３カ月以上住めば、国籍を問わず投票ができる東京都武蔵野市の住民投票条例案が12月21日、市議会本会議で否決された。住民投票では、外国人の投票資格を制限する法律はない。だが、反対派の市議はもとより、国会議員まで加わって街頭活動を展開。インターネット上では「武蔵野が乗っ取られる」などの主張が繰り返され、外国人差別をあおる団体の街宣車が市内を走り回るなど異常な事態となっていた。
　条例案は、武蔵野市内に３カ月以上住む18歳以上の市民であれば、国籍を問わずに投票に参加できる制度を創設する内容。投票の結果に法的な拘束力はない。
　武蔵野市の松下玲子市長は「誰もが安心して暮らし続けられる魅力と活力があふれるまち」を目標に掲げ、その一環としてこの条例案を11月中旬に発表した。市議会の総務委員会（12月13日）での採決は、賛否同数（各３票）となったため委員長裁決で可決。ところが、本会議では賛成11票、反対14票で、逆の結果が出た。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下、制度案の意見交換会が開かれるなど、「周知が足りなかった」という指摘はあるが、なぜ、外国人の排斥問題にまで及ぶ状況になったのか。インターネット放送「デモクラＴＶ」の討論番組（25日）に出演した政治社会学者の木下ちがやさんは「革新的な市長の提案だったから、保守派の標的になった」と分析する。同種の条例は、神奈川県逗子市など２市ですでに実施されており、目新しいものではない。むしろ、ダイバーシティー（多様性）が叫ばれる時代の流れに合ったものだといえる。
　松下市長は、本会議後、「外国籍の人も同じ街で暮らす一員であることは市議会でも異論はないと思う。この結果を重く受け止めて、制定に向け検討を重ねたい」と報道陣に話した。
　福祉や医療などの分野は、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々が支え、その一端は外国人が担っている。共生社会を目指すのであれば、外国籍の住民の声や意見を取り入れた街づくりが必要なのは言うまでもない。

　国会で補正予算が審議され、子育て家庭への１０万円給付が問題になっている。現金だ、クーポンだ、と支給方法についての議論が続いているが、ほんとうに、国会で議論すべき大事な問題は違うのではないか。
　コロナが何となく収束しつつあって、世の中みんなほっとしている。しかし、問題は社会をもう一度取り戻すにはどうしたらいいか、ということではないか。

　「緊急事態」だの「自粛要請」だのという施策が終わって、人が動き出し、お正月の人流はかなり戻るというのだが、中小・零細企業にとっては、何とかで息を継いできた「協力金」がなくなって、「さあ、どうしよう」というのが実態だ。お客はなかなか戻ってこない、借金は返せない借り増しはこれまで以上に難しい。散った従業員は戻れない…。
「この年末いっぱいで」というの店が少なくないのが実態だ。

　政府が組んだ過去最大の３５兆９８９５億円の補正予算は、参議院にまわり、２０日成立の見込みだというが、この庶民の窮状について、どんな対策が打たれているのか、さっぱりわからない。報道もろくにない。 恐らく実際にコロナ対策を担ってきた小規模事業者にとって、 「事業復活支援金」や「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などが、実際に年内に支給される状況になるのかどうか、といったことだが、報道も含めて焦点がずれている。

　今回の補正では、来年度予算との組み合わせも考えたそうで、防衛関係費に７７３８億円を充て、補正予算で計上する額としては過去最大。当初予算とあわせると６．１兆円で、当初と補正をあわせた防衛費は国内総生産（GDP）比で１%を超して１．０９%となる。本来大問題になるはずのことが、どうしてこんな状況なのか？　予算についての課題は、来年予算にまたがって、追求されなければならない問題だ。
　
　コロナが少し落ち着き、選挙が終わって、与野党の体制も決まって、いま政界は「凪」の状況なのだともいう。その一方で、維新や国民民主が自民党にすりより、憲法審査会を動かし始めた。凪を楽しんでいる暇はない。

　太平洋戦争開戦８０年。１２月８日がやってきた。
　はじまりは日本軍による真珠湾攻撃だった。「日本海軍が宣戦布告の前に手違いで攻撃してしまった」と聞いていたが、そうではなかった。
　毎日新聞の栗原俊雄記者（栗原さんは「空襲被害者全国連絡会」の補償を求める運動を積極的に報道してくれている記者の一人でもある）が、山田　朗・明治大学教授にインタビュー（１２月３日付け「論点」）した一部を紹介したい。