石破政権の誕生で、「九条の会」事務局は１０月５日、次のような声明を発表しました。


　◎石破政権のねらう「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を


　10月1日の国会指名により石破茂政権が誕生し、4日の所信表明演説で、石破首相は「私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく」と、在任中の改憲発議を公約しました。改憲策動は新たな重大な局面に入りました。

　岸田前首相は、就任以来「任期中の改憲」を繰り返し表明し、その意を受けて自民党は、公明党、日本維新の会、国民民主党などと結託して、選挙実施不可能な緊急事態時に国会議員の任期を延長する「任期延長改憲」を画策してきましたが、市民の運動と憲法審査会での立憲野党の頑張りにより、挫折を余儀なくされました。

　しかし、改憲に固執する岸田氏は、その戦略を、自民党の本命である「戦争する国」づくり改憲を前面に掲げてその実現を急ぐ方向に転換し、議員任期延長改憲に加え、９条への自衛隊明記、緊急時に政府の命令で国民の自由を制限する緊急政令改憲を重要テーマに盛り込むよう指示しました。
　岸田氏は、党憲法改正実現本部に対し、新たに加えた2つのテーマの論点整理を急がせ、9月2日の実現本部の会合でこの論点整理の承認を取り付けた上、総裁選に立候補する9人の候補者に対しても、この路線の継承を求めたのです。

　石破新首相は、年来のタカ派の改憲推進派で、2012年の自民党憲法改正草案の策定にも深く関わり、「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた人物です。最近でも、アジア版NATOの創設、「国家安全保障基本法」の制定、集団的自衛権の全面的行使を前提にした日米地位協定改定、アメリカとの核共有の提唱など、憲法9条に真っ向から背く思想の持ち主です。
　ところが、その石破氏も総裁選では持論を引っ込め、論点整理の打ち出した路線の継承とその改憲案の「首相在任中の発議」を明言したのです。

　岸田氏が「戦争する国」づくり改憲に転換し、石破首相もその路線の継承を謳うに至った背景には、2022年の「安保3文書」の閣議決定以降の岸田政権の大軍拡政策や武器輸出の拡大、日米軍事協力の強化、経済安保法制の策定などにより、自衛隊の「戦争する軍隊」化、「戦争する国」づくりが進行し、実態と憲法との矛盾が極限まで高まったことが挙げられます。
　９条への自衛隊明記により自衛隊の合憲化を図り緊急政令を含む緊急事態条項を作ることが、「戦争する国」づくりを加速する上でも待ったなしの課題となったのです。

　９条の会はじめ市民の運動、そして2015年の安保法制に反対する大運動のなかから立ち上がった「市民と野党の共闘」が、安倍、菅、岸田の3政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力でした。この力に確信を持ちましょう。

　しかし、石破新政権が「戦争する国」づくり改憲を掲げて登場した現在、私たちは、改憲を許すのか、これを阻んで「戦争する国」づくりにストップをかけるかの正念場に立っています。

　全国の９条の会の皆さん！改憲に反対する市民の皆さん！

　今こそともに行動に立ち上がって、地域で、街頭で、あらゆる生活の場で、集会・署名・デモ・スタンディングなどの取り組みを抜本的に強化し、改憲反対の世論をおこし、石破政権による「戦争する国」づくり改憲の策動を打ち破る大運動を展開しましょう。
　来るべき総選挙では、市民の頑張りと市民と野党の共闘の力で、改憲NO！の議員を一人でも多く当選させるため、頑張りましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１０月５日 　　　　　　　　九条の会事務局

　政府は２０２２年１２月１６日、「敵基地攻撃能力の保有」などを新方針とする「国家安全保障戦略」「防衛計画 の大綱」「中期防衛力整備計画」のいわゆる「安保関連三文書｣を改定、閣議決定した。これについて、多くに団体が抗議声明
明を発表している。
　順次、紹介しよう。

１ 日本の安全保障政策を大きく転換させる安保関連三文書改定

２ 敵機地攻撃能力の保有は憲法９条に違反し、戦争への危険を高める

３ 軍事費の大幅増額は許されない

４ 実質改憲を閣議決定で行うような国は立憲民主主義国家とはいえない

５ まとめ

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、１２日、安倍元首相の「国葬」について反対し、国葬が法的な根拠がなく、市民に弔意を強制する行事であり、思想信条の自由など民主主義のルールに反する」だけでなく、「平和路線を捨てて、憲法条文の勝手な解釈によって集団的自衛権の行使を法制化し、アジアや中東で米国と一緒に『戦争ができる国』へと変容させ」、「米国との『核共有』にも言及するような、危険な道を開いた政治家の遺志」を持ち上げ、継承しようとする」ものだとして、国葬反対を「世界の人々に知ってほしい」と訴えるアピールを発表しました。
　各国政府には、「民主主義のルールに反した『国葬』の実情を確認し、賢明な判断を」と呼びかけています。


