2021/03/04
テレビよ いつまで政権にひれ伏しているのか!
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3.22放送記念日シンポジウム・オンライン集会 ご案内

――独立行政委員会制度の可能性 ――

3月22日(月)14時~16時 オンライン集会
(参加費無料 先着80名まで)
参加申し込み用フォーム
集会のZOOM URLは後日お知らせします
基調報告とコーディネーター
パネラー砂川浩慶(立教大学教授・メディア総研所長)
山口二郎(法政大学教授・市民連合呼びかけ人)
長井 暁(ジャーナリスト・元NHKプロデューサー)
主催NHKとメディアの今を考える会
共催アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)/
NHKとメディアを語ろう・福島/日本ジャーナリスト会議/
放送を語る会/メディアを考える市民の会・ぎふ
政権は安倍から菅に変わってもメディアへの強権支配は変わらない。そしてメディア、とりわけテレビの政権忖度も止まらない。

◆目に余るNHKの政権忖度

 1月24日放送予定だったNHKスペシャル『令和未来会議~どうする?東京オリンピック・パラリンピック』が直前に放送延期になった。
 年末にはNHKスペシャル『永田町・権力の興亡』の放送が中止された。
 NHK中期経営計画は、菅政権、武田総務相の執拗な「値下げ要求」で、昨年8月の原案にはなかった「受信料値下げ」が加わった。

◆政権忖度は民放にも及ぶ

 衛星放送(BS・CS)10チャンネルを傘下に持つ東北新社社員が、放送行政を所管する総務省幹部を国家公務員倫理法に違反して違法接待していたことが明るみに出た。(東北新社の)子会社「スターチャンネル」の認定免許更新直前だった。
 しかも東北新社社員とは、菅首相の長男で総務大臣秘書だった菅正剛氏である。放送事業者による政権幹部子弟の政治利用という側面を見落とせない。

◆放送局はなぜ政権の意向を忖度しなければならないのか

 背景には、先進国には例のない放送行政を総務省が一手に握る日本の放送制度がある。
 そして今、放送局が「自主・自立」をとり戻す一つの道として、「放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制の構築」(市民連合の『共通政策』)が提起されている。
 放送記念日を迎えて、放送の現状と日本における独立行政委員会制度の可能性を語り合います。
 ご注目を。

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