指摘している。
　この母と息子は、京都新聞社の経営に長年関与してきた白石家の一族だ。故・白石古京（こきょう）氏は１９４６年から長い間、社長を務め、浩子氏は古京氏の義理の娘にあたる。第三者委は、人事を握る大株主としての浩子氏を、ＨＤが過剰なまでに優遇し、大阪国税局などから再三、指摘があったにもかかわらず、改善を図らなかったため「法令遵守（じゅんしゅ）意識が欠如していた」と厳しく批判した。ところがＨＤ側は、関係者の刑事責任は追及しないと明言し、現経営陣の責任を認めることもなかった。
　京都市内であった記者会見で日比野記者は、「不正に流れた資金は本来、読者や働く人に還元されるべきものだ」と主張。「我々は新聞を愛している。誰も告発しないなら、やるしかない」と発言した。
　一方、ＨＤはこの日、株主総会と取締役会を開き、京大氏が６月29日付で退任し、山本忠道社長が退いて取締役になる役員人事を決定した。さらに、浩子氏を相手取り、報酬などの一部、約５億１０００万円の返還を求める訴訟を28日付で京都地裁に起こしたと発表した。だが、今回の告発については「記者個人が起こした行動なので、申し上げることはない」という態度だ。
　報道機関の記者が、自社の大株主らを刑事告発するという異例の事態。新聞やテレビなどのマスメディアは、報道、言論の自由を保つための大きな役目を担っており、それを支えているのが、紙面や番組づくりに関わる記者、従業員、スタッフらだ。不正が判明しても「関係者の刑事責任は追及しない」というＨＤの態度こそ、報道機関にあるまじきことではないか。
　今年５月に発表された国境なき記者団（本部・パリ）による「報道の自由度ランキング」（対象は１８０の国・地域）で日本は前回より四つ順位を下げて71位。ちなみに首位はノルウェーだった。