2021/04/03
ミャンマーの平和をつくるための支援とは
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集会に駆けつけた在日ミャンマー人ら=4月1日、外務省前で
 国軍に利する経済協力を停止して――。
 東京の外務省前で4月1日夜、ミャンマーの平和と民主主義を求める集会が開かれた。日本で暮らすミャンマーの人々も参加し、国軍に拘束されているアウンサンスーチーさんの写真やプラカードを掲げて日本政府による政府開発援助(ODA)などの公的資金が国軍に流れないよう訴えた。ミャンマーでは2月に国軍によるクーデターが起き、若者を中心に抗議のデモが続いている。
 集会は「メコン・ウォッチ」など日本のNGO(非政府組織)や仏教関連の団体が呼びかけ、約200人が参加した。
 日本政府は、ミャンマーでの民政移管を受け、これまでの債務を帳消しにして1兆円以上の経済援助を行っている。クーデター以後も事業は継続されているが、日本の企業や政府系金融機関が関与する国防省の土地での大型都市開発事業が、国軍に利益をもたらしているという疑惑が現在、浮上しているという。このためメコン・ウォッチなどは、国際協力機構(JICA)が実施中の対ミャンマーODA事業や、国際協力銀行(JBIC)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がミャンマー関連で融資、出資している事業をいったん停止し、国軍に経済的な利益をもたらさないよう早急に調査するよう日本政府に要求。緊急人道支援以外の支援はしないことを国際社会に表明することを求めている。
 同国のクーデター問題については、元毎日新聞記者で神田外語大名誉教授の永井浩さんが、ニュースサイト「日刊ベリタ」で随時、リポートしている。
 半世紀以上に及ぶ軍事独裁政権下で疲弊した経済の再建のため、民政移管後のミャンマー政府が日本の経済支援を歓迎した。とはいえ、「日本政府の対ミャンマー政策や企業の活動がミャンマー国民にどのように受け止められているのか、『親日』かどうかは別問題」と永井さんは指摘する。日本の企業は、民政移管前もビジネスチャンスがあると判断すれば、どんどん同国に入り込んでいった。永井さんは、今回の国軍のクーデターと、それをめぐる日本政府、経済界の動きに疑問を呈している。
 ◇           ◇
 「これまで日本国内の抗議デモは在日のミャンマー人が中心だった。日本のみなさんがこのような会を開いてくれたことに感謝している」。日本の企業に勤めながら大学院に通うナンモープインピューさんは、1日の集会でこう話した。
 ミャンマーの平和をつくるために、できることは何か。ミャンマーに対する日本政府の動向を監視することも、その一つだといえる。

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