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2022/08/29
関東大震災発生から99年
次の100年に向け、加害の歴史を直視
東京都立横網町公園にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑
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 関東大震災(1923年)の発生から今秋で99年。その際に発生した朝鮮人虐殺事件の犠牲者らの追悼式が9月3日、東京都墨田区八広の荒川河川敷で開かれる。「加害の歴史を風化させてはいけない」と主催団体の一つ、一般社団法人「ほうせんか」理事の西崎雅夫さん(62)は言う。
 震災当時、関東一円に「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが広がり、軍隊が出動するなどして多くの犠牲者が出た。その中には中国人も含まれていた。
 「過去を知るための視点の一つを提供したい」と西崎さんが2016年秋に刊行した「関東大震災朝鮮人虐殺の記録」(現代書館)は、東京の地区別にまとめた3冊の手づくり証言集が基になっている。証言集は、郷土資料や日記などから当時の様子がつづられた部分を収集したもので、「虐殺の実態が皮膚感覚で伝わってきた」という。
 史実の掘り起こしは、小学校教師だった故絹田幸恵(ゆきえ)さんが、下町のお年寄りらを訪ねて地道に行っていた。西崎さんは、学生時代に絹田さんと出会い、調査活動に加わった。毎年9月に荒川河川敷で有志と犠牲者の追悼式を行い、募金を呼びかけ2009年には念願の追悼碑を建立した。
 追悼式では、在日コリアンのアーティストらも、歌や伝統楽器の演奏、舞踊などで犠牲者に哀悼の意をささげる。今年は歌手の李政美(イ・ヂョンミ)さんらが、「ほうせんかの夕べ」と題するミニコンサートを開く。
 一方、地震発生日の9月1日は、墨田区の都立横網町公園にある都慰霊堂で恒例の大法要が営まれる。公園内にある朝鮮人の追悼碑の前で追悼式典もあるが、小池百合子都知事は、歴代知事が送っていた追悼文を5年前から送付していない。
 来年は震災から100年の節目の年。加害の歴史を直視する。過去から学んだことを、次の世代に引き継ぐ。いまを生きる私たちの大きな課題だ。
2022/08/21
「安倍国葬」強行は民主主義の汚点!
~メディアはさらに明らかにせよ!
自民党・「旧統一教会」癒着の全貌~

まずは「お知らせ」と ちょっとおどろいたこと
▼ NHKとメディアの今を考える会主催の表記のオンライン・シンポジウムが9月5日におこなわれます(記事本分の下にPDFファイルのリンクが張ってあります)。
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 決定したパネラーは金平茂紀さん(ジャーナリスト・早稲田大学大学院客員教授)、有田芳生さん(ジャーナリスト。前参議院議員)、山口 広さん(弁護士・全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)です。ぼくが出演交渉を依頼されたのは(当初)有田芳生さんと弁護士の紀藤正樹さん。有田、紀藤両氏とは(1990年代でしたかね)ワイドショーのプロデューサー時代の付き合いです。当時はソウルのスタジアムで行われた「合同結婚式」に桜田淳子が参加するというので各局ともワイドショーは大騒ぎ。取材を統一教会の広報部と交渉するのはプロデューサーの役目。霊感商法問題もとりあげて「注意喚起」をしたものです。

▼ 安倍元首相銃撃事件で「パンドラの箱」が開きました。自民党と旧統一教会の癒着ぶりはまだまだ明らかになっていくでしょうね。
 出演交渉ですが、ヨーロッパ旅行中の有田さんとはメールでやりとり。快く引き受けてくれました。さあ次は紀藤弁護士。出演「予定」ということでチラシづくりがはじまりましたが、そのタイトルを紹介した途端に紀藤さんからメールあり。「申し訳ありませんが国葬反対だと出れません。申し訳ない。統一教会の話ではなくなりますので。知らなかったとはいえ申し訳ありません」と。あえて「なぜ?」ということはお訊きしませんでした。実行委員会のメンバーは直ちに反応。運よく山口 広弁護士が出演していただけることになりました。有田さんにそのことを報告したら「(その人選)ベストです」と。いろいろあった8月です。

8月という月
▼ 8月6日広島、9日長崎、12日日航機墜落、そして15日。8月という月は思いめぐらすことの多い月です。
 以前、どこかの新聞のコラムで小川真理子という人の短歌を歌人の栗木京子さんが紹介していたことを思い出しています。<「イロシマハ、ナツノキゴ(季語)カ」と問ふサラに冬には詠まぬ我を恥じたり>。サラは日本のことを勉強しているフランス人。彼(か)の国の言葉ではHは発音されないから。Iroshimaとなるのです。フランス語の講師でもある歌人が、そう問われ、はっとなった体験を詠んだものだという。

▼ 耳が痛いのはこちらも同様。マスコミがこの月にだけせっせと戦争のことをとり上げる風潮を皮肉る「八月のジャーナリズム」という言葉もあります。ロシアのウクライナ侵攻からはやくも半年。広島の慰霊碑に刻まれた「過ちは繰り返しませんから」をあらためてかみしめているぼくの8月です。
「安倍国葬」強行は民主主義の汚点! 9月5日チラシ.pdf
2022/08/17
この際、解散・総選挙を
―― 統一教会と手を切れない自民党

