2021/07/29
五輪の中、急速な感染拡大
 多くの反対を押し切って、東京五輪という大イベントが始まった。ただ「安心・安全な大会」というだけで理念も示せず、杜撰な運営が目立つ「異形の祭典」。その一方で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急拡大。東京の新規感染者は7月27日には2848人、28日は3177人と2日連続で過去最多を記録した。
 多くの問題点を指摘しながら、「中止」を主張しきれなかったメディアは、開幕以後、連日、新型コロナウイルスの感染状況の数字こそ報じているが、世界の中心を維持しようと「中国包囲網」結成に動き出した米国の政策も、秋の総選挙を前提に、野党共闘を崩そうと躍起な自民党や支配勢力の思惑も、そっちのけで「五輪報道」に突っ走っている。

 「妹に負けるな、と取ったお兄ちゃんも金、阿部一二三・詩兄妹」「12歳違いの幼なじみ水谷隼・伊東美誠コンビが中国を破った、卓球の混合ダブルス」「2つめは落ち着いて泳げた、大橋悠依の2冠」―どれも、人々の心をつかみ、和ませるエピソード。上野由岐子から後藤希友へ、内村航平から橋本大輝へ、若いヒーロー・ヒロインの登場は、自然な形で世代交代も進んでいる。
 しかし、彼らにも気の毒だが、手放しで喜べないのが、この環境だ。

 オリンピック開催には、さまざまな反対論があった。国会の党首討論で「なぜ五輪を開催するのか」と聞かれ、結局、答えられなかった菅義偉首相が強気に、開催に突っ走ったのは、「いまは世論が反対しても、オリンピックが始まってしまえば、人々は日本選手の活躍に熱狂し、問題など忘れてしまう」との「読み」があったからだ、といわれている。―その通りになってしまった、ではすまされない。
 隣国とのお付き合いより、米中印豪による「アジア版NATO」を画策し、国務長官をインドに派遣したバイデン政権にただ追随し「中国包囲網」も口走る。一方で「分断より統一を」と、停戦協定ができた日に、改めて南北をつなぐ直通連絡線を全面復元した朝鮮の南北政権に、なぜ、「全面的に賛成だ。協力する」くらい言えないのか。
 「世界情勢より金メダルの獲得者が先」、菅首相の思惑通りにになってしまったメディアの編集・編成はこれでいいのか。

 結局のところ、国民とメディアを踊らせて、3兆円を超える税金を使って、金儲けする人たちに奉仕する権力者、支配者たち…。庶民はただ外出を控え、「夏ごもり」して「異形の花火」を見上げる。ウイルスと同じように、世界を見つめ、したたかに生きる。何が正しく何が間違っているか、秋の選挙で決着をつけるための採点簿を―。
2021/07/17
COVID-19は災害 女性医師らが五輪中止を訴え
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会見した(左から)前田佳子さん、青木正美さん、松尾亜紀子さん
7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリバウンド(感染再拡大)が続くなか、東京オリンピック・パラリンピックが開かれようとしている。東京で4回目の緊急事態宣言が発出された7月12日、女性医師らが、東京の日本外国特派員協会で会見し、改めて「五輪中止」を訴えた。
 日本女医会の前会長(現監事)の前田佳子さん、同会理事の青木正美さん、性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人の一人で出版社「エトセトラブックス」代表の松尾亜紀子さんが会見した。
「NO OLYMPICS 」の文字入りの真っ赤なTシャツを着た前田さん。医師全体のうち女性は約2割だが、保健師、看護師、准看護師に占める女性の割合は9割余におよび、「コロナ禍の下、最前線で影響を受けている多くは女性。五輪開催ありきで突き進んできた日本政府による人災だ」と強調した。
 ワクチンの接種率が低い日本で、五輪が開催されると、どうなるか。国境を越えて人々が往来する過程で、外国生まれの変異株が国内に流入する可能性が高まる。さらに、新たな変異株が日本で発生し、それに感染した選手、関係者らが自国に持ち帰る危険性がある。防災活動にも取り組む青木さんは、今回のパンデミック(世界的大流行)を「災害」と、とらえる。「私たちがしなければいけないのは、お互いできるだけ離れてパンデミックを終息させることだ」と言い、「五輪は、この大災害のさなかに最もやってはいけない人類のタブーです」
 一方、松尾さんは、ウイルス禍により女性が在宅を強いられる状況が生じ、DV(ドメスティックバイオレンス)や望まない妊娠などの相談件数が増加していることを報告。これ以上の感染拡大は、「女性たちの命と生活を危険にさらす」と指摘した。
 五輪開催を1週間後に控えた16日、東京都は、都内で新たに1271人の感染者が確認されたと発表した。神奈川、千葉なども増加傾向にあり、ワクチン未接種の高齢者の重症化が危惧されている。
 この非常時に、五輪開催を強行しようとする国際オリンピック委員会(IOC)とそれに同調する日本政府。前田さんは「私たちは五輪中止の声を上げ続ける」と言葉に力を込めた。
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