12月12日、2024年度「補正予算案」が衆院本会議で可決された。少数与党となった自・公与党だけではとうてい強行できない「軍拡と大企業支援」のための補正予算なのに、維新・国民民主が賛成し、審議入りからわずか４日間で可決したのだ。国民民主の賛成理由は、所得税の課税最低限103万円の引き上げ（補正予算案とは無関係）が自公と合意できたからと言う。維新にいたっては、自公と何も合意できていないが教育無償化の協議の「枠組み」ができたからと言い張っている。それぞれ理由をつけて、補正予算案を「丸呑み」することによって、自・公与党が企業・団体献金を正当化し、大企業に癒着して大軍拡と軍需経済を推進することを支えるものだ。自・公・維新・国民民主が、裏金づくりなどの政治倫理破壊も某党首の不倫もすべて棚にあげて、少数与党の弱みをカバーする「パーシャル（部分）連合」、企業の賄賂で動く大軍拡・大増税路線を擁護する「翼賛連合」でまとまったことが分かり易く明らかになった。今月はここに焦点を合わせて描いてみた。

「連合」主導の共産排除、政府の当初予算案に賛成した国民民主の共闘離脱、都知事選での石丸ブームによる分断攻撃など、数年がかりで執拗に仕組まれた「市民と野党の共闘」破壊は、立憲代表選で各候補に安保法制・立憲主義・暮らしと人権をめぐる「共闘の共通政策」否定の発言をさせ、これに怒るれいわに「オール沖縄」否定の行動をとらせるなど、共闘内に足並みの乱れを生じさせてきた。市民と立憲野党は総選挙に向けて、これらの問題についての十分な意見交換と合意形成を行なえないまま「超短期決戦総選挙」に突入せざるを得なかった。しかし裏金政治の真相を明らかにした「しんぶん赤旗」と共産党、「九条の会」をはじめ全国各地に蓄積してきた野党共闘の到達点などを力に、市民と野党は、直面した共闘の不全を補う新しいかたちの「直接・間接の共闘」を模索した。市民は自民党政治とたたかう個々の立憲野党へのサポート活動、「裏金・脱税自民党の議席を減らそう」「選挙に行って政治を変えよう」等の「ひとり街宣」運動をくり広げた。こうして第50回衆議院選挙は「与党議席の過半数割れ、改憲勢力議席の３分の２割れ」という画期的な国会を作り出した。国民の怒りと批判が「市民と野党の共闘」に発展する前に決着しようと就任8日後に石破新首相が仕掛けた「電撃解散・総選挙」は失敗したと言える。
　11月11日の特別国会は、決選投票で石破氏221票、野田氏160票、無効84票というかたちで第二次石破少数与党内閣を生んだ。維新・国民民主などが棄権票を投じた意図は「反自民」のふりをしながら石破政権の実現に協力することにあった。11日の朝、国民民主の玉木代表が「不倫しました、ごめんなさい」との突然の記者会見を行なったのには驚いたが、国会で28人の国民民主党議員が一糸乱れることもなく「玉木を総理に」という投票行動をつらぬき、自・公両党が翌12日に国民民主と「経済対策を巡る政策協議」を国会内で粛々と開催したのにはもっと驚いた。裏金や不倫などの不祥事を超えて、少数与党の弱みをカバーする「パーシャル（部分）連合」へのシナリオがすでに整っていたのだろう。今月はこの構図を描いてみた。

