二つのことを取り上げる。

　ジェンダー問題とは少し違うと思うが、「望まない性行為の強要」が問われたという点で、伊藤詩織さん裁判はやはり重視されるべきものだ。
　事件は2015年に起こった。被害届は9日６日後に出されている。当時TBS記者の山口敬之氏に地元警察の逮捕状がでていたが、それが警視庁幹部の判断で執行されなかったことは関係者が認めている。検察庁が16年に不起訴としたことに対し、伊藤さんは損害賠償裁判を起こした。１９年1審でも、今年22年1月の控訴審でも伊藤さんが勝利した。性暴力が断罪されたのだ。
　大手メディアの記者が、「就職相談」を入り口に、意識を失ったに近い女性に性暴力を行使した。裁判所が山口氏の言い分が「事実と明らかに乖離」「信用できない」と断じた。
　メディアはどう受け止めたか。各紙の扱いの対照を紹介する（いずれも東京地域）。朝日第３社会面3段、東京社会面3段、毎日2社3段／読売2社１段（ベタ）、産経３社１段。
　判決ベタ扱いの２社には明らかに「性暴力への決定的軽視」が読み取れる。同時に山口氏への忖度、擁護の姿勢がみてとれる。山口氏は事件の翌１６年に当時の安倍首相にどれだけ近かったかを誇示する『総理』（幻冬社）という本を出している自他ともに認める政権寄り記者である（この年にTBSを退社）。
　あえて言う。両社の編集局には、「政権側にたてつく者の勝訴？　ベタでいい」。そんな雰囲気がただよっていたのだろう。

　法学部があるわけでない地方国立大学で学生が「同性婚」をテーマにした模擬裁判を上演－ときくとやはり驚く。山形大学でのこと。この２月に知ったが、模擬裁判上演は昨年12月のことだった。
　昨年３月の札幌地裁判決は「同性婚禁止は違憲である」という画期的内容だった。山形大人文社会学部の学生を中心とした研究サークルは、毎年実施してきた模擬裁判劇のテーマに「同性婚」を選んだ。それほど札幌地裁判決の影響は大きかった。
　地裁判決は憲法１４条（法の下の平等）をよりどころとした。婚姻の法的効果が同性婚で認められないことは差別であり、憲法14条に違反する、と。　
　では憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」との関係についてはどうか。判決は「同性婚を認めていない現在の民法などは２４条に違反しない」とした。ここでの「両性」は「男女」というわけだ。どうして14条違反なのに、24条違反でないのか、この点だけでも山形大の学生約１００人の実行委員会メンバーたちは大いに悩み、議論しただろう。模擬裁判にはそんな学生たちの葛藤がにじみ出ているようだ。
　この公演を私が知ったのは2月の「赤旗」地方版だった。しかしさすがというか地元山形新聞は学生たちの準備の大詰め段階の昨年11月に大きく報じていた。地元さくらんぼテレビも公演後に報じた。
　実行委員長は公演体験を通じて、札幌地裁判決についてこう述べている。
　「個人の尊厳にもとづく性の多様性は地道な積み重ねによってこそ実現されるものであることを体感した」（「赤旗」2月2日付）。「体感」ということばがいい。

　記憶している人も多いだろう。２０１７年１月２日放送の東京MXテレビ『ニュース女子』。沖縄の基地反対運動について特集した「沖縄リポート」で、「反対運動の中の高齢者の映像に「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」とか反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈した極端な偏向番組を放送した。「反対運動への資金援助」は大衆運動攻撃の常套フェイクだからだ。大問題になった。BPO（放送倫理・番組向上機構）は「重大な放送倫理違反」という判断を示した。番組『ニュース女子』はなくなった。

　踏み込んだ調査と納得できる説明で視聴者の信頼回復を

　ＮＨＫは、昨年１２月２６日放送のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪公式記録映画製作チームの映画監督・島田角栄氏が取材対象の男性にインタビューするシーンに「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけて放送しました。
　この字幕について角秀夫専務理事・大阪放送局長は１月１２日に経営委員会で、「一部に不確かな内容があった」とお詫びしました。そのうえで「制作担当者は取材の後、男性が五輪反対デモに参加したと思い込んで事実関係の確認が不十分なまま、不確かな内容の字幕を付けて放送してしまいました」「事実確認とチェック体制が不十分だったことが原因です」と説明しています。１３日の記者会見でも同様の説明を行いました。

