私たち法律家は、憲法に基づく政治を実現するために
市民と野党の共闘を支持し、9条などの改憲に反対する
　　　　2021年11月19日

　本年10月31日投開票の衆議院総選挙は、自民党が絶対安定多数の261議席を獲得し、立憲民主、共産両党はともに議席減となり、自民・公明に維新を加えた改憲推進勢力の議席が、3分の2を超える結果となった。

　メディアは、野党共闘不発と論じ、連合の芳野友子会長は、共産党との候補者調整を見直すよう立憲民主党執行部に注文したと報道されている。しかし、市民連合の共通政策を基礎に候補者一本化が全国289小選挙区のうち214小選挙区で成立し、62小選挙区で野党共闘候補が勝利したほか、31小選挙区で1万票以内の接戦に持ち込んだ。野党が候補者を一本化できなかった72小選挙区では、野党は6小選挙区の勝利にとどまることからも、野党共闘が一定の成果を上げたことは疑いがないことを確認する必要がある。現在の選挙制度を前提とする限り、与党に対抗するためには、立憲野党が共闘する以外に道がないことは明らかである。

　立憲野党は、接戦区で勝ちきれなかったこと、市民連合との「共通政策」が有権者に浸透しきれなかったこと、投票率が55.93%にとどまったことや、比例区の共闘のあり方など、今回の選挙結果を真摯に総括すべきである。そして、来年の参議院選挙に向けて、速やかに32の1人区での候補者一本化を図り、野党共闘を発展させ強化することが緊急に求められている。

　自民党は、選挙公約で日本国憲法の改正をあげ、岸田文雄首相は、「敵基地攻撃能力」など防衛力の強化を図り、「任期中に改憲のメドを付けたい」と言明している。維新の松井一郎代表は、総選挙後、「来年参院選と同日に改憲国民投票を」と踏み込み、与党、維新ら改憲勢力は、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを数の力で押し切ろうとしている。改憲派は、自民党4項目改憲案をもとに、とりわけ、コロナ対策を理由とする緊急事態条項の創設と中国に武力で対抗するための9条改憲を狙っている。

　しかし、コロナ対策のために改憲をする必要は全くない。また、米中の緊張関係が高まる中、日本が行うべきは、「敵基地攻撃能力」を高めることでも、アメリカと一体となって中国を武力によって威嚇することでもなく、ましてや9条の改憲でもない。憲法の平和主義の理念に基づき、国際世論をリードして戦争の危険性を回避するため、あらゆる政治的な努力をすることが最優先されるべきである。いま必要なのは「憲法の改正」ではなく、立憲主義の本義に立ち返り、権力に憲法を遵守させて、憲法に基づく政治を実践させることである。

　私たち改憲問題対策法律家６団体連絡会は、これまでも自民党4項目改憲案に強く反対し、立憲主義・平和主義に反する「安保法制」などの法律の廃止を求めてきた。来年の参議院選挙が終わると2025年までは国政選挙がない可能性がある。憲法と平和の危機に直面する今、私たち法律家は、あらためて命と平和と民主主義を守る憲法に基づく政治への転換を強く求め、その実現のために、来年の参議院選挙に向けて市民と野党の共闘を一層広げかつ強化するよう強く後押しをし、奮闘することを誓う。

以上

PDFは↓こちらから

　総選挙が終わった。その結果をどう考えるか。憲法問題に取り組んできた団体が｢総括｣の声明を発表している。順次紹介する。
　

　　総選挙後の改憲問題の新たな局面を迎えて

　　　　　　　　　　　　２０２１.１１.１２　九条の会

　１０月３１日に衆議院議員選挙が行われ、自民党は議席を減らしたものの単独過半数を維持し自公政権の存続が決まりました。維新の会の大幅議席増により自公と維新を合わせた改憲勢力は３３４議席となり、衆議院の３分の２を超える議席を獲得した結果、改憲問題は、新たな局面を迎えました。

