岸田内閣は11月26日、軍事費が過去最大を更新している21年度当初予算の5兆3422億円と合計して6兆1千億円を超える補正予算案を閣議決定した。沖縄辺野古の米軍新基地建設費801億円など、米軍再編関係経費も盛り込んだ軍事費は、初めて6兆円を突破し、ＧＤＰ比も歴代内閣が目安としてきた1％枠を超えて約1・09％となった。　
　くどいようだが、7年８か月続いた安倍政権は一昨年8月に政権を投げ出し、その13か月後に菅政権も政権を投げ出した。これは、医療・介護・社会保障の抑制と、大企業・富裕層優遇の「新自由主義」政策、これを推進する大軍拡と改憲、政治とカネの私物化などの腐敗と強権を振り回してきたアベ・スガ政治がコロナ禍でその矛盾を露呈して破綻したものに他ならない。この破綻を克服する道は、いのち・くらし・人権を最優先する経済・社会への転換以外にはなく、先の総選挙での「市民と野党の共闘」は、道半ばに終わったとは言え、その転換を実現するものだった。
　奇襲と反共宣伝で野党共闘に競り勝った岸田政権は、先代の破綻を克服するものとして「新しい資本主義」という看板を掲げてゴマカシてきたが、はしなくも軍事費突出の補正予算は、この政権が「アベ・スガ政治の枠内での転換しかなしえない政権であることを天下に示してしまった。補正予算を閣議決定した翌日の27日に岸田首相は、陸上自衛隊朝霞駐屯地での観閲式に出席し、駐屯地内で「10式戦車」に軍装で搭乗し、満面の笑みを披露したが・・・

　総裁選のメディア・ジャックに続く奇襲ともいうべき解散総選挙。まさに短期決戦を強いられた第49回総選挙に、立憲・国民・共産・れいわ・社民の野党５党は野党共闘で臨んだ。小選挙区の７割以上＝213選挙区で候補を一本化し、62選挙区で勝利した。加えて53選挙区で惜敗率80％以上という接戦・激戦を繰り広げた。比例区も含む５党の議席は公示前議席対比で差し引き11減となったが、自民・公明の差し引き13議席減を考慮すれば、野党５党が「政権交代」に肉薄したことは間違いない。４年前の議席数対比でみれば自民は23議席減でその「地盤沈下」は急激に進んでおり、立憲の41議席増を軸に野党共闘は、「政権交代」には届かなかったがめざましい前進を積み重ねている。
　ところで、日本維新の会の「大躍進」が騒がれているが、これは７年前に41議席あったものが、４年前に希望の党に喰われて11議席になり、希望の党が消滅した今回41議席に戻ったものであって騒ぐほどのことではない。維新は今回、与党と野党共闘を批判する「与・野党斬り」という便宜的な手法で票の「政権交代」に流れる票を堰き止めて議席を増やしたが、もともと自民と癒着して改憲をめざす維新と自・公の議席合計が議席の３分の２を超えるという、憲法にとっては「緊急事態」が生まれてしまった。補償抜きで自助・自粛を押し付ける「コロナ対策」、いのちと暮らしを犠牲にする金権・腐敗・政治とカネがもたらす被害への国民の怒りは待ったなしだから、自・公・維の癒着が国民をとらえ続ける普遍性はないと思うが、国会議席の多数を良いことに強行採決を繰り返す安倍・菅・岸田政権とその癒着勢力は、早く議席数を減らしておかないと何をするかわからない危険な勢力だ。いのちと暮らしの破壊、改憲・軍拡を許さない国民的な運動を飛躍させること、来年７月に行なわれる参院選では、衆院が強行採決してもこれを抑止できるようにすること、などが緊急に求められる。
　７年８か月続いた安倍政権をコロナ禍のたたかいで倒し、その１年後に菅政権を潰し、さらにいま岸田政権を奇襲解散に追い込み、そのうえで第二次岸田内閣を迎えているという流れの中でとらえれば、野党共闘の歩みはとどまるものではない。いまこそブレずに九条を守り、「政権交代」を迫る運動を広げたいものだ。

