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2022/11/29
旧統一教会関連団体に
開発援助955万円・無償資金協力
当時の外相は岸田首相
「関係がある団体とは知らなかった」だと
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 旧統一教会問題。今度は岸田首相に及びました。11月28日(月)衆院予算委員会。日本共産党・田村貴昭議員の質問。「旧統一教会の関連団体“世界平和女性連合”がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に、日本政府が政府開発援助(ODA)として955万円余を無償資金協力していた問題をとり上げました。
 田村議員は、世界平和女性連合は海外で運営する学校で、統一教会の開祖・文鮮明の自叙伝を配布するなど海外宣伝をしていた団体です。セネガルの学校に資金協力をした2015年当時の外相は岸田文雄だと指摘し「反社会的団体に、国民の血税である政府資金を外相として供与した責任をどう認識しているか」と問いました。
岸田首相の答弁。「旧統一教会と関係がある団体だと把握できていなかった」
「問題がある行動、信用を利用する事態があれば政府として対応を考える」。
 田村議員は「当時外相だった首相自身にかかわる問題だ。首相の責任で事実関係を徹底調査し、資金の返還請求を行うべきだ」と求めていました。岸田首相
 どんな対応をするか。要注目です。

▼「知らなかった」とは言わせない
 ここに旧統一教会と一体の国際勝共連合の機関紙『世界思想』があります。
国会議員や地方議会議員が「集会に呼ばれていったら“後援会をつくりました”と言われて断れなかった」ということについて‥‥‥‥‥
 「これではいかにも世界平和連合T県本部が、議員との関係性を深めるために、本人の了承も得ず、強引で一方的に後援会組織を立ち上げたとの印象を全国の人に植え付けてしまいます。
 これは全くの事実誤認です。後援会を立ち上げる場合、その議員の地元の関係者に後援会の幹部になってもらいます。肝心なのは後援会の名称。こちらでは3つほどの後援会の名前を考えます。そこに議員の姓名から1文字を入れる。その文字と、世界の平和の中の「世」や「和」などの文字を組み合わせて、最後は議員本人に確認してもらい決定します。集会に呼ばれていったら“後援会をつくりました”と言われて断れなかった“というのは全くのでたらめです」と。自民党議員への反発がはじまっているようです。
 ちなみに筆者の地元神奈川の自民党比例で当選してきた山本朋広議員。世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁のことを「マザームーン」と呼んでいることで知られていますが、彼の後援会名は『朋和会』。議員の後援会の名称を探ってみるのも一興です。

▼「世界思想」9,10月号緊急企画
そのタイトルは
安倍元首相襲撃事件をめぐるメディアの偏向報道
接点探して「魔女狩り」の異常

 旧統一教会問題を報道し続けているメディアは注目の的のようです。
この緊急企画が“「魔女狩り」と化したメディア報道の問題点”としているのは

1)捜査段階の容疑者の「供述」の一部が不確定なまま報道機関に流されている。
2)供述の一部を切り取るメディアが恣意的に「ストーリー」を作り上げることで、結果としてテロの成功を後押しする結果に。
3)一方的なバッシングの背後に左翼勢力による反保守、反安倍の政治的意図。
4)法的根拠のない「反社会的団体(勢力)のレッテル貼りによる団体排除、関係断絶の強要。

