総選挙が終わった。その結果をどう考えるか。憲法問題に取り組んできた団体が｢総括｣の声明を発表している。順次紹介する。
　

　　総選挙後の改憲問題の新たな局面を迎えて

　　　　　　　　　　　　２０２１.１１.１２　九条の会

　１０月３１日に衆議院議員選挙が行われ、自民党は議席を減らしたものの単独過半数を維持し自公政権の存続が決まりました。維新の会の大幅議席増により自公と維新を合わせた改憲勢力は３３４議席となり、衆議院の３分の２を超える議席を獲得した結果、改憲問題は、新たな局面を迎えました。

　岸田文雄首相は、自民党総裁選の最中から「任期中の改憲実行」、「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しました。それを受けて総選挙に向けての自民党公約も、「敵基地攻撃能力」保有、防衛力の大幅強化と並んで、「早期の憲法改正」の実現を明記していましたが、総選挙の結果を踏まえて、岸田政権は、安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構えです。
　岸田政権がまず手をつけようとしているのは、安倍・菅政権が推進した９条破壊の加速化です。対中国の軍事同盟強化を目指した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の改定を来年末までに強行し、中国を念頭においた「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同演習の強化、そして辺野古基地建設強行などを推し進めようとしています。
　同時に、岸田自民党は、憲法９条明文の改憲にも踏み込むべく、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを狙っています。維新の会松井一郎代表の「来年参院選と同日に改憲国民投票を」という発言や国民民主党との憲法審査会毎週開催合意は、こうした自民党の明文改憲への策動を応援するものです。
　しかし、日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです。明文改憲、９条破壊の策動を阻止しなければなりません。

　９条の会をはじめとした市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めて以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、１９年参院選では改憲勢力３分の２を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました。来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるのも、この市民と野党の共闘の力以外にはありません。
　この力に確信を持って、市民の皆さんが、改憲と９条破壊の阻止のため、決意を新たに立ち上がられることを訴えます。

　法律家団体で組織する「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は２６日、自民党が発表している総選挙公約「自民党政策ＢＡＮＫ」を検証する文書をまとめ発表しました。



　　　自民党の選挙公約、ここが問題！～『自民党政策BANK』を検証する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改憲問題対策法律家6団体連絡会　　　　

はじめに

　今回の総選挙は、岸田政権だけでなく、2017年総選挙以降の安倍・菅政治を問う選挙でもあります。安倍・菅政権は何だったのか、安倍・菅政治を完全には断ち切れない岸田政権を続けてもいいのか、が問われています。
　そこで、今回の総選挙に向けて自民党がまとめた詳細な選挙公約である『自民党政策BANK』を検証したいと思います。
　これは「１　感染症から命と暮らしを守る。」
　　　　「２　『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に。」
　　　　「３　国の基『農林水産業』を守り、成長産業に。」
　　　　「４　日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。」
　　　　「５　経済安全保障を強化する。」
　　　　「６　『毅然とした日本外交の展開』と『国防力』の強化で、日本を守る。
　　　　「７　『教育』は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
　　　　「８　日本国憲法の改正を目指す。」
　の８つの大項目から構成され、各項目毎に細かい政策が○で列記されています。
　以下、『自民党政策BANK』を大項目毎に分け、大項目の各○項目からいくつか選び、検証していきたいと思います。
まず○項目を「」で引用し、ここが問題以下に太字でこの問題点を挙げていきます。

　今回総選挙の参考にしていただければと思います。

『自民党政策BANK』全文はこちら
→　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf

　日本ジャーナリスト会議と放送を語る会による「NHKとメディアの今を考える会」は、今回の総選挙に当たって、自主、自立を求める要請をまとめ、各社に申し入れました。


報道各社　御中　 2021年10月16日
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　NHKとメディアの今を考える会

　2021年衆議院選挙に際し、自主・自律を貫き、公正・公平な選挙報道を求めます

2021年9月の自民党総裁選の各メディアの報道、特にテレビのニュースやワイドショー番組は自民党総裁選の話題が大半を占め、「お祭り騒ぎ」「メディアジャック」との批判を招いています。
新型コロナウイルス対策・政府与党の臨時国会の召集拒否・アフガニスタン問題などの重要なニュースを押しのけ、自民党党員投票選挙人110万人が関係するだけで一般有権者は一切関わる余地のない自民党総裁選という一政党内の話題ばかりを頻繁に長時間放送し、自民党総裁選の４候補のみにテレビの画面を独占させました。また、番組内容も、4候補者の主張をそのまま垂れ流し、有権者が最も知りたい肝心の事は質問していません。このため、自民党だけがクローズアップされた事になり、次期衆議院議員選挙の“事前運動”になりかねない事態になりました。

