高市早苗首相は１月23日、ついに衆議院解散に踏み切った。物価高にあえぎ、寒波の中で震える庶民など全くかえり見ず、独りよがり、米国言うなりの政治を進めるための解散・総選挙である。奇怪なことに、それに併せて、立憲民主党と公明党の「野合」的新党、「中道改革連合」が結成され、大政翼賛的世論結集が狙われている。
　今回の解散・総選挙は、「再び戦争の惨禍が起こることがないように」と決められた日本国憲法を踏みにじり、米国の意向にも反して、「台湾有事」による戦争を想定し、「核持ち込み」を画策する高市首相が、多くの自民党員の意思さえ無視し、「言いなりになる衆議院」を作ろうと考えた。さらに首相の周辺では、新たに、「政治とカネ」の疑惑、統一教会との癒着問題が浮上、予算委員会での追及に逃れる手立てがない、など行き詰まりは際限がない。
　そんな中で独断で議員のクビを切り、日本国民を巻き込んで行う解散・総選挙は、憲法違反であるばかりでなく、民主主義を破壊する暴挙である。私たちはこの行動に強く抗議し糾弾する。
　一方で、公明党と立憲民主党は、こうした政権の動きに呼応して、「右でも左でもない」とする「中道改革連合」なる新党を結成した。しかし、「新党」が主張する「責任ある憲法改正論議の進化」「現実的な外交・防衛政策」「原発推進」は、これまで、「反自民」、「反戦平和」の立場で、立憲民主党の政策を大きく転換、自民党の補完勢力の立場を志向するものである。これは、戦後８０年間培われてきた、平和憲法と歴史に対する裏切りであり、国民に対する「裏切り」でもある。私たちはこの「新党」結成に抗議し、支持できないことをはっきりと表明する。
　これまで、私たちのような全国の「九条の会」も「国民連合・市民連合」も、「護憲」「非核三原則」「違憲の安保法制反対」「原発反対」を譲ったことはなかった。しかし、『新党』が掲げる「自衛戦争なら仕方がない」「核廃絶ではなく核抑止論で」「原発の安全運転を」といった主張は、これまでの自民党政権の姿勢と変わりなくなってしまった。
　私たちの「どんな場合でも戦争はしない」「核兵器廃絶、非核三原則堅持」「軍拡・攻撃的兵器配備反対、武器輸出反対」などの諸原則は、いまなお、そして将来にわたる、日本国民の主張であり、原則的立場である。私たちはこの主張をあらゆる場で、世界に向かって、主張し続ける。
　私たちは、メディアが真に国民のためのものであるならば、真実の報道と民主主義、人権擁護の立場から、この世論を広げていくよう求める。

2026年1月25日　 「マスコミ九条の会」有志

今井　康之　（元岩波書店役員）
河野　慎二　（日本ジャーナリスト会議運営委員、元日本テレビ）
小林　義明　（映画監督)
杉山　隆保　（元毎日新聞労組本部書記長）
仲築間卓蔵　（マスコミ九条の会代表　元日本テレビ）
畑　　泰彦　（デザイン・ディレクター、元電通）
丸山　重威　（日本ジャーナリスト会議運営委員、元共同通信）
廣瀬　　功　（JCJ「ジャーナリスト」編集長、元朝日新聞）
梁取　洋夫　（ジャーナリスト、元しんぶん赤旗）
山中　賢司　（日本ジャーナリスト会議運営委員、元読売広告社）

　新年早々の２７日、第５１回衆院総選挙が公示されました。

　予算編成期の解散も、総選挙も異例。与党幹部にも相談していない中での解散・総選挙でした。なぜこんな行動に出たか？　推察しかできませんが、高市首相は自民党右派だけでなく、極右勢力のチャンピオンとして出てきたのに、米国の反対があったり、「統一教会」との癒着や、政治とカネの問題が膨らむ一方で、思うようにならないことから、高支持率のうちに解散総選挙に打って出た、ということではないか、と見られます。
　トランプ大統領の脇で跳んだりはねたり、習近平以下居並ぶ中国幹部を前に「仲良くしましょうね」と大見得を切った直後の「台湾有事」発言、かねてからの首相の主張に迎合した「核保有発言」、「米国の主張と違う」といわれ、「ちゃんということを聞け！」と見せしめ的「ベネズエラ侵攻」、「沖縄も同じこと」と言わないまでの「グリーンランド領有宣言」…。韓国から統一教会の報告も流れてきて、あわよくば、と「中道」と称する「第二保守党作り」にも便乗して、「行くところまでは行く」と、自民党右派と極勢力が、急ぎ、開き直った解散・総選挙です。

　大変なのは、立憲、共産の提携を軸に、市民も結集して生まれた各地の「元・統一候補」ですが、「右も左も切って『中道』」という新党は、結局自民党・右派政権に迎合し、日本を再び戦争に引き込むことになりかねません。どんな形の戦争も、核も、改憲も、原発も、軍拡も、武器輸出も、「ダメなものはダメ」、市民の声に従って、ぶれない路線を選択してほしいものです。
　いま、マスコミ批判が広がっています。問題は読者、視聴者の側から見て、総合すればそれなりに事実は伝えられていますが、その「事実」の意味が十分伝えられて
おらず、「国民の知る権利」の担い手として、あまりにも不十分だ、ということです。今回も、高市首相が繰り返した「国論を二分する政策課題」について、記者会見では「それは何ですか？」と聞かず、事実上、高市の言いっぱなしを認めてしまっています。

　こうした状況に、「マスコミ九条の会有志」の声明は、こういう状況中で、市民はどう考えればいいのか、を提起したものです。譲れないものは、「戦争」「憲法」「生命の危機」…。下記の通り、選挙に当たってのアピールを発表しました。ネットでも賛同者を集めますが、ここで改めて紹介します。
　なお、このページの上の「総選挙アラカルト２０２６」では、いくつかの団体の「声明」を紹介しています。ご覧ください。

高市首相でいいかどうか決めろ！

「国論二分の大胆な政策」と「右派宣言」

「宗主国」との矛盾、改憲派の期待との相克…

あなたでは困ります、の意思表示を