検察官の定年延長に特例を設ける検察庁法改正案は、野党やネット世論の猛批判、元検事総長ら検察OBの意見書などに包まれて、この国会で成立断念に追い込まれた。検察OBの意見書は安倍首相の姿勢を「１７世紀フランスのルイ１４世が語ったとされる『朕は国家である』を彷彿とさせる」と指摘して痛烈な警鐘を鳴らした。今月は、ルイ１４世よりも俗物的に「朕は国庫なり」とモリ・カケ・桜の疑惑を交わし続ける権力者と、これを取り巻いて破綻に直面している人びとに、いのちと暮らしを本当に大切にしなければならないコロナ期をどう生きるつもりかい、と問いかけることにした。

　深刻化するコロナ危機に対応できない新自由主義・アベノミクスの無力さが誰の目にも見えてきました。食料・エネルギー、医療・介護・社会保障の自給力と供給体制を、市場原理によって破壊し続けてきたことの結果です。安全・安心・防災対策や地球温暖化対策を棚上げし、経済成長と企業利益拡大を偏重してきた政治・経済の結果ともいえます。いま私たちは、コロナ危機から命と暮らしをまもるために、これらの結果を直視し、医療供給体制の抜本的強化、私たち自身の暮らしと労働、政治・経済・社会活動のあり方の洗い直しを迫られています。小中高校の臨時休校、不要不急の外出・事業の自粛など、感染防止に必要なことに暮らし・労働・経済・社会の総力を傾けてとりくまなければなりません。
　安倍首相はコロナ対策として、国民に「自粛」を求めて「緊急事態宣言」を発令。「自粛」に耐えて生きようとネットでのコラボをよびかけたミュージシャン、星野源の「うちで踊ろう」に便乗して「外出自粛」を訴え「３５万の『いいね！』をいただいた」とご満悦（菅義偉官房長官談）ですが、先の「一家にマスク２枚」と並んで大ひんしゅくを浴びています。そもそも安倍首相は、「自粛」を「補償」するなどとんでもない、憲法に「緊急事態条項」を設けて「強制」すれば良いと考えているわけで、この立場を「自粛」する気など毛頭持っていません。しかし、すでに無力と破綻が証明されている安倍政治の延命と不要不急の軍拡・憲法改悪を、コロナ危機に便乗して「火事場泥棒」のように押し通そうとしても、それは元来通用するものではないでしょう。