　岸田文雄首相は、自民党総裁選の最中から「任期中の改憲実行」、「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しました。それを受けて総選挙に向けての自民党公約も、「敵基地攻撃能力」保有、防衛力の大幅強化と並んで、「早期の憲法改正」の実現を明記していましたが、総選挙の結果を踏まえて、岸田政権は、安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構えです。
　岸田政権がまず手をつけようとしているのは、安倍・菅政権が推進した９条破壊の加速化です。対中国の軍事同盟強化を目指した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の改定を来年末までに強行し、中国を念頭においた「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同演習の強化、そして辺野古基地建設強行などを推し進めようとしています。
　同時に、岸田自民党は、憲法９条明文の改憲にも踏み込むべく、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを狙っています。維新の会松井一郎代表の「来年参院選と同日に改憲国民投票を」という発言や国民民主党との憲法審査会毎週開催合意は、こうした自民党の明文改憲への策動を応援するものです。
　しかし、日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです。明文改憲、９条破壊の策動を阻止しなければなりません。

　９条の会をはじめとした市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めて以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、１９年参院選では改憲勢力３分の２を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました。来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるのも、この市民と野党の共闘の力以外にはありません。
　この力に確信を持って、市民の皆さんが、改憲と９条破壊の阻止のため、決意を新たに立ち上がられることを訴えます。

　法律家団体で組織する「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は２６日、自民党が発表している総選挙公約「自民党政策ＢＡＮＫ」を検証する文書をまとめ発表しました。



　　　自民党の選挙公約、ここが問題！～『自民党政策BANK』を検証する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改憲問題対策法律家6団体連絡会　　　　

はじめに

　今回の総選挙は、岸田政権だけでなく、2017年総選挙以降の安倍・菅政治を問う選挙でもあります。安倍・菅政権は何だったのか、安倍・菅政治を完全には断ち切れない岸田政権を続けてもいいのか、が問われています。
　そこで、今回の総選挙に向けて自民党がまとめた詳細な選挙公約である『自民党政策BANK』を検証したいと思います。
　これは「１　感染症から命と暮らしを守る。」
　　　　「２　『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に。」
　　　　「３　国の基『農林水産業』を守り、成長産業に。」
　　　　「４　日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。」
　　　　「５　経済安全保障を強化する。」
　　　　「６　『毅然とした日本外交の展開』と『国防力』の強化で、日本を守る。
　　　　「７　『教育』は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
　　　　「８　日本国憲法の改正を目指す。」
　の８つの大項目から構成され、各項目毎に細かい政策が○で列記されています。
　以下、『自民党政策BANK』を大項目毎に分け、大項目の各○項目からいくつか選び、検証していきたいと思います。
まず○項目を「」で引用し、ここが問題以下に太字でこの問題点を挙げていきます。

　今回総選挙の参考にしていただければと思います。

『自民党政策BANK』全文はこちら
→　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf

　日本ジャーナリスト会議と放送を語る会による「NHKとメディアの今を考える会」は、今回の総選挙に当たって、自主、自立を求める要請をまとめ、各社に申し入れました。


報道各社　御中　 2021年10月16日
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　NHKとメディアの今を考える会

　2021年衆議院選挙に際し、自主・自律を貫き、公正・公平な選挙報道を求めます

2021年9月の自民党総裁選の各メディアの報道、特にテレビのニュースやワイドショー番組は自民党総裁選の話題が大半を占め、「お祭り騒ぎ」「メディアジャック」との批判を招いています。
新型コロナウイルス対策・政府与党の臨時国会の召集拒否・アフガニスタン問題などの重要なニュースを押しのけ、自民党党員投票選挙人110万人が関係するだけで一般有権者は一切関わる余地のない自民党総裁選という一政党内の話題ばかりを頻繁に長時間放送し、自民党総裁選の４候補のみにテレビの画面を独占させました。また、番組内容も、4候補者の主張をそのまま垂れ流し、有権者が最も知りたい肝心の事は質問していません。このため、自民党だけがクローズアップされた事になり、次期衆議院議員選挙の“事前運動”になりかねない事態になりました。