　私たち、日本ジャーナリスト会議（略称ＪＣＪ）は第２次世界大戦後、「再び戦争のためにメディアは協力してはならない」と決意して生まれた、ジャーナリストとそれを支持する市民の組織です。
私たちはいま、安倍晋三元首相の「国葬」を日本政府が実施することに反対しています。「国葬」に法的な根拠がなく、市民に弔意を強制する行事であり、思想信条の自由など民主主義のルールに反するからです。
　しかも安倍晋三元首相は、極右の反社会的団体である旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と濃密な関係にある人物でした。霊感商法などで人々を苦しめた旧統一教会。それに関係した政治家を国が多額の公費で顕彰することに、違和感を抱く人たちは数多くいます。
　私たちは以下の4点を世界の人たち、ならびに世界のジャーナリストに知っていただきたく、声明をまとめました。この声明は日本外国特派員協会、国境なき記者団ならびに関係する各国在日大使館あてに送るほか、在京の日本メディアにも送付します。

1. 「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきました。敗戦後、日本国憲法成立に伴い、「国葬令」は1947年に失効しました。現在、国葬を実施することにも、その経費を全額国費から支出することにも法的な根拠はありません。「国葬」は立憲主義に反します。


2. 「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにあります。国費でまかなうため、国民は税負担も強制されます。法的根拠があいまいなまま行われた吉田茂元首相の国葬（1967年）では、全国でサイレンが鳴らされ、娯楽番組の放送が中止されました。悪しき前例があります。


3. 安倍元首相の政治は、日本国憲法を壊すことに力を注いだ約9年間でした。私たちの日本国憲法は、アジア太平洋地域で2000万人とも推計される犠牲者を出した日本の侵略戦争の反省から生まれました。同第９条は、国際紛争解決のための「戦争を放棄」し、「陸海空軍その他の戦力」の不保持と、「交戦権」の否定を定めています。この平和路線を捨てて、憲法条文の勝手な解釈によって集団的自衛権の行使を法制化し、アジアや中東で米国と一緒に「戦争ができる国」へと変容させたのが安倍元首相です。米国との「核共有」にも言及するような、危険な道を開いた政治家の遺志を「国葬」を通じて持ち上げ、継承しようとする岸田政権に反対します。


4. 安倍元首相の「国葬」については、日本国民の世論も否定的です。共同通信の調査では、国葬に賛成４５．１％に対し、反対は５３．３％、毎日新聞調査でも賛成３０％に対し反対５３％。読売新聞調査では国葬実施を「評価しない」が５６％を占め、「評価する」３８％を上回り、ＮＨＫ調査も「評価しない」が５０%で、「評価する」が３６％です。世論は国葬実施を支持していません。

　日本ジャーナリスト会議は、「国葬」が上記のような問題をはらんでいることを世界の人々に知ってほしいと願っています。各国政府には、民主主義のルールに反した「国葬」の実情を確認し、賢明な判断をされることを訴えます。

　　　　　　　　　　　　　2022年9月12日
　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）


The Japan Congress of Journalists (JCJ) opposes the Japanese government’s decision to hold a state funeral for former Prime Minister Shinzo Abe. The JCJ was established in 1955 as an organization of journalists and citizens determined that media must never cooperate with any war effort.

The former prime minister had strong ties with the Unification Church, one of the antisocial organizations, presently known as the Family Federation for World Peace and Unification. Many citizens in Japan are strongly opposed to the idea of honoring him through the use of public money.

Listed below are four points we would like to convey to the world.

1. In Japan of the past a State Funeral had been held based on “the state funeral decree” issued by the emperor. In 1947, after the defeat in World War II the “state funeral decree” was declared null and void. Today no legal basis to conduct a state funeral exists.


2. The biggest problem of a state funeral is to oblige people to hold a sense of mourning for a specific individual. The people are to be forced to shoulder the tax burden as well.


3. The politics by former Prime Minister Abe for nine years had been to destroy the Japanese Constitution. He abandoned the road of peace diplomacy, legalized the right of collective self-defense through arbitrary legal interpretations, and altered Japan into “a nation which can fight a war” with America in Asia and the Middle East. We oppose the Kishida administration that praises and carries on such a dangerous desire through the holding of a state funeral.


4. Public opinion in Japan has been negative about a state funeral for Mr. Abe. According to the survey by Kyodo News Service, while 45.1% supported a state funeral, 53.3% were against it. The survey by The Mainichi Shimbun showed that 30% favored the state funeral while 53% said they were against it. The survey by The Yomiuri Shimbun found 56% of the respondents said it is not appropriate, exceeding the 38% who said it is appropriate. According to the NHK survey, 50% of respondents said they "do not appreciate" and 36% said they "appreciate." Public opinion does not support the implementation of a state funeral.

We sincerely hope people of the world will understand that the planned state funeral for Abe has such problems. We call on the governments of other nations to understand that the funeral violates the rules of democracy and ask them to make a wise judgement.