 です。
 旧統一教会問題は 始まったばかりだといっていいでしょう。気を抜くことはできませんね。
2022/11/20
エジプトでのCOP27
「ロス&ダメージ(損失と被害)」資金支援
初めて正式な議題に
 エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が、波乱の様相を示している。地球温暖化対策強化の方向性を示す決定文書案の内容などをめぐって協議は難航し、18日までだった会期が延長。19日も交渉が続いた。
 18日公表の文書案には、ロシア軍によるウクライナ侵攻後のエネルギー危機に触れたうえで、石炭火力発電の「段階的削減」や、非効率な化石燃料への補助金の「段階的廃止」に向けた努力を続けることなどを盛り込んだ。
 2021年のCOP26では、産業革命前からの気温上昇を「1・5度」に抑えるとの目標設定に合意したため、文書案に「1・5度に抑える努力を追求するという決議」を再確認するとの文言を入れたが、中国側が「1・5度」は努力目標で、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づいて「2度未満、できれば1・5度」と併記することを主張。温室効果ガス排出量の多い中国が、大幅な削減を求められることを警戒したのでは、との見方がある。
 日本では、岸田内閣の閣僚らの不祥事や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などの問題で見過ごされがちだが、COP27は、自然災害の激甚化で苦しむ地域、人々のことを考えるうえで重要なことが話し合われている。
 その一つが、「ロス&ダメージ(損失と被害)」に対する資金支援の問題だ。台風や豪雨など自然災害の激甚化に伴い、途上国側が、新たな基金創設を求めており、COP27で初めて正式な議題になった。閣僚級の議論を踏まえて作成された新たな草案では、支援の対象は「気候変動の悪影響に特に脆弱(ぜいじゃく)な途上国」。具体策については(1)基金の新設(2)23年のCOP28での基金設立を視野に新たな仕組みを決める(3)COP28で仕組みを決める(ただし基金には言及せず)――の三つの案が併記された。これに対してパキスタンの代表団が(2)と(3)の選択肢はない、と反発。このほか「化石燃料の廃止」という方向性を打ち出すことについても19日現在、意見はまとまっていない。
 世界の平均気温が0・1度上昇するごとに、各地で海面上昇や生態系の変化などが起きている。ウクライナ戦争も、庶民の命が奪われているだけでなく、甚大な環境破壊をもたらしている。長引く新型コロナウイルス禍の下、格差や貧困の問題はますます深刻化しているが、それぞれの国で山積している社会問題と共に、私たちは大きな視点で物事をみていく必要がある。地球環境の悪化の原因のほとんどは、人間が引き起こしたものであることを忘れてはならない。
2022/11/13
政局打開に「岸田退陣」を
 昨年の自民総裁選で岸田氏ら4候補は「総裁任期3年のうちに改憲のめどをつける」と公約した。そのこともあって、「あと2年…」とあせる向きもあろうかと思う。しかし全くそうではない。改憲策動を打ち破る大激動がおこるかもしれない。「岸田退陣」である。

 8月の前倒し内閣改造から3カ月。国政選挙がない「黄金の3年」どころか「崩壊危機の3カ月」である。底なしといっていい統一協会問題の闇、なすすべがないようなコロナ対応、物価高騰・生活破壊、山際経済再生相に続いて葉梨法相の辞任(という名の更迭)。
何よりも問われるのは岸田首相その人の責任である。12日発売の「日刊ゲンダイ」の大見出しは「次に辞めるのは寺田総務相か岸田首相か」。

 「岸田退陣」なしとしないとの論調は週刊紙レベルでは出ていた。「アエラ」11月7日号でジャーナリスト星浩氏(朝日OB)がこう分析した。

 来年4月の統一地方選に向け、「『岸田首相の下で選挙が戦えるのか』という不満が高まったら、岸田氏はどうすのるか」⇒「一部野党との連立か衆院の解散・総選挙だろう」⇒「自民党が勝利すれば岸田政権は存続するが、敗れれば政界は大混乱だ」⇒「岸田首相が大胆な局面転換に踏み切れず、内閣支持率は低下し続け、新たな政策も進まないとなれば、退陣という選択しかなくなる」と。
 (週刊文春17日号は「岸田“逆ギレ解散”12・18総選挙」という見出しが躍った。「統一協会隠しだ」「物価高騰はどうする」という国民の声があふれるだろう。少々リアリズムに欠ける)

 冒頭の改憲策動の話に戻る。岸田退陣に追い込めば自民総裁選だ。各候補は言うだろう。「わが総裁任期のうちに改憲のめどを…」。タイムスケジュールはずれ込む。
 憲法問題のメカニズムは、基本的には改憲勢力とたたかい・押し引きだ。国民の意思と行動が自民や改憲勢力をじりじりと追いつめていく。改憲反対の運動もその大枠のなかにある。
 晩秋だ。「岸田政権の晩秋」をさらに追い込もう。

 葉梨(前)法相の更迭のもとになった9日の発言は、死刑問題もそうだが、「法務大臣はもうからない」という本音の吐露もいやひどい。自民の体質ここに極まれり。ただ翌日、一般紙の葉梨発言報道は社会面ネタだった(「東京」は10日朝刊に載せず、夕刊で)。

 山際更迭のあとだ。ちょっとのんきすぎないか。

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