　以上の経過を踏まえ、衆議院選挙報道において以下の事を要望します。

　１）政党、政治家の動きばかりの政局報道に偏らず、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、選挙の争点を明らかにして、有権者の判断に資する、政策中心の報道を充実させること。
　その際、単に政党の主張を伝えるだけでなく、市民の視線に立った暮らしと命を守るためのコロナ対策・貧困と格差の是正・消費税減税・沖縄の辺野古新基地建設・学術会議会員任命拒否・脱原発・気候危機・ジェンダー平等・改憲といった諸問題について、有権者の理解を助ける解説番組、記事を充実させること。

　２）政党の政策・主張を紹介するにあたっては、現在の議席数の多少にしたがって放送や記事の量を配分するのではなく、少なくとも選挙期間中は、各政治勢力に公平に主張の機会を与えること。

　３）選挙報道を、従来の報道の延長線上ではなく、その量と質を抜本的に拡充すること。
　特に放送メディアでは、政策論議中心の番組を、長時間、数多く放送すること。
ＮＨＫでも民放でも、オリンピック放送では日夜膨大な時間量の番組が組まれました。今回の選挙の、国民にとっての重要性はこれとは比較になりません。
社会の公器としての放送には特に、民主主義の発展に資する公正・公平な選挙報道を強く求めます。とりわけ、公共的な放送機関であるＮＨＫに、この努力を期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（賛同団体）
　　　ＮＨＫとメディアを語ろう・福島
　　　ＮHKとメディアを考える会（兵庫）
　　　NHKとメディアを考える東海の会
　　　ＮＨＫ・メディアを考える京都の会
　　　NHK問題大阪連絡会
　　　NHK問題とメディアを考える茨城の会
　　　NHK問題を考える岡山の会
　　　ＮＨＫ問題を考える会・さいたま
　　　NHK問題を考える奈良の会
　　　NHKを考えるふくい市民の会
　　　言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会
　　　ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま
　　　政府から独立したNHKをめざす広島の会
　　　時を見つめる会　　
　　　日本ジャーナリスト会議
　　　日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議
　　　放送を語る会
　　　メディアを考える市民の会・ぎふ

世界平和アピ-ル7人委員会は、18日の19日の総選挙公示を目に、次のようなアピールを発表した。



「民主主義の危機」を克服するために 2021年10月18日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進


　岸田文雄首相は9月29日の自民党総裁選挙で勝利が決まった直後の記者会見において、「今まさにわが国の民主主義そのものが危機にある」と述べた。果たして、この発言は彼の真意からのものであろうか。

　2012年以来の安倍政権、菅政権では、首相が不正に関わっていても疑惑をはらすことができず、公共的な組織に対する不当な抑圧や、公私をわきまえない利益誘導をおこなう暴挙が相次いだ。そして、それらに対する説明は拒否し、批判には応答しないということが繰り返された。何より、国会においてその都度論議すべきであったのに、開催自体を拒否し続けた。このように政治の最高責任者が、意思決定の根拠を説明して国民に理解を求めることを拒否するのは民主主義の基本的条件を否定するものである。「国民の声が政治に届かない」事態が繰り返されたのである。

岸田新首相の10月8日の所信表明演説では、これまでの政権に問われてきた問題・疑惑に一切触れなかった。「丁寧な対話」といいながら、総選挙を前にして、国会においては代表質問だけにとどめ、与野党間の論議を行う姿勢を見せなかった。これでは「民主主義の危機」にまともに向き合っていく意思があるとは思えない。9年間に及んだ安倍政権、菅政権が繰り返し強権を振りかざし、異論を無視してきたことに対する国民の批判に、首相は正面から応えて、名目だけにとどまらない「民主主義の危機」の克服に努めるべきである。

国民の国政参加の重要な機会である総選挙における投票率の低迷とその背後にある無関心は、民主主義の危機をもたらしている重要な要因の一つである。国民一人一人が、現在問われている国政のあり方に思いをいたし、投票を通して積極的に意思表示されることをわたくしたちは願っている。
連絡先：http://worldpeace7.jp

　改憲問題に取り組んできた、社会文化法律センター、自由法曹団など「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は、自民党・総裁選を受けて、９月３０日、来るべき総選挙を前に、「自公政権に終止符をうち、命と平和を守る憲法に基づく政治への転換を！立憲野党は共同し、市民連合との合意を踏まえ、政権交代に向けて全力を尽くすことを求める」との共同アピールを発表した。

　自公政権に終止符をうち、命と平和を守る憲法に基づく政治への転換を！
　立憲野党は共同し、市民連合との合意を踏まえ、政権交代に向けて全力を尽くすことを求める法律家団体のアピール

