市民団体の立場で各国大使館訪問活動などをしている「平和のための日本民衆外交団」（瀬尾秀幸事務総長）と、60年代から基地反対運動などを続けてきた「平和に生きる権利の確立を目指す懇談会」（運営委員・中杉喜代司弁護士、元毎日新聞労組書記長杉山隆保氏ら）は、11日、高市首相宛に、「戦争を直ちに止めるようトランプ氏をいさめてほしい」と「お願い文書」を出した。要旨次の通り。
　「貴殿は3月19日、米紙トランプ米大統領と面談すると報道されている。トランプ大統領は2月28日イスラエルのイランを攻撃させてから米自身が侵略戦争に突入した。この戦争でホルムズ海峡が事実上閉鎖されてている」「貴殿が大統領と面談すれば、協力を要請されるのは必至。そこで、『日本国憲法は、基は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義であり、侵略戦争のお手伝いはできない』と毅然と伝え、『戦争を直ちに止めてほしい』とトランプ大統領を諫めてほしい。米大統領に毅然とお話しできる政治家は世界中を探しても貴殿しか思い至らない。ぜひ、世界中を平和にする一歩を踏み出してください。期待しています」。
　申し入れた「日本民衆外交団」は、各国大使館を回って、平和のための懇談を続け、すでに10数カ国と懇談した組織、「平和に生きる権利の確立を目指す懇談会」（へいけんこん）は、ベトナム戦争当時の館野鉄工所米軍機墜落事件以来、被害者救援などを続けてきた平和運動団体。「市民の率直な気持ちだ。ぜひ実行してくれるよう、期待している」としている。

　高市首相は、トランプ大統領と何を話しに米国に行くのだろうか？
　国際法違反のイラン侵略の結果、ホルムズ海峡が封鎖され、「日本の石油供給」が危機にある中で、「自衛隊派遣」はもとより「イラン攻撃支持」を約束させられるような会談は止めるべきだ。会談するなら、同盟国・米国に、国際法、法の支配の原則を守り、「侵略やめよ」と、自制を求める会談にすべきである。
　高市早苗首相は、野党に準備などさせない電撃解散を強行、右も左も切り捨てた「中道」という、与党補完政党を誕生させながら、服だのバッグだのという「サナエ押し」ブームを作って、選挙に大勝利した。米国のトランプ大統領からは、中国に手を出したり、核保有を口走ったりして、「やり過ぎ」と叱られる状況は、取り敢えず回避。「力による平和をつくる政権の勝利、おめでとう」と賛辞をもらって、勇んでセットされた日米首脳会談に臨むことにした。「ごくろうさんと言ってもらってほっとしたい」くらいの気分だったのかもしれない。

▼国際法違反の戦略戦争

　ところが、「親分」トランプ大統領は、２月28日、とんでもない冒険を始めた。米国にとっては、ずっと「目の上のタンコブ」だったイランを攻撃、政教一致の最高指導者、ハメネイ師ら指導者を一斉に殺し、戦争を始めたからだ。
　主役になったのは，これまでも外国の政府転覆にさまざまに関与したＣＩＡ（中央情報局）。今回、ＣＩＡは、ハメネイ師がどこに住み、誰と会い、どのように連絡を取りあっているか、攻撃の脅威があった場合どこに退避するか―など、日々の行動パターンを監視。政治指導者や軍の高官らの動向も追っていたが、ハメネイ師を含むイランの高官らは、先月28日午前に、ハメネイ師らが執務室のある自宅の敷地内で会合を予定しているとの情報をつかんだという。米軍と一体のイスラエル軍機は、同日午前6時ごろ、この敷地を空爆。指導者らがいた三つの建物を同時に攻撃，ハメネイ氏らは死亡した、という。イランも反撃、米軍基地があるサウジ、イラク、UAE、レバノン、カタールなど周辺９カ国を巻き込んだ戦争になった。イスラエル国防省は同日、「先制攻撃」を隠さず、自ら「イランに対してミサイルによる『先制攻撃』を実施した」と発表した。
米国は，平和利用を主張するイラン・ロウハニ政権に対し2015年、核開発について、①濃縮ウラン貯蔵量300キロ以下②濃縮度は3.67%以下③遠心分離機の稼働数削減―など国連ＩＡＥＡ（国際原子力機関）より厳しい内容を、英独仏中ロとともに合意させた。
ところが、トランプ大統領は2018年５月、この合意から一方的に離脱。現在オマーンを仲介国に再構築に向けた交渉が継続中。2月26日にも協議が行われ、「数日以内には原則合意が成立し得た」という状況だったという。
　米国が戦争を始めるには議会の承認が必要だが、決議もなく、米国憲法にも違反する。「自衛権の発動」とも言えないし、国連決議もない。明らかに国際法違反の暴挙。米国の国際法学会も２日、会長声明で、「国連憲章が禁止する武力行使であり，不当な軍事攻撃だ」とし、「トランプ政権はベネズエラに続き国際法を再び無視した」と非難した。
　ところが日本政府は「イランの核兵器開発は決して許されない」とするだけで、３日の衆院予算委では、この問題で唯一、共産党の田村智子委員長が「先制攻撃した側に『止めろ』と求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と質問したのに対し、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べ、逃げ回ったままで過ぎている。

