３月２日に小西洋之・立民参議院議員が、2015～16年に磯崎氏の働きかけで放送法の政治的公平性をめぐり解釈が変更された経緯そ示す総務省の内部文書を公表した。当時の総務大臣としてこれに関わった高市早苗経済安保担当相がこれを「捏造だ」と言い切った。昨年末から今年初めにかけて、アメリカとの約束を先行させ、国会での審議も国民世論への説明も行なうことなく、戦後安保政策の大転換を宣言する「安保３文書」と、フクシマ以降の原発依存度低減政策を転換する「原発３文書」という「２つの閣議決定」を行なった岸田内閣は、フクシマの復興予算もコロナ・物価・少子高齢化の対策費や医療・年金・社会保障費も、エネルギー・軍事産業の利益と軍事費倍層に流用することへの国民世論の批判の高まりに苦しんでいる。これをかわそうと４人の閣僚の首を切ったが内閣支持率は２割台に落ち込んでいる。そこに襲いかかった放送法解釈をめぐる「検閲疑惑」と、これを「捏造だ」と大見得を切ってあくまでも強情を張り続ける高市経済安保相。問題は、故安倍首相と磯崎陽輔首相補佐官、高市総務相が放送法解釈を変更して民間放送の特定番組に権力介入した事実を検証することなのだが、総務省の記録文書が捏造かどうかという問題に捻じ曲げて、そうでなければ「私は議員を辞める」と脅して担当者に忖度を押し付ける高市氏のやり方は、かつて「モリカケ桜疑惑」を棚上げするために安倍元首相のやり方の二番煎じに他ならない。だが、安倍氏ではなく、旧安倍チルドレンの１人だっただけの高市氏に誰が忖度するだろうか？　困り果てた岸田首相と自民党はどうするのだろう？　今月は、こんな野次馬根性で描いてみた。

　福島第一原発事故発生から１２年目の春を迎えたが、強制避難地域だけでもまだ８万２千人余が故郷に戻れず、小・中学校の通学生徒は１０分の１に減少している。ところが岸田内閣は２月１０日、これまで「可能な限り依存度を低減」としてきた原発政策を「再稼働・新増設」「６０年超の運転容認」「積極推進」に転換する「閣議決定」を強行した。２３年度の政府予算案は再生可能エネルギー関連予算を２６１億円に抑え、原発推進には２２年度第二次補正予算と合わせて合計１・６兆円、将来は２０兆円を投じるという。これは昨年末に国会での審議を避けて「閣議決定」し、今年早々に国民より先に米大統領に報告した「安保３文書」が、憲法九条も「専守防衛」も何のその、敵基地を攻撃できる軍事能力を持つため、軍事費を５年間で４３兆円増やして２倍にするというのと一体の「乱暴狼藉」だ。これら「２つの閣議決定」による大軍拡と原発推進は、福島の被災地・被災者にも、コロナ禍・物価高騰・差別・貧困にあえぐ国民全体にも、核汚染と戦争の惨禍を押し付けるもの。今ほんとうに必要とされているコロナ・物価対策、少子・高齢化対策、医療・年金・社会保障対策などの財源は徹底して削られ、足りない分は国債や大増税で国民のふところに押し付けられる。しかし、国民が戦後７８年にわたって築き固めてきた「平和と民主主義」、７６年にわたって育ててきた「憲法９条」は、決してヤワなものではない。政権・利権を維持するために反社会的団体との癒着、政治と権力の私物化を重ねてきた政権への国民の批判は高まっており、岸田内閣もこれをかわそうとすでに４人の閣僚の首を切ったが、内閣支持率は２割台に落ち込んでいる。戦後、憲法９条を掲げて平和と民主主義を求めてきた歴史はしっかりと根を張っている。これを「２つの閣議決定」によって「大変革」できるわけはない。こういう確信と若干の祈りを込めて今月は描いた。

　昨年末の１２月１６日に「戦後の安全保障政策の大転換」を唱える「安全保障３文書」を閣議決定した岸田首相は、年頭早々からこれを世界中に吹聴している。戦後の歴代政権が少なくとも建前として尊重してきた「専守防衛」と「軍事費のＧＤＰ１％枠」を投げ捨てて、「敵基地攻撃能力の保有」と空前の軍拡に踏み込もうというのだ。これに関連して岸田内閣は、福島での原発事故後に各政権が掲げざるを得なかった「原発依存の低減、新規の原発建設の抑制、運転期間の原則４０年への制限」などの政策も一気に転換し、「原発の最大限活用、再稼働・建設・推進」を宣言した。ウクライナ侵略戦争とエネルギー危機、中国の軍事力拡大の脅威などを利用して国民の不安をあおりながら推進されようとしているこれらの「大転換」は、国民に、コロナ危機・気候危機への無為無策、医療・介護・年金・社会保障の大抑制、大増税をおしつけ、いのちとくらしを踏みにじる「大暴走」だ。
　ここで重大なことは、これらの「大転換・大暴走」は、この間の総選挙・参院選で議席の多数を獲得できたのを良いことに、国民への説明も国会での審議も行なわないまま「閣議決定」によって推進されていることだ。これらの危険な転換と暴走をこのまま放っておいていいのか？　保守系の人びとも含む全国民が「いくら何でも許せない」という思いを抱いていると思う。この思いを、各分野・全世代の人びとと共有し、この数年間、妨害され苦戦を強いられてきた「市民と野党の共闘」を建て直す必要性と可能性を、何としてもつかみとりたい。今月は、国民の合意も国会の審議もないままで、閣議決定の中身を欧米諸国に声高に吹聴している岸田首相の「おしゃべり外交」を笑ってやることにした。