１　国民の強い怒りが菅首相を退陣に追い込んだ

　昨日、自民党の新総裁に岸田文雄・自民党前政調会長が就任したが、これは、本年9月3日、菅義偉首相は次の自民党総裁選に立候補しないと述べて、事実上の首相辞任を発表したことに端を発する。菅首相の辞任発表は、昨年8月の安倍晋三前首相に続く、コロナ禍での「政権投げ出し」である。
　菅首相のもと自公政権は、新型コロナ感染拡大のなかで、安倍政権に引き続き医療体制強化など必要なコロナ対策を怠り続け、遂に中等症患者に対しても必要な入院・治療が施せない事態を現出させた。究極の「自助」である。生活が困窮している人びとへの補償や支援には目を閉ざし、オリンピック・パラリンピックの開催を強行して、コロナ感染拡大のリスクを増大させたのみならず、財政的負担を拡大させて、格差と貧困をますます助長させた。さらに、菅自公政権は、いわゆる「森友」「加計」「桜」などの国政私物化問題の真相解明を求める市民の要求に背を向け、日本学術会議会員の6名の候補者の任命を拒否し法律に基づく行政から大きく逸脱して強権的な体質を露わにした。
　相次ぐ衆議院補欠選挙や横浜市長選挙の連敗を受け、「菅総理総裁では選挙に勝てない」という自公政権内部の声は、市民の怒りの反映である。市民の怒りが、菅首相を退陣に追い込んだといえる。

２　岸田文雄自民党新総裁では、政治は変わらない

　野党は、新型コロナ対策など喫緊の課題に対処するために憲法53条に基づく臨時国会の召集を求め続けてきたが、自民党公明党はこれを頑なに拒み続けた。そして、メディアによる自民党総裁選フィーバーに便乗し、市民の命や生活を軽視して党利党略を優先させてきた。このように、憲法違反・法律違反の政治を繰り返し、政治を私物化し、貧困・格差を増長させ、国民市民には説明をしない非立憲・非民主の9年間の安倍菅政権の政治手法に決別できるかが、今、問われている。
　しかし、自民党新総裁に昨日選出された岸田文雄氏は、政権私物化の極みである「森友」「加計」「桜を見る会」などの疑惑の再調査を否定した。安倍政権の下での集団的自衛権を一部容認する政府解釈の変更の閣議決定とそれに続く安保法制（戦争法）など数々の違憲法制の見直しには踏み込まないことはもとより、第2次安倍政権以来の軍事力増強、日米同盟強化と自衛隊の軍隊化など軍事大国化政策を基本的に継承し、憲法9条などのの明文改憲についても任期中にこれを目指すと公言している。
　国民の声に耳を傾け、コロナ対策も強化するなどと発言しているが、岸田文雄氏は、安倍・菅政権のもとで自民党の大派閥宏池会の会長を務め、また閣僚や政調会長などの党の要職も務めていたことからすれば、安倍・菅政権の中で、こうした政策を実現できなかった責任こそがまず問われるべきであり、その反省と検証なくして、新しい政治への転換など望むべくもない。

３　立憲野党は共通政策のもとでさらに共闘を強化し政権交代を目指せ

　衆議院議員の任期は10月21日に終了する。来る総選挙に向けて、本年9月8日に立憲野党、すなわち立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が要請した「共通政策」を受け入れ、共闘を確認した。
　私たち改憲問題対策法律家６団体連絡会は、法律家の立場から、自民党4項目による安倍改憲について強く反対し、立憲主義・平和主義に反する安保法制（戦争法）、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止を求めてきた。この合意された「共通政策」は、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」とし、上記3法律も「違憲部分を廃止（する）」など、憲法に基づく政治の回復を目指す方針を示して、私たちの主張と一致している。
　さらに「共通政策」は、「コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を　救うため、万全の財政支援を行う」、「森友・加計学園、桜を見る会疑惑など、安倍、菅　政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う」など、私たち法律家6　団体が求めてきたことと一致する。
　私たち法律家6団体は、立憲野党4党がこの「共通政策」を共有し、衆議院選挙を共同して闘うよう決意したことを大いに歓迎し、ともにたたかう。そして、私たちは、立憲野党が各選挙区において候補者を一本化するなど選挙協力をさらに進め、自公政権の下で破壊された憲法秩序と人権保障を回復する政治を実現する政権交代のために力を尽くすことを強く求める。

４　命と平和を守る憲法に基づく政治への転換を！立憲野党と市民の共同で勝ち取ろう

　来る総選挙では、無為無策で自助を求める自公政権のコロナ対策を、国民市民の生存権を保障し、国に「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と生存権保障義務を負わせた憲法25条に基づく政策に改めるのか、安倍・菅政権による政治の私物化と疑惑の隠蔽を許すのか許さないのか、また、憲法の平和主義理念を守るのか否か、9条の明文改憲や実質的な改憲を許すのか、許さないのかが、問われている。
　私たちは、市民連合が提案する「共通政策」に賛同した立憲野党が、来る衆議院選挙において勝利し、命と平和と民主主義を守る憲法に基づく政治への転換を図ることを強く求めるものである。その実現のために法律家も市民とともに奮闘することを宣言する。