参院選投票日　問われる「憲法」、「９条」　






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　本稿は、投票日より少し前にと思って８日（金）アップしたが、「安倍元首相、銃撃され死亡」という事件が起きてしまった。改めて考えたが、ここでは、いくつかのことを確認しておきたい。

　参院議員選挙が迫るなか、選挙戦を報じる新聞社で深刻な問題が生じている。
　京都新聞ホールディングス（ＨＤ）が大株主の元相談役に長期間、支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、傘下の京都新聞社の記者２人が６月29日、元相談役と支出に関与したといわれる当時の役員計２人を、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発したのだ。
　京都新聞の日比野敏陽（としあき）記者と、曺澤晨（チョウ・テクシン）記者が告発し、２人が個人加盟する労働組合「関西新聞合同ユニオン」の名で、告発状を提出した。
　告発状では、ＨＤ取締役、白石京大（きょうた）氏（48）が代表取締役だった２０１９年７月～21年２月、京大氏の母で元相談役の白石浩子氏（81）に、年３５５０万円を不正に支出したことを問題視。浩子氏は「オーナー家」と呼ばれる白石家の一族で絶大な影響力を持ち、「経営に口出ししない」ことへの対価だったと指摘している。
　この母と息子は、京都新聞社の経営に長年関与してきた白石家の一族だ。故・白石古京（こきょう）氏は１９４６年から長い間、社長を務め、浩子氏は古京氏の義理の娘にあたる。第三者委は、人事を握る大株主としての浩子氏を、ＨＤが過剰なまでに優遇し、大阪国税局などから再三、指摘があったにもかかわらず、改善を図らなかったため「法令遵守（じゅんしゅ）意識が欠如していた」と厳しく批判した。ところがＨＤ側は、関係者の刑事責任は追及しないと明言し、現経営陣の責任を認めることもなかった。
　京都市内であった記者会見で日比野記者は、「不正に流れた資金は本来、読者や働く人に還元されるべきものだ」と主張。「我々は新聞を愛している。誰も告発しないなら、やるしかない」と発言した。
　一方、ＨＤはこの日、株主総会と取締役会を開き、京大氏が６月29日付で退任し、山本忠道社長が退いて取締役になる役員人事を決定した。さらに、浩子氏を相手取り、報酬などの一部、約５億１０００万円の返還を求める訴訟を28日付で京都地裁に起こしたと発表した。だが、今回の告発については「記者個人が起こした行動なので、申し上げることはない」という態度だ。
　報道機関の記者が、自社の大株主らを刑事告発するという異例の事態。新聞やテレビなどのマスメディアは、報道、言論の自由を保つための大きな役目を担っており、それを支えているのが、紙面や番組づくりに関わる記者、従業員、スタッフらだ。不正が判明しても「関係者の刑事責任は追及しない」というＨＤの態度こそ、報道機関にあるまじきことではないか。
　今年５月に発表された国境なき記者団（本部・パリ）による「報道の自由度ランキング」（対象は１８０の国・地域）で日本は前回より四つ順位を下げて71位。ちなみに首位はノルウェーだった。

　７月１０日の参院選投開票を前に、期日間投票が始まりました。
　早速、投票所に行ってみると、結構列ができていました。前の人、後ろの人、ここに来た人たちは、どういう投票をしているのでしょうか？　
　気になったのは、２７日夜７時のＮＨＫ「ニュース」が報じた世論調査結果です。抜粋を紹介しながら、考えました。