Sept. 12, 2022
Japan Congress of Journalists (JCJ)

　安倍元首相の国葬問題について、国に中止を求める訴訟と、その国葬に関して自治体の首長らが出席しないことを求める住民監査請求が始まっている。
　代表的な訴訟の訴状と、監査請求の請求書を掲載する。いずれも、日本国憲法下で「安倍国葬」がいかに問題なのか、が整理されてわかりやすく書かれており、問題を考える上で有益だ。原告や請求人らは、こうした声を全国に広げたいと訴えている。

　国葬問題では、９日、ジャーナリストや大学教授ら２３１人による「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」が東京地裁に訴えたほか、１２日にも市民による「安倍『国葬』やめろ実行委員会」が、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁に起こした。東京地裁には７月２１日にも、国葬差し止め仮処分請求が出され、却下されている。

　もう一方で始まったのは、首長が国葬に出席するなど、公費の支出をやめさせようとい
うもので、北海道、大阪、兵庫、京都で、安倍国葬差止の住民監査請求が行なわれた。いずれも、国葬は公権力が閣議決定だけで一方的に実施するのは、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反しているなどと主張している。
　住民監査請求は、自治体の財務会計行為について、具体的な処分行為がなくとも、相当の確実さをもって予測される場合には、請求ができるため、2020年11月8日に行なわれた国事行為「立皇嗣の礼」などに準じて知事や議会議長に案内が来て出席する蓋然性が高いことから、請求が行われた。今回は、葬儀まで日数がなく、執行されてしまうと被害回復が困難なので、勧告手続が終わるまでの間、同法２４２条第３項に基づく暫定的停止を求めた。監査結果が出る前に、国葬出席が行なわれると、「差止」から「支出費用の返還に変更することになっている。特に、この請求の場合、請求書に、住民が自分の住所と名前を自署して提出すれば足り、住民票などの添付書類も不要で、負担なく取り組めるとして、「請求書汎用版」を作成した。

　訴状は、前田朗・東京造形大名誉教授のブログから、また住民監査請求は、佐藤博文弁護士の提供によるものです。
　訴状：　安倍晋三元首相国葬差止等請求事件訴状

2022.8.19　国葬　措置請求書（別紙代理人、請求人目録なし）【公表用】.pdf (664KB)

2022.8.19【提出版】国葬　暫定的な停止勧告の申立て【請求者代表者名　略】.pdf (81KB)

　国葬問題について、新聞各社は、国葬が法的に根拠を持たないものであること、その決定の仕方が非民主的だったこと、安倍元首相が国葬にふさわしいのか、といった議論をしている。しかし、国葬に『反対』と明確に打ち出したのは、琉球新報だけではなかったかと思われる。ＪＣＪは、こうした問題を議論して、声明を発表した。


　▼戦前の遺物「国葬」にメディアは明確に反対を

　安倍晋三元首相が銃撃を受け死去した。これに対し岸田文雄首相が「国葬」を実施すると閣議決定したことに、批判が強まっている。だが主要メディアの「国葬」に対する姿勢はあいまいだ。「国葬」は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないという立場を、報道機関は明確にし、人々に伝えるべきではないか。「国葬」とは何か歴史を踏まえて検証し、国民の「知る権利」に応え、「国葬」を実施するなと主張することを強く望みたい。

　「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきた。敗戦後、日本国憲法成立に伴い、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条により1947年に失効した。日本国憲法の思想信条の自由、内心の自由、政教分離の原則と相いれないからだ。
現在、国葬を行うことにも、その経費を全額国費から支出することにも法的根拠はない。政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定すれば可能とするが、「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠はない。

　1967年10月に吉田茂元首相の国葬が行われた。この時も当時の佐藤栄作首相が閣議決定だけで実施した。翌年の衆議院決算委員会で根拠法がないことについて質疑があった。その後議論が深まることはなく、「国葬」ではない合同葬や「国民葬」が行われてきた。それが今なぜ唐突に「国葬」なのか。

　今回の「国葬」に対する主要メディアの批判は、国会で説明していないこと、故人の業績への評価が分かれていることなどに重点を置いている。安倍元首相と旧統一協会との深いつながりが明らかにされてきた今、それらも重要な問題として追及しなければならないのは当然である。

　しかし何よりも、「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある。国費で行うため、国民は税負担も強制されることになる。「弔意を強制することはない」と政府は言う。しかし、吉田元首相の国葬では、全国でサイレンが鳴らされ、娯楽番組の放送が中止された。
　近年でも「日の丸・君が代」を法制化した際、国民には強制しないと政府が説明したにもかかわらず、学校現場などで強制された例は数多い。教員らの処分が横行した。それと同様に、「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの対象になる恐れがないと言えるだろうか。また今後、「国葬」に類する政治的行事が乱発される危険はないだろうか。

　「国葬」強行は、戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい。戦後ジャーナリズムの原点に立ち返って「国葬」にきっぱり反対の論陣を張ることを呼びかける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　2022年8月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）