　１２月１０日、臨時国会が閉会した。数十年にわたって強権政治を進めてきた自民党の「新自由主義」が破綻し、コロナの感染拡大にも、デフレにも物価狂乱にも無力であること、しかもこの間の強権政治が実は自民党と旧統一協会＝勝共連合の癒着によって推進され岸田首相自らを含む政治家も汚染されていることなどが明らかになる中での国会だった。これらを徹底的に究明し、いのちと暮らし、人権と福祉を抜本的に回復することが世論の流れであり、内閣支持率の大幅低下を背景に３閣僚更迭に追い込まれた岸田政権は息絶え絶えの状態にあった。ところが岸田首相は、旧統一協会に関わる疑惑の解明を「被害者救済法」の審議で棚上げし、ロシア・北朝鮮・中国・台湾の動きを「安全保障の危機」と騒ぎ立てて「軍事費倍増・敵基地攻撃・基地拡充・原発推進・９条改憲」への世論誘導に終始した。誘導は、５月２３日のバイデン米大統領との会談で、①日米同盟の抑止力・対処力の強化、②沖縄県辺野古新基地の建設強行、③中国を念頭とする軍事費の「相当な増額」、④原発の輸出促進など「革新原子炉・小型モジュール炉」の開発・世界展開などを誓約した岸田首相による防衛費２％指示（１１月３０日）、５年間で４３兆円の防衛予算指示（１２月５日）、年１兆円の防衛増税指示（１２月８日）や、経産省審議会の原発新増設・建て替え・再稼働・運転期間６０年への延長指針（８日）など、開催中の国会を無視した閣議主導で立て続けに垂れ流された。
　ここで重大なことがある。これらの動きをマスメディアも碌に批判しない、野党の足並みも揃わない。その結果、世論にも揺らぎがつくられていることだ。「防衛費増額に『賛成』５割超、中露への対抗姿勢を『評価』７４％、防衛力強化に『賛成』７０％、『反対』２４％」（６月の読売新聞調査）、「防衛費増額に対する賛否、『賛成』５５％、『反対』２９％」（１０月のＮＨＫ調査）、「日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに『賛成』６０．８％、『反対』３５．６％」（１１月共同通信調査）。
　おーい世論、揺れてる場合じゃないだろう！　「撃ちてし止まむ」「進め一億火の玉だ」「欲しがりません勝つまでは」と煽られて「一億玉砕」に追い込まれた暗黒の時代が終わって７８年。その反省から憲法９条を掲げ、反戦・平和と民主主義を求めつづけてきた世論が「戦争」を選ぼうというのか？　今月はその世論に問いかける。

　旧統一教会と複数の接点を「記憶がない」と否定し、指摘されると追認を繰り返した山際大志郎経済再生相について、岸田首相は「本人が説明責任を果たせ」「辞めさせるつもりはない」と庇い続けたが、世論の批判に耐えられなくなって10月24日に更迭した。ところがその4日後には山際氏をコロナ対策本部長に起用したというので批判が高まっている。死刑執行に関する職務を軽視する発言をした葉梨康弘法相をについても懸命に庇ったが、山際更迭の19日後、11月11日に更迭を決めた。引き続き、後援会の収支報告書の記載漏れなど「政治とカネ」を巡る疑惑が深まっている寺田稔総務相、旧統一協会との癒着の疑惑が明らかになっている秋葉賢也復興相、井野俊郎防衛副相、山田賢司外務副相、杉田水脈政務次官などの問題も岸田首相の任命責任を厳しく問うている。こうして11月の世論調査での内閣支持率は36％に落ち込み、この政権の足元は既に崩れている。ここから抜け出そうとして政権は、北朝鮮のミサイル発射に「Ｊアラート」を乱発し、コロナ危機・エネルギー危機・ウクライナ危機をも利用して、軍事費倍増と大軍拡、原発再稼働と新増設、くらしと福祉の破壊と憲法改悪を国民に押しつける暴走を開始しているが、この暴走を許さないアラートをこそ、いま吹き鳴らしたい。

　＜12/1＞　11/14の作画時には「２人崖崩れ」だったが、11/20に「もう１人」が崩れた。ビラで活用するにあたって、その点を「改造」したものを作画したので、これも増補投稿することにした。