今年の１月にアメリカ大統領に就任したトランプ氏は、４年前の大統領選でバイデン氏に敗れたのを不当だと議事堂に乱入した時からの曲者だが、今期の就任以来「ガザ地区をアメリカが所有する」「鉱物へのアクセスと利益を得る提案をゼレンスキー氏が公に拒否した」「グリーンランドを購入する！」「カナダを51番目の州にする」「パナマ運河を取り戻す！」「日本は我々を守る必要がない」「ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）政策をやめる」「パリ協定やＯＥＣＤの国際課税ルールから離脱する」など、戦後の世界が築いてきた平和・安全・環境の国際ルールを踏みにじる動きを強めている。国際貿易機関（ＷＴＯ）協定と貿易相手国の関税率や非関税障壁の成り立ちを無視して米国の関税を引き上げるという「相互関税」に一方的に踏み切った。このトランプ関税は「世界同時株安」を招き、巨額の損失を被った「政府効率化省」のイーロン・マスク氏が政策に意義を申し立て、慌てて政策の実施を90日間延期するなど大混乱が始まった。こうした暴走と混乱を前にして石破政権は、これらに抗議し、国際ルールに戻るよう働きかけるのではなく、かねがね日本の選択的夫婦別姓の実現を４回も勧告し、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告してきた国連の女性差別撤廃委員会の資金封鎖をねらって、国連への拠出金を削減するという措置に出た。事前の話し合いも行なわず、いきなり相手に拳を振り上げる「トランプ流」の作法と、これに追随し無批判にこれをまねる「石破流」は、ともに大混乱から破綻の道をすすむに違いない。

　石破茂首相が3月3日夜、自民党衆院1期生との会食会を首相公邸で開いたそうな。会食には自民の1期生15人が出席したが、その出席者に首相事務所が「土産」と称して1人10万円分の商品券を配ったそうな。石破首相は「会食の土産代わりにポケットマネーで用意した」もので、政治資金規正法と公選法には抵触しないと言うが、明らかに個人から政治家に対する金銭等の寄付に当たり、これを禁じる政治資金規正法に抵触することは紛れもない。昨年8月、裏金問題で追いつめられて岸田首相が政権を投げ出したというのに、裏金の温床である企業・団体献金について自民党と石破政権は「憲法にもとづく企業・団体の権利だ」として、その禁止を求める世論に背を向けてきた。企業・団体献金、政党助成金、裏金によって金権・腐敗はもはや自民党の地金となっている。今度の石破首相による「お土産10万円」は、その地金がひょいと顔を出したものに他ならない。「月遅れの節分」ならぬ石破首相のバラマキを今月は描いた。

　7日昼（日本時間8日未明）、米ホワイトハウスでトランプ大統領との初の首脳会談に臨み、緊張した硬い表情で頬を上気させて握手した石破茂首相。トランプ氏を「大統領閣下」と呼び、大統領選期間中の暗殺未遂事件直後のトランプ氏が星条旗を背に拳を突き上げる写真について「歴史に残る一枚」だと讃え、トランプ氏のが唱える「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」というフレーズを「忘れられた人々」に対する「深い思いやり」だと褒めたたえた。対米投資を150兆円に引き上げるなどと、国会で審議もしていないことを約束し、会談後の共同記者会見では「防衛費の増額などは米国に言われて日本がやることではなく、日本が自らの責任において決断すべきものだ」などと申し出た。トランプ大統領の機嫌を損ねず、その攻撃を回避したとして、100％評価するという野党もあるが、パリ協定離脱、核兵器禁止条約の敵視、「法の支配」の逸脱など、世界史を逆に戻すトランプ路線に一言の意見もいわず、日本国民に大増税・大軍拡を押しつける問題をサラリと受け入れて帰ってきた石破外交。アメリカ第一主義・覇権主義の古臭い鎧で身を固めたトランプ政権にべったりと貼りつく「日米同盟基軸」の外交は、いったいどこへ行くのだろう？　今月はそんな思いを描いてみた。

　トランプ氏が今月20日に大統領に就任しますが、氏は数々の犯罪を犯した咎人（とがにん）です。ニューヨーク州地裁は昨年12月10日、不倫の口止め料を不正に処理した事件の裁判でトランプ氏に量刑を言い渡しています。昨年５月の有罪評決を維持しつつも収監や罰金を命じず、「無条件の釈放」としたものですが、トランプ氏は有罪評決を受けたまま大統領に就任することになります。またアメリカ司法省は、2021年に大統領選挙の結果を覆そうと議会乱入したトランプ氏を起訴しました（氏が次期大統領に決まったことを受けて取り下げられました）。さらにトランプ氏は「Ｘ」が「ツイッター」だった時代に、英国の極右活動家などとともに、投稿内容が危険とみなされ永久凍結されました。ツイッターの株を９％も持っている米実業家イーロン・マスク氏は、トランプ氏や英国の極右活動家などのアカウントを復活させました。マスク氏はツイッター株の大量取得を開示しなかったとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）から証券法違反で提訴されています。こうして「虎と翼」ならぬ「トラとマスク」が、アメリカの政治・経済をリードしようとしているわけですが、日本と韓国の「少数与党」が、「米日韓首脳会談」「合同軍事演習」等の連携にすがって退勢を挽回しようと動いています。ところが、日本の石破首相は「企業献金死守」「裏金隠し」の張本人、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」宣言という軽挙によって「内乱罪の容疑者」（捜査している独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束しました）。「日米韓の軍事的・経済的連携」もまた、数々の犯罪を犯した咎人たちによってかき回されています。「闇バイト」や「特殊詐欺」が世相を不安に陥れているが、これらも顔負けの「国際的な特殊詐欺」の様相を見せる「咎人たちの連携」に驚きあきれつつ、今月はこれを描いてみた。

　12月12日、2024年度「補正予算案」が衆院本会議で可決された。少数与党となった自・公与党だけではとうてい強行できない「軍拡と大企業支援」のための補正予算なのに、維新・国民民主が賛成し、審議入りからわずか４日間で可決したのだ。国民民主の賛成理由は、所得税の課税最低限103万円の引き上げ（補正予算案とは無関係）が自公と合意できたからと言う。維新にいたっては、自公と何も合意できていないが教育無償化の協議の「枠組み」ができたからと言い張っている。それぞれ理由をつけて、補正予算案を「丸呑み」することによって、自・公与党が企業・団体献金を正当化し、大企業に癒着して大軍拡と軍需経済を推進することを支えるものだ。自・公・維新・国民民主が、裏金づくりなどの政治倫理破壊も某党首の不倫もすべて棚にあげて、少数与党の弱みをカバーする「パーシャル（部分）連合」、企業の賄賂で動く大軍拡・大増税路線を擁護する「翼賛連合」でまとまったことが分かり易く明らかになった。今月はここに焦点を合わせて描いてみた。