▼「要求」断るか、ドタキャンか

　心配なのは，こんな姿勢でトランプに会いに行って、何を持ちかけられるか、だ。
　スペインのサンチェス首相は４日「スペインの政府は戦争反対。争いや爆弾では問題を解決できない」と述べ、トランプ大統領に「スペインとの貿易を打ち切る」と言われたのにも屈していない。その声は、国際世論となってひろがっている。
　特に気になるのは、ホルムズ海峡の「封鎖」と「機雷」の「掃海」についてだ。30年以上前の1991年1月、イラクがクエートに侵攻、米軍が組織した多国籍軍が介入して、2月末にクウェートを解放した。日本は多国籍軍参加を求められたが、憲法を盾に拒否し、戦闘終了後の４月、ペルシャ湾の機雷除去のため、として掃海艇を派遣した。４月26日に広島・呉基地などを出港した掃海部隊は、同年９月までペルシャ湾の機雷の除去作業をした。平和が回復された後の平和貢献活動としての活動だが、自衛隊初の海外活動だった。
　このときは、幸い事故もなく終わったが、当時と違うのは、2015年の安保関連法審議で、「集団的自衛権」の解釈を変えた。そして、当時の安倍晋三首相は、集団的自衛権の発動で自衛隊が動くことができる、わが国の「存立危機事態」について、「ホルムズ海峡が封鎖されれば、深刻なエネルギー危機発生の恐れがあり、存立危機事態に該当する可能性がある」となどと答弁している。
しかし、これまで、政府は2019年ホルムズ海峡でタンカーが襲撃されたときも、当時の岩屋毅防衛相は「エネルギー供給が途絶える危機に至っていない」と「存立危機」の認定をしなかったし、昨年米国がイランの核施設を攻撃したときにも、石破首相は「日本に対する攻撃とは見なされない」としてきた。
　現在、湾内で動けなくなっている日本関係のタンカーが45隻。イラン革命防衛隊は，現地で「ホルムズ海峡は封鎖した。通過しようとする船は攻撃する」と通告してきているが、木原稔官房長官は「存立危機事態や、重要影響事態には該当しない」としている。
　「機雷除去」は「武力行使」の一部と定義されている戦闘行為。仮に停戦ができたとしても、米軍の指揮下での行動は「参戦」そのもの。正面から憲法９条を踏みにじる違憲行為だ。日本は、どのような形であっても、自衛隊の派遣、イラン戦争参戦は許されない。
　しかし、自衛隊は既に「海賊対処」「シーレーン保護」を理由に、ジブチ共和国に基地を置き、海上自衛隊のP-3C哨戒機と護衛艦が常駐。他国海軍と連携して、民間船の護衛を行っている。現に米軍が「軍事行動」を始めた中で、どう行動しているかは大問題だ。
　しかし、明確な米国の侵略戦争にずるずると加担するとすれば、まさに「売国行動」だ。
　高市さん。もし、この状況が続く中で、会談でそうした申し入れにはきっぱり断ってほしい。その度胸がなかったら、ドタキャンでもいい、会談を止めたらどうか？　高市さんのためだけでなく、日本のためのアドバイスだ。

　第２次高市政権スタートのキーワードはいくつかあろう。私は「スピード」かと思う（20日の施政方針演説にはでてこなかったが）。

　自民圧勝直後の政権からの発信でいちばんはっとしたのは、2月11日朝日が伝えた政権幹部の次の言葉だ。「首相がやるといったものは全部、フルスピードでやる」

　「フルスピード」でまず思いつくのは、電光石火ともいえる解散から総選挙だ。あれよあれよだった。もう一つ、「予算の年度内成立」だ。３月31日までに衆・参を通す。この記事を発信する22日（日）段階では見通せてはいない。が高市は諦めていない、策を練っていると見た方がいい。

　さて改憲である。実は首相は昨年秋の所信表明演説で「私の任期中の国会発議」を口にしていた。両院とも与党過半数割れの時期で、それは「希望表明」ではあった。しかし衆院で単独3分の２以上を現実にして、今回は「任期中」を使わなかった。首相の任期が「自民総裁３年、うち石破１年」だから、「27年秋」まで、２年ない。「任期中」と言い切らなかった事情はもう少し探らないといけないが、今回の施政方針演説は「国会における発議が早期に実現されることを期待します」という表現になった。

　高市はどうするか。28年の参院選を前倒しすることはできない。ただ一般論として「参院で３分の２」の合意を得る改憲案をまとめられないか、高市の模索はこのあたりにあるのではないか。

　現に昨秋の自民・維新合意は改憲について「緊急事態条項について2026年度中に（27年3月まで）に条文案の国会提出を目指す」となっている。「目指す」とあるからには何もしないわけにはいくまい。国民、参政、みらい、そして公明までもみすえて「参院でも３分の２」が合意できる案文を考える－そんな目算がないとは言い切れない。

　「26年度」というとまさに今年後半が正念場だ。実は筆者は昨年、情報誌『選択』４月号で、政界の一部で「26年国民投票」が構想されていると伝えた。26年は大きな国政選挙・一斉地方選がない、とみられていたからだろう。でもそれから10カ月、「総選挙はすでに済んだ。1年は大きな選挙はない。自・維合意を実行するときだ」という流れが急速に強まらないとも限らない。同記事はまた、自民党は改憲への「抵抗感を小さくすること」に気を配り、とにかくまず何か改憲するという「お試し改憲」を唱えたこともあると報じた。「改憲実現」のためには手段を選ばない党だ。

　私は〝心配しすぎ〟か。そうとは思わない。高市フルスピード路線に対抗して、国民の側からそれをはね返す抵抗の隊列をそれこそスピードを早めて構築することが求められている。