　以上の経過を踏まえ、衆議院選挙報道において以下の事を要望します。

　１）政党、政治家の動きばかりの政局報道に偏らず、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、選挙の争点を明らかにして、有権者の判断に資する、政策中心の報道を充実させること。
　その際、単に政党の主張を伝えるだけでなく、市民の視線に立った暮らしと命を守るためのコロナ対策・貧困と格差の是正・消費税減税・沖縄の辺野古新基地建設・学術会議会員任命拒否・脱原発・気候危機・ジェンダー平等・改憲といった諸問題について、有権者の理解を助ける解説番組、記事を充実させること。

　２）政党の政策・主張を紹介するにあたっては、現在の議席数の多少にしたがって放送や記事の量を配分するのではなく、少なくとも選挙期間中は、各政治勢力に公平に主張の機会を与えること。

　３）選挙報道を、従来の報道の延長線上ではなく、その量と質を抜本的に拡充すること。
　特に放送メディアでは、政策論議中心の番組を、長時間、数多く放送すること。
ＮＨＫでも民放でも、オリンピック放送では日夜膨大な時間量の番組が組まれました。今回の選挙の、国民にとっての重要性はこれとは比較になりません。
社会の公器としての放送には特に、民主主義の発展に資する公正・公平な選挙報道を強く求めます。とりわけ、公共的な放送機関であるＮＨＫに、この努力を期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（賛同団体）
　　　ＮＨＫとメディアを語ろう・福島
　　　ＮHKとメディアを考える会（兵庫）
　　　NHKとメディアを考える東海の会
　　　ＮＨＫ・メディアを考える京都の会
　　　NHK問題大阪連絡会
　　　NHK問題とメディアを考える茨城の会
　　　NHK問題を考える岡山の会
　　　ＮＨＫ問題を考える会・さいたま
　　　NHK問題を考える奈良の会
　　　NHKを考えるふくい市民の会
　　　言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会
　　　ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま
　　　政府から独立したNHKをめざす広島の会
　　　時を見つめる会　　
　　　日本ジャーナリスト会議
　　　日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議
　　　放送を語る会
　　　メディアを考える市民の会・ぎふ

世界平和アピ-ル7人委員会は、18日の19日の総選挙公示を目に、次のようなアピールを発表した。



「民主主義の危機」を克服するために 2021年10月18日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進


　岸田文雄首相は9月29日の自民党総裁選挙で勝利が決まった直後の記者会見において、「今まさにわが国の民主主義そのものが危機にある」と述べた。果たして、この発言は彼の真意からのものであろうか。

　2012年以来の安倍政権、菅政権では、首相が不正に関わっていても疑惑をはらすことができず、公共的な組織に対する不当な抑圧や、公私をわきまえない利益誘導をおこなう暴挙が相次いだ。そして、それらに対する説明は拒否し、批判には応答しないということが繰り返された。何より、国会においてその都度論議すべきであったのに、開催自体を拒否し続けた。このように政治の最高責任者が、意思決定の根拠を説明して国民に理解を求めることを拒否するのは民主主義の基本的条件を否定するものである。「国民の声が政治に届かない」事態が繰り返されたのである。

岸田新首相の10月8日の所信表明演説では、これまでの政権に問われてきた問題・疑惑に一切触れなかった。「丁寧な対話」といいながら、総選挙を前にして、国会においては代表質問だけにとどめ、与野党間の論議を行う姿勢を見せなかった。これでは「民主主義の危機」にまともに向き合っていく意思があるとは思えない。9年間に及んだ安倍政権、菅政権が繰り返し強権を振りかざし、異論を無視してきたことに対する国民の批判に、首相は正面から応えて、名目だけにとどまらない「民主主義の危機」の克服に努めるべきである。

国民の国政参加の重要な機会である総選挙における投票率の低迷とその背後にある無関心は、民主主義の危機をもたらしている重要な要因の一つである。国民一人一人が、現在問われている国政のあり方に思いをいたし、投票を通して積極的に意思表示されることをわたくしたちは願っている。
連絡先：http://worldpeace7.jp