内閣改造、だが汚染閣僚8人
 統一教会問題と国葬問題がメディアを騒がせている中、岸田文雄首相は、予定を1カ月も前倒しして、8月10日、内閣改造を断行。.第2次岸田改造内閣が発足した。
 広がる一方の統一協会問題を吹き飛ばそうとした改造だったはずだが、もくろみは完全に外れて、統一教会との関係が明らかになったのは、閣僚は、寺田稔・総務相、葉梨康弘・法務相、西村明宏・環境相、岡田直樹・沖縄北方担当相、秋葉賢也・復興相、加藤勝信・厚労相、林芳正外相、高市早苗・経済安保担当相の8人。さらに副大臣、政務官まで加えると、関係者は、54人中何と24人に上った。記事によると、岸田文雄首相にもアンケートが送られたが、回答がなかったそうだ。

信頼なくした自民党 人心一新を
 このままの状態で、秋の政局、例えば、8月25日告示、9月11日投開票の沖縄知事選、27日の安倍元首相国葬に向かっていくのかどうか? それで、日本の政治と社会が動いていくのかどうか? 国民の信頼は回復するのかどうか? そこまでメディアは追及を続けていけるのかどうか? そして、信頼をなくした自民党はどうするのか? 
 ここまで来た以上、岸田首相は、衆院解散・総選挙で、国民の信を問うべきではないか。自民党議員を中心とした問題議員に「退陣」を求め、人心一新、国政刷新を図るためには、この際、選挙しかないのではないか。

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関係絶てず …国葬も
 岸田首相は「閣僚にはそれぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」はずだったが、留任の山際大志郎経済再生相などは、メディアに指摘されていたにもかかわらず、「調査中」に改造がぶつかったとの説明で、「総理がご存じかどうかわかりません」と言う始末。要するに、首相には、「厳命」どころか、「やる気」はないのではないか。結局、統一協会=勝共連合=原理運動との関係は、「修正」はあっても「関係を絶つ」気はないのだ。
 「国葬」についても、反対する世論が広がっているが、こちらも、どんなに反対が強くても、中止する気はない。「法律にない」といわれ、「民主的な決め方でない」といわれても、「説明」する気などはない。

焦点は疑惑団体と政治
 統一協会問題は、安倍元首相が銃撃される、と言う衝撃的な事件を受けて、実行犯とされた山上徹也が「統一協会の幹部を狙った。安倍元首相は関係者だと考えて狙った」との報道で、メディアが一斉に動き、一挙に政治問題になった。
 ところがその統一協会。ざっと50年前から、いくつかの顔と名前を使いながら、自民党や、自民党議員や、岸、安倍元首相や側近たちと密接な関係にあったことが、次々明らかになってきた。まさに1967年の文鮮明、笹川良一、白井為雄(児玉誉士夫代理)の本栖湖会談、69年の勝共国民運動東京大会、70年の「WACL(World Anti-Communism League=世界反共連盟)日本大会」以来、綿々と続いている自民党と「協会」の関係も次第にはっきりしてきたのだ。

「説明不足」は90%
 共同通信が、改造後の10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答は89・5%に上った。「十分に説明している」は6・9%にとどまった。
また、閣僚と旧統一教会との関係に対する懸念が払拭されたかという質問でも、76%が「払拭されたと思わない」で、「払拭されたと思う」は13%だった。新閣僚たちが会費の納付や行事への出席など旧統一教会との関係について説明したことについても、回答者の82%は「納得していない」で、「納得する」は9%にとどまった。さらに、回答者の73%は「各政党が所属議員と旧統一教会との関係を調査すべきだ」と答えている。

     ×       ×       ×

国民として恥だ、即「退場」を
 世界平和アピール七人委員会は、「統一協会」を「搾取・収奪常習を問われる集団」とし、「欺瞞的勧誘や高額な献金」が「深刻な社会問題であった」のに、「今日まで等閑にしてきた」ことに「日本国民として深く恥じ入る」と述べ、「人間のあるべき道義」として「旧統一協会に寄生する政治家の即退場を」と主張(本サイト「憲法とメディア」の「仲間から」参照)している。まさに、「統一協会」がやって来たこと、それに、唯々諾々となびき、それを利用し利用されながら、「公共の正義を等閑視する政治」を続けてきた。

「仕方がない」では済まされない
 1945年8月、日本は敗戦で、価値観はすべて変わり、旧体制に協力した古い勢力は「公職追放」されて、日本は若返り、民主主義と平和憲法を旗印に日本の復興を図った。
それから77年。「勝共」と「復古主義」で「統一」しようとするニセ宗教集団に蹂躙された国会をただしていくためには、選挙以外にないではないか。
 問題を「頬被り」して、このまま、「仕方がない」で済ませて良いのか? 関与の度合いが薄いなら、「それもあり」と認めることにするのか? 誰かの問題ではない。有権者みんなの問題である。

堂々と「追悼式」、日本では国葬反対集会
8月12日、ソウルのホテルでは、「世界平和統一家庭連合」の大集会が開かれた。文鮮明氏の会だったが、会場には献花台が置かれ、安倍元首相に対する追悼の時間がとられ、、アメリカのトランプ前大統領もメッセージを寄せた。
 一方日本では、国葬反対の行動が始まった。まず、民主団体、平和団体、法律家団体などによる差止め訴訟が起きたほか、16日には、落合恵子、鎌田慧、佐高信、沢地久枝各氏による「安倍『国葬』やめろ!緊急市民集会実行委員会」が主催して、約1000人によるデモも行われた。このあと、8月19日午後6時半には衆院議員会館前、31日には国会正門前、9月1日には有楽町イトシア前、19日には午後1時半代々木公園で集会デモが行われ、国葬の当日にも、大集会とデモが予定されている。
(了)
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