　政府は「新型コロナ対策」そっちのけで、菅首相の政権投げ出し、自民党内の権力闘争である総裁選、その結果総裁となった岸田文雄前政調会長の国会での「首班指名」に明け暮れた。従来は非アベ派と目されていた岸田首相は、総裁選でのアベ・スガ政治への忖度・すり寄り合戦を通してすっかりカドがとれ、「モリカケ桜の再調査はしない」「当面は原発再稼働」に変わり、総裁選で語っていた「予約不要の無料ＰＣＲ検査所の拡大」は８日の所信表明で「予約不要の無料検査の拡大」へとトーンダウンし、11日の代表質問への答弁にいたっては「新自由主義からの転換」や「成長と分配」「金融所得課税の強化」もあっさりと引っこめ、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していた河井事件の１億5000万円問題も「必要なら説明する」に後退した。「声を聞くのが特技だ」「新しい資本主義をめざす」などと、これまでの自・公の腐敗と悪政を隠蔽・改ざんするだけの、抽象的な大風呂敷を広げるばかりだ。そのうえこの内閣は、20人の閣僚の内17人が「靖国」派の改憲・右翼団体と一体の二つの議員連盟のいずれかに加盟してきた人びとだというから、この内閣は、押しも押されもせぬアベ・スガ直系の歴史修正主義・改憲・右翼政治推進をめざす攻撃的な内閣だ。ようやく開かれた国会で、コロナ対策を審議するどころか、驚くべき短期間で「解散総選挙」に逃げ込み、国会と国民世論の批判が定まらぬ内に自・公政権の退勢を挽回しようとの野心を露わにしている。10月31日の総選挙で、「これは何とかしなければ」という当たり前の国民の声を「市民と野党の共同」に束ねて、姑息かつ無展望なあがきに、しっかりとどめを刺してあげる他あるまい。

　菅義偉首相（自民党総裁）が９月３日、臨時役員会で自身の任期満了に伴う総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補しないと表明した。記者会見などではいつも「出馬は時期が来れば当然のことだ」と述べ、再選をめざし、二階俊博幹事長や下村博文政調会長など党幹部人事の一新について、この日の会議で一任を取り付けると言っていた菅首相だが、これらの思惑は片っ端から崩れた。補償は小出しの自助・自粛押し付け、コロナ対策よりＧｏＴｏキャンペーン・オリパラ開催・経済対策優先、緊急事態宣言の延長・追加を繰り返したが。頼みのワクチン供給も後手後手で弾切れを多発し、ついにコロナ感染を爆発局面にいたらせてしまった。首相の説明不足や発信力不足も手伝って、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月２１、２２両日に実施した合同世論調査での内閣支持率は３２・１％となり、今年１月以降の最低を更新した。不支持率は６１・３％で、４カ月連続で５０％を超えた。このままでは１０月２１日に任期満了を迎える衆院選で自民党に勝ち目はない。そこで、彼の好きな「私自身」の退陣も含めた人心一新が必要と判断せざるを得なかったのだろう。総裁選不出馬の理由は「新型コロナウイルス対策に専念するため」と説明したが、国会を開かずに有効な対策を打てるわけもない。結局スガ氏がやったことは、バイデン大統領に招かれて、軍事協力の大きな土産をもって「卒業旅行」を準備する程度のようだ。首相の総裁選不出馬を受け、自民党は総裁選で選出した総裁を臨時国会で首相指名し、衆院選に臨むことになる。総裁選には、早速名乗りを上げた下村博文政調会長はスガ氏に叱られて断念、石破茂元幹事長も時間をかけて断念した。結局、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎ワクチン担当相が「コップの中の権力闘争」えお演じているが、ももとアベ氏直系の高市氏のサナエノミクスには大笑いだが、岸田・河野などの非アベ派と目された面々が、「モリカケ桜の再調査はしない」とか、「原発再稼働も結構」などを表明。忖度・すり寄り合戦の様相だ。自民党が代表を選ぶ内輪の権力闘争だから、どうでもいいことだが、こういう面々の誰が総裁になっても、次の時代の総理大臣をまかせるわけにはいかない。今月はとりとめないがこんな気持ちで描いてみた。　

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。スガ政権は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を規模や期間を変えるだけで、人流抑制への十分な補償、感染者の発見・保護のための検査、免疫獲得のためのワクチン接種などの「コロナ対策」よりも、オリンピック・パラリンピックの開催による国際的な利権の確保や景気対策、原発再稼働・改憲・軍拡など不要不急なことにばかり力を入れるから、感染は野放し状態だ。
　西村康稔経済再生担当相が７月8日、飲食店の酒類提供に金融機関を使って「圧力」をかけ、世論の批判を招いた。これは頓挫したとはいえ、スガ首相が「ワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」ので憲法に自衛隊条項や緊急事態条項を明記する必要があると語った（6月10日）ことと通じ合う、スガ政権の本音を現したものだ。
　首相は７月30日、「ワクチンが・・・効果を発揮するまで、１人ひとりが警戒感をもって感染対策を徹底するようお願いする」と「ワクチン頼み」の姿勢を露わにしたが、相変わらず本気の「コロナ対策」には手を付けようとしていない。河野太郎ワクチン担当相が供給減の事実を隠蔽したり、15日の全国知事会との意見交換や国会でワクチン供給減による個別接種のキャンセル続出について陳謝したり、ワクチンの供給体制も頼りない。オリンピックが終わって総選挙が次の政治日程となっているが、内閣支持率は30％を割り、スガ政権の行方は見えてこない。この期に及んで「ワクチンが効いてくる」ことにスガっているスガさんの姿を描いてみた。