　五輪反対運動に取り組んできた市民団体は、「デモ参加者にお金を払うなどありえない」「字幕は事実に反し、市民運動を貶めるものだ」と抗議の声を上げました。字幕情報が「不確か」であったことを認めたＮＨＫの謝罪は、市民団体のこうした主張の正しさを裏付けるものと理解されます。
　今回の問題で、制作担当者も試写に立ち会った管理者も、「デモにお金をもらって参加している」という字幕を付けることに違和感を覚えず、事実関係を厳正に確認する必要性を軽視したのは、番組制作現場に「デモは、お金をもらって動員される“プロ市民”の行動」という考え方、五輪に反対する市民への偏見があるのではないかと疑わせます。
　また、同番組中では「プロの反対側もいてるし」という島田監督の発言も挿入されています。島田監督によれば、問題の男性は島田氏が取材中に探し出し、インタビューを設定したとのことです。島田氏が何を根拠に「プロの反対側」なる言葉を用いたのか、この島田氏の市民運動に対する歪んだ見方と男性へのインタビュー設定、虚偽字幕とは関係があったのか、ＮＨＫは何を裏付けとして島田氏のこのインタビューを敢えて入れ込んだのか、字幕のチェックの「甘さ」にとどまらない根深い背景を憶測させます。
　番組には、河瀬監督がデモの現場に立ち会っているカットは登場しますが、デモの参加者・主催者へのインタビューはありません。字幕や島田監督のインタビューについても、デモを企画した市民団体は「ＮＨＫからの取材・確認は一切なかった」と言明しています。「金でデモ動員」という重大な問題について当事者に事実関係や見解を確認しないのは、取材・報道の基本を蔑ろにする、あってはならないことであり、放送法第四条の三「報道は事実を曲げないですること」、あるいは「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」とした国内基準にも大きく違反しています。
　さらに、記者会見でも河瀬、島田両監督や視聴者にはお詫びしたものの、偏見を流布され最も傷つけられた五輪反対運動の人々への直接の謝罪はありませんでした。また「不確か」という説明は、「確認できないだけで、男性は本当に反五輪デモに金をもらって参加していたかもしれない」という含みを残しており、「事実無根」を正面から認めたものとは言えません。このようにＮＨＫの対応は、「市民の反対運動を極力無視・否定する」姿勢に貫かれています。
　１月２４日、ＮＨＫはこの問題で「BS1スペシャル調査チーム」を設置したと発表しました。私たちは、調査チームに対し以下のように要望します。

1. 調査チームは、通り一遍の事実経過の調査や原因分析でおわらせることなく
• 製作者が十分な事実確認も行わないまま字幕を付けた「思い込み」の原因は何か
「思い込み」は映画製作チームにも共有されていたのか
• 管理者が試写で、強く事実確認を求めなかったのはなぜか
• 担当ディレクターが、上司の指示を受けながら、男性本人や島田監督に字幕の確認をしなかったのは事実か。だとすればそれはなぜだったのか
• 「プロの反対側」という島田監督のインタビューはなぜノーチェックで使われたのか
• なぜ反対運動の側に一度もきちんとした取材・確認をしなかったのかなど、踏み込んだ調査で視聴者の疑問に応え、視聴者に納得のいく報告を行うことを求めます。
2. 調査チームには第三者を加え、視聴者から「身びいき」「真相隠蔽」との疑義を持たれないよう、公平性・公開性を担保したメンバー構成を求めます。
3. 事実経過と汲み取りべき教訓、再発防止策を視聴者に丁寧に説明する検証番組を制作することを求めます。

▼２月１０日、ＮＨＫニュース
　今回の問題を受けてＮＨＫは再発防止策として

　ＮＨＫは「関係者や視聴者のみなさまにおわびいたします。チェック体制の強化や研修の徹底など再発防止に取り組み4，信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

　新型ウイルス、ＣＯＶＩＤ-１９の感染再拡大のさなかに、東京都が都立病院、公社病院の独立行政法人化を進めている。「法人化されれば民間が参入しやすくなり、医療に市場原理が持ち込まれる」「黒字化のために人件費が削減され、正規雇用から非正規雇用への切り替えが増える」など医療関係者らから反対の声が上がっている。
　外部の有識者による経営委員会の提言を受け、都が独法化の方針を打ち出した。８つの都立病院、６つの公社病院・がん検診センターの運営を一体化することで、柔軟な人事、医療機器の迅速な整備などを目指すという。７月をめどに１００％都が出資の地方独立行政法人を設立する準備が進んでいる。
　独法化の問題点の一つに、民間企業が経営に入りやすくなることが挙げられる。財政を黒字化するために人件費の削減、ベテラン看護師、スタッフらの離職、正規雇用から非正規雇用に切り替えることなどが懸念され、患者の立場から言えば、病院の個室の料金が値上されるなどの負担増が心配される。
　公立病院が独法化された例はこれまで40ほどあるが、新型ウイルスの感染拡大で対応に追われ、通常の医療に支障が出ているときに、独法化問題がのしかかれば、都立病院、公社病院などで働く人々の心労が増すことになるのは想像に難くない。
　日本は国際的にみて医師数が少ないことはかねてから指摘されている。
　ＯＥＣＤの調査（２０１９年発表）では、１０００人あたりの医師数は２・４人で、Ｇ７では最下位。ＯＥＣＤの加盟国の平均（３・５人）よりも少ない。
　労働環境はどうか。全国の勤務医の４割（約８万人）が「過労死ライン」といわれる年９６０時間（月80時間）以上、残業し、約１割が過労死ラインの２倍を超えているというデータがある。24年からの「医師の働き方改革」は医師の労働時間の短縮が主な目的だが、いまの医療を維持するため、地域医療を担う勤務医に、残業は年１８６０時間までという特例水準を設けることになった。
　慢性的な医師不足に悩む都立病院の院長は、独法化によって人事や会計が法人の裁量になれば「優秀な医師を招くことができる」と賛成するかもしれない。けれども、医療や福祉に、収益や採算、黒字化という言葉は似合わない。足りないところは公的資金で補てんする仕組みにすることが必要だ。
　物事には優先順位がある。ここは、いったん白紙に戻して感染防止や患者の治療、医師や看護師の労働環境の整備に全力を注ぐことが重要だ。そしてウイルス禍が終息した後、改めて医療従事者、市民、患者の声を聞き、望ましい病院経営のあり方を考えるべきだ。