2021/07/17
COVID-19は災害 女性医師らが五輪中止を訴え
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会見した(左から)前田佳子さん、青木正美さん、松尾亜紀子さん
7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリバウンド(感染再拡大)が続くなか、東京オリンピック・パラリンピックが開かれようとしている。東京で4回目の緊急事態宣言が発出された7月12日、女性医師らが、東京の日本外国特派員協会で会見し、改めて「五輪中止」を訴えた。
 日本女医会の前会長(現監事)の前田佳子さん、同会理事の青木正美さん、性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人の一人で出版社「エトセトラブックス」代表の松尾亜紀子さんが会見した。
「NO OLYMPICS 」の文字入りの真っ赤なTシャツを着た前田さん。医師全体のうち女性は約2割だが、保健師、看護師、准看護師に占める女性の割合は9割余におよび、「コロナ禍の下、最前線で影響を受けている多くは女性。五輪開催ありきで突き進んできた日本政府による人災だ」と強調した。
 ワクチンの接種率が低い日本で、五輪が開催されると、どうなるか。国境を越えて人々が往来する過程で、外国生まれの変異株が国内に流入する可能性が高まる。さらに、新たな変異株が日本で発生し、それに感染した選手、関係者らが自国に持ち帰る危険性がある。防災活動にも取り組む青木さんは、今回のパンデミック(世界的大流行)を「災害」と、とらえる。「私たちがしなければいけないのは、お互いできるだけ離れてパンデミックを終息させることだ」と言い、「五輪は、この大災害のさなかに最もやってはいけない人類のタブーです」
 一方、松尾さんは、ウイルス禍により女性が在宅を強いられる状況が生じ、DV(ドメスティックバイオレンス)や望まない妊娠などの相談件数が増加していることを報告。これ以上の感染拡大は、「女性たちの命と生活を危険にさらす」と指摘した。
 五輪開催を1週間後に控えた16日、東京都は、都内で新たに1271人の感染者が確認されたと発表した。神奈川、千葉なども増加傾向にあり、ワクチン未接種の高齢者の重症化が危惧されている。
 この非常時に、五輪開催を強行しようとする国際オリンピック委員会(IOC)とそれに同調する日本政府。前田さんは「私たちは五輪中止の声を上げ続ける」と言葉に力を込めた。
2021/07/13
五輪中止を決断することこそ 最良のコロナ対策だ!
4回目の緊急事態宣言が発令された。
飛び込んでくる様々な言葉、様々な報道を、思いつくままに

▼バッハ「無観客とは理解に苦しむ」
庶民 「開催自体理解できない」(Facebookから)

▼関口宏さん(TBS系)『サンデーモーニング』で「あの戦争(アジア太平洋戦争)を見てると、どうにかなるどうにかなるよっていう雰囲気でどんどんどんどん進んでいって、あの惨事(戦争被害)になったというのが私の印象なんですよね。今回(五輪)も似てるのかな。なんかちょっとそんな気がします」

▼7月9日、河北新報「東京電力は8日、福島第1原発5,6号機側の放射性廃棄物の一時保管エリアの排水溝で、7日夜に放射能濃度が急上昇したと発表した。近くで天板のずれた汚染土壌入りの金属容器2個が見つかり、容器内から雨水があふれ出ていたことが判明。付近には構内を西から東に横切る川が流れており、既に汚れた水が海に流出した可能性がある」と。確認していないが、
テレビニュースは朝1回の報道でおわったようだ。
 各地で起きている大雨被害にまぎれて、これ幸いと汚染水を流したのではないか! そんな思いはぼく一人ではあるまい。
 「アンダーコントロール」で招致した東京五輪。「復興五輪」という言葉はどこにいった!

▼7月10日のTBS系『報道特集』の特集タイトルは「7300億円から3兆円強の五輪」
金平キャスターは言っていた。「西村担当大臣の金融機関を使って飲食店を締めつけようとした発想は、まるで香港政府が会社資産を抑えてリンゴ日報を潰したあの手口とそっくりです。全国の飲食業者のみなさんは、こういうことをしようとした事をきちんと記憶に留めておくべきだと思います」
あらためて問おう 誰のための 何のための五輪!?

▼ことし6月にローマ史上初の女性市長に選出されたビルジュニア・ラッジさん(38)の英断にローマ市民は拍手喝采しているという。
英断とは――イタリアは2024年の五輪招致を目指してきたが6月21日、五輪招致反対の立場を鮮明にしたことだ。「五輪開催には税金が使われ、(会場建設などで)市民や国民の借金を増やすことになる」というのが理由である。ローマは近く正式に立候補をとり下げる見通しだという。

 五輪をめぐる状況は変わりはじめている。
 「五輪は時代遅れ」「この際、五輪廃止」の地鳴りがしてきそうだ。
(T.N)

2021/07/05
都議選から再び五輪へ ── どうやったら被害が抑えられるのか

 東京都議選が終わった。都民ファーストと自民党が入れ替わり、しかし過半数はとれず。立民が7増、共産が1増…、公明は期日前投票が生きたのか、最後の局面で次々と逆転し、全員当選を果たした。「五輪中止」を掲げた共産党は、わずかに議席を伸ばし、「訴えは一定程度、都民に受け入れられた」と評価した。
 一方、立憲民主党と共産党が棲み分けしたいくつかの選挙区ではこれが成功し、逆に競合した選挙区では、共倒れで自民、公明に敗れるケースが目立つなど、野党共闘の課題が改めて露呈、今後の政局への影響も見逃せない。
 直前に迫った東京オリンピックについて、5月下旬の東京新聞などの世論調査では、東京五輪、パラリンピックを「中止すべきだ」とする人が60.2%、「観客制限して実施」は17%、「無観客で実施」が11%だったが、都議選当日のNHKの出口調査では、「中止すべき」26%、「再延期すべき」10%。「無観客で実施」の38%とほぼ並んだ。
 政府の強行方針の中で、世論は揺れ動いている。しかし、それでも、依然3分の1の世論は、「中止か再延期」、残りの3分の1も「無観客」を求めていることがわかった。
 この状況を知りながら、これから政府はどうするのか。東京の新たな感染者数は、連続2週間、前の週を上回っており、新しい変異株の広がりとともに、第4波の流行で事態は深刻。どう流行にブレーキを掛け、民心を安定させられるか、は重要な問題だ。
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