　9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が総裁となり、10月1日の国会で第102代首相の指名を受け石破内閣が発足した。石破氏は先の総裁選で茂木前幹事長や小泉選対委員長をはじめ高市前経済安保相ら大半の候補者とともに政策活動費（政活費）の廃止や透明化を言う中で石破氏も「廃止も一つの考え方」と述べ、首相就任の記者会見でも、経済対策や防災体制の強化、地方創生などへの注力、「国民に勇気と真心をもって真実を語る」、「謙虚で誠実で温かい政治を行っていく」、「納得と共感の内閣をつくる」などと述べて、国民に少なからぬ期待を与えた。
　ところがこの石破首相、就任から8日後の9日に衆院解散・総選挙を断行し、まず「納得と共感」の公約を投げ捨てた。さらに解散当日の党首討論で「政活費」は今回の総選挙でも「法律で許されている範囲内で適切に使う」として前言を翻した。党から幹事長や選対委員長ら幹部に渡る「政活費」は領収書不要で使途の報告義務のない事実上の「裏金」として国民の批判を浴びたが、岸田自民党は先の通常国会で10年後の領収書公開、再来年1月1日施行時の具体策検討など実効性のないザル法（改正政治資金規正法）で合法的なものとして「温存」させたものだ。石破自民党も20億円もの「実弾」を準備して「裏金隠し総選挙」を目論んでいるわけだ。
　自民党内「野党」として期待を集めた石破氏だが、これらの前言撤回で、この４年の間に「モリ・カケ・桜」から裏金・脱税にいたる金権・腐敗疑惑で国民の批判を浴び、３回の「政権投げ出し」に追い込まれた安倍・菅・岸田政権の延長線上の政権でしかないことが明らかになった。もともと石破氏は、同盟国・同志国との連携強化、「アジア版ＮＡＴＯ」創設や日米地位協定見直し、徴兵制・軍拡・改憲の推進など歴代政権の安保政策を継承・補強する「軍事オタク」として高名な人物である。石破首相がどんな詐術と「実弾」を使っても、それは「市民と野党の共闘」の新しい発展を導きだし、石破政権は遅かれ早かれ終焉を迎える。石破首相が「就任後わずか8日で解散」に追い込まれたこともその表れに外ならない。総選挙真っ最中の今月は、その道理を描いてみた。

　企業・団体献金による裏金づくりと脱税にまみれながら、大軍拡・大増税・社会保障破壊に向かって暴走し、８月７日には「緊急事態条項と自衛隊明記する９条改憲」を８月末までに論議せよと訴えていた岸田首相は、同月１５日に政権を投げ出した。その金権腐敗と憲法蹂躙を許さない国民世論に追いつめられた結果だった。９月１２日に自民党総裁選が告示され、これを最大限に持ち上げるメディアの波に乗った９人もの候補者が２７日の投票日に向けて大騒ぎを演じている。彼らは、選択的夫婦別姓の導入、賃上げ「所得倍増」、防衛増税ゼロ、地方の活力アップなどの美辞麗句を臆面もなく掲げる一方で、政権投げ出しを招いた「政治とカネ」への反省を棚上げし、「国民が権力をしばる」「国の交戦権を認めない」などの「国民主権・立憲主義」に立つ日本国憲法を、「権力主権」の大日本帝国憲法に戻して、内閣支持率の低迷など気にせずに「軍拡と軍事支配」を欲しいままにする野望と渇望を隠そうとしない。今月は、９人が担ぐ美辞麗句のお神輿が、国民世論の批判との「相殺」を狙うものであることを描いてみた。

　８月の世論調査による岸田内閣の支持率は前月比３．９ポイント増の１９．４％だった（時事通信）。３カ月ぶりに上昇に転じたとはいえ昨年１２月から９カ月連続で１割台にとどまった。先月の都知事選での「小池百合子知事へのステルス支援」と「蓮舫野党統一候補への石丸刺客担ぎ出し」で、裏金と金権・腐敗を後押しする都政を実現して一息ついたのだろうが、内容が国民の切実な要求と噛み合っていないので、内閣支持率はとうてい回復しないのだ。そこで岸田文雄首相（自民党総裁）は党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合（７日）で飛んでもないことを訴えた。「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」「８月末を目指して議論を加速してほしい」と主張。９月の総裁選に向けて「９条改憲」推進をアピールすることで、改憲派の支持を得ようというわけだ。同時に「緊急事態条項と自衛隊明記」等の改憲を急ぐことの本音は、「国民が権力をしばる」「国の交戦権を認めない」という「立憲主義」の憲法を、「権力主権」の憲法に変えてしまえば、どうしても浮揚しない内閣支持率など気にしないで「軍拡と軍事支配」を欲しいままにできるという野望と渇望が透けて見える。